円、80円台前半＝ユーロは2カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕（5日正午）

【ロンドン時事】週明け5日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選を控えて模様眺めとなる中を強含み、1ドル＝80円台前半となっている。
正午現在では、80円20～30銭と前週末午後4時（80円50～60銭）比30銭の円高・ドル安。

円の対ドル相場は、先週末の良好な米雇用統計を受けた下落分を戻した格好。
ただ、日本の貿易赤字などを背景に「トレンドは円安」（邦銀筋）との見方も聞かれた。

市場では、6日の米大統領選を控えて様子見ムードも強まっている。
前出の邦銀筋は「オバマ大統領が再選を決めても、ドル安とドル高のどちらに振れるか読めない」と指摘した。

ユーロはギリシャ情勢への懸念再燃などを材料に、対ドルで1ユーロ＝1．2800～2830ドルの下値抵抗線を抜け、対ドルでは9月11日以来約2カ月ぶりの1．27ドル台を付けた。
正午現在では、1ユーロ＝1．2785～2795ドル（前日午後4時は1．2840～2850ドル）。
対円では同102円60～70銭（103円40～50銭）。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5975～5985ドル（1．6035～6045ドル）。
スイス・フランは1ドル＝0．9435～9445フラン（0．9390～9400フラン）。

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円、80円台前半＝ユーロ2カ月ぶり1．27ドル〔ロンドン外為〕（5日午前9時）

【ロンドン時事】5日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選を控えて模様眺めとなる中を強含み、1ドル＝80円台前半となっている。
午前9時現在では、80円25～35銭と前日午後4時（80円50～60銭）比25銭の円高・ドル安。

ユーロはマクロ経済見通しへの不透明感などから軟調となり、対ドルでは9月11日以来約2カ月ぶりの1．27ドル台を付けた。
午前9時現在では、1ユーロ＝1．2790～2800ドル（前日午後4時は1．2840～2850ドル）。
対円では同102円65～75銭（103円40～50銭）。

公務員試験 速攻の時事〈平成24年度試験完全対応〉

4日ぶり反落＝イベント前に買い入らず〔東京株式〕（5日）

【第1部】日経平均株価は前営業日比43円78銭安の9007円44銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．14ポイント安の747．95と、ともに4営業日ぶり反落。
米国の大統領選挙などイベントを前に積極的な買いは入らず、利益確定売りが優勢となった。
出来高は14億6030万株。

▽様子見で下げも限定的
前週末の米株安が嫌われて売りが先行したが、大きく押されることはなく、前場は小幅安でのもみ合いが続いた。
アジアの主要株価が軟調となる中、後場になると指数先物の売りに引きずられる形で下げ幅を広げる場面があったが、日経平均が9000円を大きく割り込むことはなく、大引けにかけて少し下げ渋った。

「やや円安・ドル高気味で推移していた為替が株価を下支えした」（大手証券）という。
決算発表が続いており、業績の善しあしによる個別の動きはあったが、米国の大統領選挙や議会選挙の投開票を前に全体的には様子見ムードが強く、下げ幅も限定的となったようだ。
米大統領選挙の大勢が判明するのは日本時間の7日とみられる。
大勢判明後の米市場の動向を見極める必要もあるため、東京市場に明確な方向感が出るのは週後半以降になるかもしれない。

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小反落＝利益確定売りに押される〔東京株式〕（5日前場）

【第1部】前週末の米株下落が嫌われ、幅広い業種が利益確定売りに押され気味となった。
日経平均株価は前営業日比27円86銭安の9023円36銭、東証株価指数（TOPIX）も同2．90ポイント安の749．19と、ともに4営業日ぶりに小反落。
出来高は7億1647万株。

【第2部】堅調。
日本ドライ、理経が買われ、キャリアDCがしっかり。
半面、Eギャランティ、ミライアルが売られた。
出来高827万株。

【外国株】弱含み。
出来高1万7200株。

▽為替は支えに
前週末の米株市場では大統領選挙が迫る中で手じまい売りが強まり、主要株価は大幅反落。
これを受けて東京市場も売り優勢で始まった。
ただ、為替が円安・ドル高気味で推移する中で大きく売り込む動きにはならなかった。
日経平均は寄り付き直後に9000円を割ったが、すぐに下げ渋り、その後は小幅安でのもみ合いが続いた。

前週末発表の米雇用統計では雇用者数の伸びが市場予想を上回っており、2日の欧州株は堅調となるなど、米株の下げを除けば海外市場はおおむね落ち着いた状況。
「東京市場は前週末までの連騰の反動もあってきょうは利食いに押されているが、押し目買い機運は強い」（銀行系証券）との声も聞かれる。
決算発表シーズンということもあって、こう着商状は続きそうだが、為替が落ち着いていれば午後も下値は比較的堅そうだ。

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小反落＝米株安で売り先行〔東京株式〕（5日前場寄り付き）

【第1部】前週末の米株安を受けて売りが先行し、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに小幅に反落して始まった。

三菱UFJ、三井住友の銀行株が甘く、大和証G、東京海上は反落。
ソフトバンクが売られ、JALは軟調。
ファーストリテは続落。
日鉄住金がさえず、JX、三井物、郵船は安い。
シャープ、ソニー、日産自も下落。
半面、トヨタ、ホンダ、富士重が続伸し、京セラはしっかり。
アイフル、SBI、オリコが堅調で、NTTドコモは反発。
ローソンが締まり、JTは強含み。

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ＮＹダウ、大幅下落 終値１３９ドル安

【ニューヨーク＝畑中徹】２日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅下落した。
終値は、前日より１３９．４６ドル（１．０５％）安い１万３０９３．１６ドルで取引を終えた。

ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、前日より３７．９３ポイント（１．２６％）低い２９８２．１３だった。

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NY株、反落＝大統領選前に手じまい〔米株式〕（2日）

【ニューヨーク時事】週末2日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の内容はおおむね好感されたものの、週明けの米大統領選を前にした手じまい売りで徐々に下落する展開となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比139．46ドル安の1万3093．16ドルと反落して終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37．93ポイント安の2982．13で終わった。

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欧州市場サマリー（2日）

1607GMT 1日終盤

ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.2842 1.2942

ドル／円＜JPY=＞ 80.510 80.130

ユーロ／円＜EURJPY=＞ 103.40 103.69

2日終値 前営業日終値

株 ＦＴ１００ 5868.55（＋6.63） 5861.92

クセトラＤＡＸ 7363.85（＋28.18） 7335.67

金 現物午後値決め 1685.00 1716.25

＜p /＞（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）

先物

３カ月物ユーロ(12月限) 99.81 (＋0.01) ＜FEIZ2＞

独連邦債２年物(12月限) 110.78 (＋0.05) ＜FGBSZ2＞＜0#FGBS:＞

独連邦債５年物(12月限) 126.02 (＋0.12) ＜FGBMZ2＞＜0#FGBM:＞

独連邦債１０年物(12月限) 141.87 (＋0.16) ＜FGBLZ2＞＜0#FGBL:＞

独連邦債３０年物(12月限) 132.96 (＋0.58) ＜FGBXZ2＞＜0#FGBX:＞

＜p /＞現物利回り

独連邦債２年物 0.006 (0.018) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞

独連邦債５年物 0.466 (0.484) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞

独連邦債１０年物 1.451 (1.463) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞

独連邦債３０年物 2.271 (2.292) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞

＜為替＞ 市場予想を上回る米雇用統計を受けて、ドルが対円でおよそ６カ月ぶり、対ユーロで３週間ぶり高値に上昇した。

ドル／円は４月２７日以来の高値となる８０．６７円まで買われた。

＜株式＞ ロンドン株式市場は小幅高。
この日発表された米雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが予想を上回ったものの、来週６日の米大統領選挙を控え、投資家は買いに慎重となった。

個別銘柄では、自動車保険のアドミラル＜ADML.L＞が５．３％と大幅安。
保険の価格安に伴う四半期収入の落ち込みが嫌気された。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は２．１％安。
第３・四 半期決算は、営業利益が１０億５０００万ポンド（１６億９０００万ドル）と、前年同期の２００万ポンドから増加したが、近く開始される見込みの規制当局との協議後に、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）や他の金利の不正操作に関連し、罰金が科される可能性があるとした。

欧州株式市場は、予想を上回る１０月米雇用統計を受けて続伸した。
ただ、６日の 米大統領選の結果が判明するまで、目先は小動きになるとの見方も出ている。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は５．２０ポイント（０．４７％）高の１１１５．１９。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１３．２８ポイント（０．５２％）高 の２５４７．１５。

景気サイクルに大きく影響を受けることから、循環銘柄と位置づけられている鉱山株 ＜.SXPP＞が０．８％高、自動車株＜.SXAP＞は１．２％上昇した。
好調な米中経済指標が追い風となった。

１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて１７万１０００人増加し、予想を上回った。
８月と９月の雇用者数は合計８万４０００人上方修正された。

一方で通信株＜.SXKP＞は０．４％下落した。
ドイツテレコム＜DTEGn.DE＞が２０１３年か ら、配当を最大で３分の１削減することを検討中との一部報道で売られた。

米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント＜ALUA.PA＞は５．５％値を下げた。
同社の 第３・四半期決算は２四半期連続で営業損失を計上した。

＜ユーロ圏債券＞ ドイツ連邦債先物が上昇した。
ただ、６日の米大統領選投票を控え、ギリシャが再び危機に直面するなか、多くの投資家は大きなポジション形成を避けており、最近のレンジを抜け出すことはなかった。

１０月の米雇用統計で、予想を上回る雇用増となったことを受けて、ドイツ連邦債は取引時間中の安値をつけたが、間もなく下げを取り戻した。

クレディ・アグリコルの債券戦略部門の世界責任者、デービッド・キーブル氏は「どうなるのかがかなり不透明で（米国選挙への市場の）反応は大きいものとなるだろう。
現在のところ、オバマ（大統領）が恐らく再選するが、激戦州『スイングステート』（揺れる州）で両候補が接戦となっている」とみる。

１日公表されたロイター／イプソス調査によると、オバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率が本選の激戦州となることが予想される４州で拮抗（きっこう）している。
ただバージニア州では、オバマ大統領のリードが広がった。

キーブル氏は「ギリシャが混乱してきた。
恐らくそういうこともあって、米国債とドイツ連邦債が週末（にかけて上昇）しているのだろう」と話した。

ドイツ連邦債は１６ティック高の１４１．８７で清算した。

米労働省が発表した１０月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月に比べて １７万１０００人増加し、予想の１２万５０００人増を上回った。
オバマ氏再選の障害となっていたさえない景気が、予想外に底堅いことを示した。

米大統領選の結果が金融市場に与える影響について、アナリストの見方は分かれる。
減税を好む保守的政権が誕生すれば、株式相場が上昇するとみる向きがいる。

一方で、ロムニー氏が勝てば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の拡張的な金融政策が巻き戻されるとの不安が高まるため、オバマ氏勝利で株式相場が上昇するとの見方も出ている。

ギリシャは景気後退が進み、財政状況が厳しさを増した。
債務負担の削減期限延長をめぐり、国際支援機関とギリシャは合意に向けたギリギリの交渉を続けている。

議会は来週、交渉の鍵を握る１３５億ユーロの緊縮策について採決を行うが、見通しは不透明となっている。
連立与党の一角、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）所属議員が１日、金融支援への見返りとして国際機関から求められている財政緊縮措置に反対するとして、同党を離党したことを明らかにしている。

インベステックのアナリスト、ブライアン・バリー氏は「ある種の克服できない障害に出くわす可能性が残っている」と分析、さらなる債務再編となれば、ユーロ圏離脱という「パンドラの箱を再び開ける」恐れがあると話す。

［東京 ３日 ロイター］

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円、80円台半ば〔ロンドン外為〕（2日）

【ロンドン時事】週末2日のロンドン外国為替市場の円相場は、良好な米雇用統計を好感した円売りドル買いが進み、1ドル＝80円台半ばとなった。
午後4時現在では80円50～60銭と、前日午後4時（80円10～20銭）比40銭の円安・ドル高。

雇用統計を受け、円は対ドルで一時80円68銭と、4月27日以来約半年ぶりの安値を付けた。
その後は持ちこたえ、80円台半ばでもみ合いとなった。

ある市場関係者は、「前回安値を更新したことで、利食い売りが出た」と指摘。
「この水準から下は、輸出筋のドル売りが出てくる。
下値は相当重い」とした。
また、来週の米大統領選への警戒感から過度なリスクは避ける傾向も見られたという。

もっとも、円は対ドルで中期的には、「たまに大きな調整を挟みながらも円安方向に進む」との見通しも示した。

ユーロは軟調。
ギリシャ情勢への懸念が再燃しているほか、米雇用統計を受けたドル買いに押された格好。
午後4時現在、対円では1ユーロ＝103円40～50銭（前日午後4時は103円65～75銭）、対ドルでは同1．2840～2850ドル（1．2930～2940ドル）。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．6035～6045ドル（1．6135～6145ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9390～9400フラン（0．9320～9330フラン）。

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NY株、弱含み〔米株式〕（2日午前）

【ニューヨーク時事】週末2日午前の米株式市場は、堅調な雇用統計を好感し高寄りしたものの、その後弱含みに転じた。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前日終値比56ドル余り上昇したが、午前10時35分現在は26．38ドル安の1万3206．24ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が4．33ポイント安の3015．73。

米労働省が発表した10月の雇用統計で景気動向を反映する非農業部門の就業者数は前月比17万1000人増と、市場予想（ロイター調べ）の12万5000人を上回った。
失業率は前月から0．1ポイント上昇し7．9％だったものの、市場予想通りだった。
米株価は堅調な雇用の伸びを好感し、高寄りした。
しかし、その後は値を消している。

米商務省が発表した9月の米製造業受注は前月比4．8％増と市場予想（同）の4．6％増を上回ったものの、市場の反応は限定的だった。

個別銘柄では、好調な決算を受け米コーヒーチェーン最大手スターバックス（9．77％高）、オンライン旅行代理店プライスライン（10．78％高）、旅行口コミ情報サイトトッリプアドバイザー（20．88％高）が買われている。
メルク（1．22％高）やファイザー（0．92％高）も堅調。
一方で、キャタピラー（0．57％安）やアルコア（0．11％安）など景気敏感銘柄は下げが目立つ。
シェブロンも1．55％安と軟調。

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米雇用統計、２カ月ぶり高い伸び オバマ氏再選に追い風

米労働省が２日発表した１０月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は、前月比で１７万１千人の増加となった。
２カ月ぶりの高い伸びで、再選を目指すオバマ大統領にとっては追い風となりそうだ。

失業率は前月から０．１ポイント上昇して７．９％。
市場予想も同じだった。

就業者数の増加幅は事前の市場予想（約１２万５千人の増加）を大きく上回り、雇用環境が明らかに改善に向かっていると市場が判断する「月２０万人増」にも近い数値となった。

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日経平均終値、約１週間ぶりに９千円台回復

２日の東京株式市場は、日経平均株価が１０月２５日以来、約１週間ぶりに９千円台を回復して取引を終えた。
終値は、前日よりも１０４円３５銭（１．１７％）高い９０５１円２２銭。
上げ幅が１２０円を超える場面もあった。

前日大幅に値上がりした欧米市場の流れを引き継ぎ、外国為替市場で円安傾向になっていることも好感した。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同８．７７ポイント（１．１８％）高い７５２．０９。
出来高は１８億８千万株。

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日経平均、一時９０００円台回復

２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値に比べて１００円を超えて値上がりし、９０４９円２２銭で取引が始まった。
取引時間中に９０００円台を回復したのは５営業日ぶり。
米国や中国の堅調な経済指標が相次いで公表され、前日の欧米市場が大幅に値上がりした流れを引き継いでいる。

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企業３割が業績下方修正 １３年度通期予想 海外停滞で

【湯地正裕】東京証券取引所第１部に上場する企業で、２０１３年３月期の業績予想を引き下げる動きが相次いでいる。
売上高では３社に１社が、純損益では３割を超える企業が予想を下方修正。
１日もシャープやソニーが予想の引き下げを発表した。
欧州の債務（借金）危機や中国経済の減速で、日本企業の業績にブレーキがかかっている。

９月中間決算の発表がピークを迎えた１０月３１日までに発表を終えた４６９社（全体の３９．７％。
金融を除く）を対象に、ＳＭＢＣ日興証券が集計した。
１３年３月期通期の売上高予想を下方修正したのは、集計企業全体の３７％にあたる１７５社。
純損益の予想は３２％の１４８社が引き下げた。

本業のもうけを示す営業損益は１４５社が下方修正。
当初、東証１部企業全体（金融を除く）は、営業利益が昨年より１５．５％増えると見込んでいたが、今回の集計企業では下方修正で９．１％増に鈍化。
製造業に限ると、当初の２４．９％増から１２．９％増へとほぼ半減した。

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NY株、136ドル高＝雇用拡大に期待〔米株式〕（1日）

【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式市場では、雇用拡大への期待感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が反発した。
ダウは前日終値比136．16ドル高の1万3232．62ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は42．83ポイント高の3020．06。

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欧州株式市場サマリー（1日）

（カッコ内は前営業日比）

ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞

終値 5861.92（＋79.22）

前営業日終値 5782.70（‐67.20）

クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞

終値 7335.67（＋75.04）

前営業日終値 7260.63（‐23.77）

ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞

終値 3475.40（＋46.13）

前営業日終値 3429.27（‐30.17）

＜ロンドン株式市場＞ 商いを伴って急反発した。
好調な企業決算が追い風となったほか、市場では月初に当たり、新たにポジションを形成する動きが活発化した。

ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は７９．２２ポイント（１．３７％）高の５８６１．９２。
上昇率は１０月１日以来の大きさとなった。

銀行株＜.FTNMX8350＞だけで同指数を２０ポイント近く押し上げた。

ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は８．２％急伸し、銀行株の上昇をけん引した。
同日発表した第３・四半期決算で、不良債権へのエクスポージャーが減少したことが好感された。

モニュメント・セキュリティーズのセールス部門責任者、アンディ・アッシュ氏は「この日が１１月最初の取引であることが重要」とし、「ファンドが１０月のポジションを手仕舞い、１１月に向けて新たなポジションを形成したことが大きい」と述べた。

通信大手ＢＴ＜BT.L＞は６．８％値を上げた。
同社が発表した第２・四半期決算は収入が市場予想を下回ったものの、市場関係者は利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）などが材料視されたと指摘している。

衛星放送大手ＢスカイＢ＜BSY.L＞も決算が好感され、７．１％急伸した。

＜欧州株式市場＞ 反発。
底堅い企業決算に加え、米国および中国発の堅調な指標が相場を支援した。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は１３．６１ポイント（１．２４％）高の１１０９．９９。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は３０．２３ポイント（１．２１％）高の２５３３．８７。

英ＢＴグループ＜BT.L＞やロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞などが発表した底堅い決算を受け、通信株＜.SXKP＞は１．４％上昇、金融株＜.SX7P＞は２．２％上昇した。

ＢＴグループは７％高。
コスト削減が奏功し、通年の利益見通しを据え置いた。

ロイズは８．３％高。
第３・四半期決算で、返済保証保険の不適切な販売をめぐる追加引当金を計上したものの、再建計画で進展がみられることが注目された。

高級ブランド株＜.SXQP＞も高い。

スイスのリシュモン＜CFR.VX＞は４．９％高。
バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチによる投資判断引き上げを好感した。

中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が上向いたことも、同セクターを支援した。

中国国家統計局とＨＳＢＣがそれぞれ発表した１０月のＰＭＩはともに前月から上昇し、中国経済が回復傾向にあるとの見方を強める内容となった。

同指標は、自動車株＜.SXAP＞への需要も押し上げ、独ＢＭＷ＜BMWG.DE＞は３％高。

米指標も、センチメントの改善につながった。
新規失業保険申請件数が改善したほか、１０月の米ＡＤＰ民間雇用者数が８カ月ぶりの高い伸びとなり、２日の米雇用統計の発表を控え、幸先の良い結果となった。

［東京 ２日 ロイター]

日本経済を襲うエキゾチック金融危機 (Mainichi Business Books)

ダウ反発、一時150ドル高〔米株式〕（1日午前）

【ニューヨーク時事】1日午前の米株式市場は、良好な内容の米経済指標を好感し、反発している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時150ドル余り上昇。
午前10時40分現在、前日終値比145．00ドル高の1万3241．46ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が36．40ポイント高の3013．63。

米株価は堅調な米雇用関連統計を受け、高寄りした。
米労働省が発表した10月27日までの1週間の新規失業保険申請は前週比9000件減の36万3000件で市場予想（ロイター通信）の37万件を下回った。
また、米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した10月の全米雇用報告で非農業部門の民間就業者数は前月比15万8000人増と、市場予想（同）の13万5000人を上回った。

その後発表された米経済指標を受け、米株式相場は一段と上げ幅を拡大。
米サプライ管理協会（ISM）が発表した10月の米製造業景況指数が51．7と前月から改善し、2カ月連続で景気拡大・縮小の境目となる50を超えたほか、市場予想の51．2も上回った。
米民間有力調査会社コンファレンスボードが発表した10月の米消費者信頼感指数は72．2と前月から上昇した。

個別銘柄では、AT＆T（1．16％高）やベライゾン・コミュニケーションズ（1．50％高）など通信株は堅調に推移。
マイクロソフト（1．96％高）やヒューレット・パッカード（1．31％高）、インテル（2．03％高）といったIT関連株も買われている。
低調な決算を受け、ファイザー（1．49％安）やエクソンモービル（0．16％安）は下げが目立つ。
ウォルマート・ストアーズも0．85％安と軟調。

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