為替ニュース

直近の決算発表予定

2012年11月9日金曜日

欧州市場サマリー(8日)

1729GMT 7日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.2745 1.2770
ドル/円<JPY=> 79.640 79.990
ユーロ/円<EURJPY=> 101.49 102.15
8日終値 前営業日終値
株 FT100 5776.05(‐15.58) 5791.63
クセトラDAX 7204.96(‐27.87) 7232.83
金 現物午後値決め 1717.00 1715.25
<p />(カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤)
先物
3カ月物ユーロ(12月限) 99.83 (+0.01) <FEIZ2>
独連邦債2年物(12月限) 110.87 (+0.00) <FGBSZ2><0#FGBS:>
独連邦債5年物(12月限) 126.60 (+0.12) <FGBMZ2><0#FGBM:>
独連邦債10年物(12月限) 143.12 (+0.37) <FGBLZ2><0#FGBL:>
独連邦債30年物(12月限) 134.42 (+0.42) <FGBXZ2><0#FGBX:>
現物利回り
独連邦債2年物 -0.029 (-0.038) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.377 ( 0.380) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.373 ( 1.378) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.225 ( 2.222) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ユーロが対ドルで2カ月ぶり安値に下落。
欧州中央銀行(ECB)が政策金利を過去最低水準に据え置き、ユーロ圏経済について年内は引き続き弱いとの見通しを示した。
ユーロ/ドルはロイター・データで9月7日以来の安値となる1.2716ドルをつけた。
その後やや値を戻した。
ユーロは対円でも一時、4週間ぶり安値付近まで値下りした。
ユーロはポンドに対しても一時5週間ぶり安値となった。
イングランド銀行(英中銀)はこの日、政策金利を据え置くとともに資産買い入れ規模を維持した。
主要6通貨に対するICEフューチャーズUSのドル指数<.DXY>は2カ月ぶり高値となる81.001に上昇。
米国の「財政の崖」問題が景気に及ぼす影響が懸念されるなか、安全資産としての米国債の買いが膨らみドルを押し上げた。
<株式> ロンドン株式市場は続落した。
まちまちの企業決算に加えて、ユーロ圏の経済や債務問題への懸念が投資家心理の重荷となった。
決算などを嫌気し、これまで値上がりしてきたテート&ライル<TATE.L>や、ランド・セキュリティーズ<LAND.L>が商いを伴って下落した。
FT100種総合株価指数<.FTSE>は15.58ポイント(0.27%)安の5776.05。
上昇していたが、エネルギーや銀行、鉱山といったリスク心理に敏感な循環株が相場を押し下げた。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁がこの日の理事会後に行われた会見で「経済活動は弱い状態が続くと予想される」と述べたほか、ギリシャ支援がさらに遅れる可能性への懸念から、ユーロ圏情勢をめぐる不安が再び浮上した。
テート&ライルは0.5%安。
上半期決算の伸びがわずかにとどまったことを嫌気した。
ランド・セキュリティーズも2%安。
さえない上半期決算を受けて売られた。
欧州株式市場は小幅続落。
ギリシャ懸念の再燃を受けて警戒感が漂う中、値動きの荒い展開となった。
ショイブレ独財務相が、ギリシャへの追加支援に関する決定を来週下すのは早すぎるかもしれないと述べたことで、同国をめぐる懸念が再び強まった。
FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は1.64ポイント(0.15%)安の1097.71。
DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>はほぼ横ばいの2479.13。
ギリシャ株は銀行銘柄を中心に売り込まれ、主要株価指数<.ATG>は3.8%下落した。
個別銘柄では独コメルツ銀行<CBKG.DE>が5.8%安。
第3・四半期決算で純利益が市場予想を下回り、2012、13年とも配当を支払う可能性は低いとの見方を示したことが嫌気された。
一方、仏ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>は1.7%上昇。
第3・四半期のトレーディング収入が回復したことを好感した。
BNPパリバ<BNPP.PA>は1.3%高。
バンク・レオナルドのストラテジスト、フランソワ・シェバリエ氏は「相場は値固め局面にある。
明るい材料が出ていないにもかかわらず、特に銀行セクターなどで夏以降の上昇分が失われていないのは良い兆しだ」と述べ、「大規模な利食い売りが見られないのは、システミックな危機が終わったと投資家が考え始めていることを示唆している」との見方を示した。
<ユーロ圏債券> スペインとイタリアの国債利回りが上昇した。
スペインがこの日に実施した入札のうち5年債入札でテールが拡大したことで、一部警戒感が高まった。
スペイン国債利回りは全般的に上昇。
10年債利回りは15ベーシスポイント(bp)上昇し、10月中旬以来の高水準となる5.87%をつけた。
イタリア10年債利回りは5.06%まで上昇した。
スペインはこの日の国債入札をもって2012年分の調達を予定より早く完了。
1年半ぶりに20年債入札も実施した。
ただ、5年債入札で入札の好不調を示すテール(最低落札価格と平均落札価格との差)が拡大したことにに懸念が出ている。
テールは9ベーシスポイント(bp)に拡大。
トレーダーは「ひどい入札だった」としている。
欧州中央銀行(ECB)はこの日の理事会で、政策金利の据え置きを決定。
ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏の経済活動は弱い状態が続くとの予想を示したが、ECBが主要政策金利であるリファイナンス金利を現行の0.75%からさらに引き下げることを検討しているかについては、示唆しなかった。
BPパリバのストラテジスト、パトリック・ジャック氏は、「世界的な環境は主要国国債に対しては好意的になっているが、欧州連合(EU)が来年の状況は思わしくないとの見通しを示したことを受け、ユーロ圏周辺国国債に対するリスクオフの動きが見られた」としている。
独連邦債先物は23ティック高の142.98で清算した。
一時は143.00を超え、2カ月ぶり高値を更新した。
[東京 9日 ロイター]

小幅続落〔ロンドン株式〕(8日)

【ロンドン時事】8日のロンドン株式市場の株価は、明確な方向感が定まらない中を小幅続落となった。
FT100種平均株価指数は前日終値比15.58ポイント(0.27%)安の5776.05で終了した。

米国での「財政の崖」問題やユーロ圏中核国ドイツでの経済指標悪化など、弱い材料に事欠かない。
ただETXキャピタルのアナリスト、イシャク・シディキ氏は、「市場はここから安値拾いのムードになるだろう。
そのためまずまず楽観的だ」と語った。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが0.75ペンス高の236.60ペンス。
石油大手BPは2.65ペンス安の430.25ペンス。
一方、製薬大手グラクソスミスクラインが9.50ペンス安の1370.50ペンスとなった。

NY株、小反発〔米株式〕(8日午前)

【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク株式市場は、朝方発表された米経済指標が良好な内容となったことから先行き警戒感が和らぎ、小幅に反発した。
午前9時50分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35.64ドル高の1万2968.37ドル。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は9.70ポイント高の2946.99。

米労働省が朝方発表した3日までの1週間の新規失業保険申請は35万5000件と、前週比8000件減少し、37万件との市場予想を下回った。
株式相場は前日、米大統領選後の「財政の崖」をめぐる先行き不安から大幅に売り込まれたが、雇用市場の改善を示す統計を好感して寄り付き後小幅に強含んだ。
また、米商務省が発表した9月の貿易統計で、輸出の拡大を受けて貿易赤字が5.1%縮小したことも米株価を支えた。

個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど、前日大幅安となった金融関連株が上げを主導している。
米ファストフード大手のマクドナルドは、10月の世界の既存店売上高が前年同月比で1.8%減と予想以上に悪化したことが響き、0.8%余り下落。

2012年11月8日木曜日

<東証>続落、3週間ぶり安値水準

8日の東京株式市場は、前日の米株安や円高を嫌った売りが優勢になり、日経平均株価は4日続落した。
終値は前日比135円74銭安の8837円15銭と約3週間ぶりの安値水準に逆戻りした。
中国や韓国など他のアジア主要株価も下落し、米株安が世界に連鎖した格好となった。
前日の東京市場は、オバマ米大統領の再選が伝わった午後の取引でも様子見姿勢が強かったが、ニューヨーク市場の急落を受けた8日は東京市場も流れが一変した。
外国為替市場で円高傾向が強まったことも、投資家心理を冷やした。
鉄鋼、保険、不動産、自動車などを中心に、東証1部の8割の銘柄が値下がり。
日経平均の下落幅は一時160円を超えた。
同日の香港ハンセン指数も前日比2.4%安、上海総合指数1.6%安、韓国総合指数1.1%安と、アジア各国の株価も低調だった。
世界株安になったのは、米下院でオバマ大統領への対決姿勢を強める野党・共和党が引き続き多数派を構成し、減税打ち切りと歳出自動削減が重なる「財政の崖」問題が改めて意識されたため。
欧州連合(EU)が7日、13年のユーロ圏の実質経済成長率見通しを従来の1%から0.1%に下方修正したことも、世界経済の先行き不安を増幅した。
大和証券の高橋卓也・日本株シニアストラテジストは「世界的な金融緩和期待が株の下値を支えているが、『財政の崖』問題解決の見通しがつくまでは不安定な展開が続くだろう」と指摘している。
【浜中慎哉】

大幅安=海外株安、円高で嫌気売り〔東京株式〕(8日)☆差替

【第1部】日経平均株価は前日比135円74銭安の8837円15銭と大幅に4日続落し、東証株価指数(TOPIX)は同10.36ポイント安の735.35と急反落した。
海外株安や円高を嫌気し、幅広い銘柄が売られた。
米国での「財政の崖」に対する調整が難航するとの警戒感や欧州経済の悪化不安が、投資家心理を冷え込ませた。

東証1部銘柄は80%が値下がりし、値上がりは14%。
出来高は15億7377万株、売買代金が9581億円。

業種別株価指数(33業種)は、鉱業、鉄鋼、保険業の下落が目立ち、上昇は電気・ガス業のみ。

個別銘柄では、国際帝石、石油資源が下押し、日鉄住金、JFEは軟調。
東京海上、第一生命が安く、三井住友、野村、アイフルも下落。
パナソニック、キヤノン、ファナックが売り物がちで、トヨタ、ホンダは下げ足を速めた。
KDDIが甘く、コマツはさえない。
半面、関西電、東北電がしっかり。
ソフトバンクが3日続伸し、グリー、ディーエヌエーは堅調。
いすゞが値を飛ばした。

【第2部】反落。
ニッタゼラチンが軟調、EMシステムズ、テクマトもさえない。
半面、インテリックス、Eギャランティが堅調。
出来高1628万株。

【外国株】さえない。
出来高2万9500株。
(続)

<NY株>「財政の崖」懸念312ドル安 下げ幅今年最大

【ワシントン平地修】米大統領選から一夜明けた7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、「財政の崖」が米経済への大きな打撃になるとの懸念から急落した。
終値は前日比312.95ドル安の1万2932.73ドルと、8月2日以来約3カ月ぶりの安値をつけた。
下げ幅は今年最大で、300ドル超の値下がりは昨年11月以来。
経済立て直しを最優先課題に掲げるオバマ大統領だが、株価急落の中での厳しい2期目の船出となった。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、74.64ポイント安の2937.29で取引を終えた。
大統領選と同時に行われた議会選で、上院は与党・民主党が勝ったものの、下院の過半数を野党・共和党が確保し、大統領と議会多数派が異なる「ねじれ」状態の継続が確定。
大規模減税の期限切れと、歳出の自動削減が年明けに重なる「財政の崖」の回避に向けた交渉が難航するとの見方から、米経済の先行きへの不安が広がった。
欧州連合(EU)が、13年のユーロ圏の経済成長見通しを事実上のゼロ成長に下方修正したことも重しとなり、下げ幅は一時370ドル近くまで拡大した。
オバマ氏が規制強化を進める方針の金融機関の関連株や、大統領選で敗れたロムニー氏が開発に積極姿勢を示していたエネルギー関連株も大きく値下がりした。

NYダウ急落、312ドル安 米財政への不安高まる

【ニューヨーク=畑中徹】7日のニューヨーク株式市場は、米財政の先行き不安が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は急落した。
終値は、前日より312.95ドル(2.36%)安い1万2932.73ドルで取引を終えた。
取引時間中の下げ幅は一時、370ドル近くに達した。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数も大幅に下落。
終値は、前日より74.64ポイント(2.48%)低い2937.29だった。

NY株、下げ幅拡大=一時3カ月ぶり安値〔米株式〕(7日午前11時15分)

【ニューヨーク時事】7日午前の米株式市場は、オバマ米大統領の再選を受けて、米国の財政赤字対応をめぐる不安が強まり、急反落している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅を拡大し、一時前日終値比312.55ドル安の1万2933.13ドルと、取引時間中としては8月3日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。
午前11時15分現在は、ダウが前日終値比294.88ドル安の1万2950.80ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が67.68ポイント安の2944.25。

<NY株>一時300ドル超下落

【ワシントン平地修】オバマ大統領が再選を決めた6日から一夜明けた7日のニューヨーク株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株30種平均は朝方から一時、前日終値比300ドル超下落、約2カ月ぶりに1万3000ドルを割り込む場面もあった。
午前10時現在は前日終値比194.83ドル安の1万3050.85ドルで推移している。
市場では、オバマ大統領が再選されたことで、米議会下院選挙で多数を占めた野党・共和党との「財政の崖」の回避に向けた協議が難航し、米経済に大きな影響を及ぼすとの思惑が先行。
また、欧州連合(EU)が同日発表した経済見通しで、13年のユーロ圏(17カ国)の実質経済成長率の見通しが、0.1%増と事実上のゼロ成長に大幅に下方修正されたことを受けて、世界経済の先行き不透明感が強まった。
オバマ大統領が規制改革を進める方針の金融機関株などで売りが先行している。

ダウ急反落、一時209ドル安〔米株式〕(7日朝)

【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、「財政の崖」への対応が共和党との対立で難航するのではないかとの懸念から急反落し、一時前日終値比209ドル安となった。
午前9時40分現在は同172.10ドル安の1万3073.58ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在40.95ポイント安の2970.98。

2012年11月7日水曜日

ドル、80円台前半=一時急落、大統領選通過で買い戻し〔東京外為〕(7日午後5時)

7日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、オバマ米大統領の再選を受けて一時急落する場面も見られたが、その後はイベント通過で買い戻しが入った。
午後5時現在は1ドル=80円26~28銭と前日(午後5時、80円07~07銭)比19銭のドル高・円安。

朝方の東京市場は、80円30銭前後で始まった後、米大統領選の結果待ちで軟調に推移。
正午前にオバマ大統領の優勢が伝えられると、ロムニー勝利を見込んでドルを買っていた向きが売り戻し、一時79円80銭前後まで急落した。
「オバマ勝利で『財政の崖』問題が意識された」(大手外銀)こともドル売りを後押しした。
午後に入ってオバマ勝利が確定すると、米大統領選が無事に通過して目先の不透明感が払しょくされたことから買い戻しが入り、80円30銭前後まで値を上げた。

市場では「次は財政の崖が焦点になる」(大手邦銀)との声が多い。
米国の財政問題の解決が難航すれば、ドル売り材料になる可能性がある。
ただ、「米国の景気自体は底堅い」(別の大手邦銀)として、ドルは対円で堅調に推移するとみられている。

ユーロは対円、対ドルで堅調で始まった後、オバマ再選を受けて急伸した。
その後、対円ではさらに値を上げている。
午後5時現在は1ユーロ=103円28~31銭(前日午後5時、102円35~37銭)、対ドルで1.2867~2869ドル(同1.2782~2784ドル)。

選挙結果の見極めはこれから〔東京株式〕(7日、続き)☆差替

前日の欧米株は軒並み上昇。
為替相場も朝方は対ドル、対ユーロともに円高一服の動きが見られたため、前場の日経平均は9000円台を回復して寄り付いた。
その後は、米大統領選結果の様子見姿勢から上値は重く、円相場の反発に伴って日経平均はマイナス圏に沈んで前場の取引が終了した。

前場終了後から、選挙の開票状況が明らかになるにつれ、先物主導で大きく乱高下。
後場は安値(8924円41銭)で始まったが、オバマ大統領の再選が確実となると、再び買い戻しが入り、以降は小動きとなった。

もっとも、大統領選の結果が判明したとはいえ、米議会のねじれ現象など、「『財政の崖』問題をどう解決するか、不透明な要因は払拭(ふっしょく)されていない」(インターネット証券)との声が出ており、選挙結果を消化できていないようだ。

ドル反発、80円台前半=米大統領選の結果待ち〔東京外為〕(7日午前9時)

7日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前日の海外市場で買い戻しが優勢となった流れを受け継ぎ、1ドル=80円台前半に反発している。
午前9時現在、80円28~32銭と前日(午後5時、80円07~07銭)比21銭のドル高・円安。

前日の欧米市場では、米大統領選の結果を見極めるムードが強い中、ドル円はじり高となった。
東京市場では一時80円を割り込む場面もあったが、欧米時間には「米株の反発で米長期金利が上昇し、ややリスクオンに傾いた」(大手邦銀)とされ、ドル円も東京時間に売られた分が戻される展開となった。

東京市場の早朝は80円35銭前後で取引された後、午前9時に向けてはやや弱含みとなっている。
市場関係者は「大統領選の結果待ちとなる中、全般的にはポジション調整が続く」(別の大手邦銀)とし、大勢が判明とするみられる昼すぎまでは80円台前半のレンジ圏が続くとの見方が多い。

オバマ氏かロムニー氏かの結果次第で「ドル円は上下に振れやすい」(FX業者)とみられるが、「大統領選というイベントの通過で不透明感が払拭(ふっしょく)する面もあり、結果的にはリスクオンに傾くのではないか」(銀行系証券アナリスト)とみられる。

ユーロは対円、対ドルで小幅高。
ユーロも前日に売られた分の水準調整で買い戻しが入っているが、東京市場の早朝は買い戻しは一巡し、やや上値が重い。
午前9時現在、1ユーロ=102円80~82銭(前日午後5時、102円35~37銭)、対ドルで1.2805~2806ドル(同1.2782~2784ドル)。

反発〔ロンドン株式〕(6日)

【ロンドン時事】6日のロンドン株式市場の株価は、まずまずな英企業決算を受けて反発し、FT100種平均株価指数は前日終値比45.84ポイント(0.79%)高の5884.90で終了した。

ETXキャピタルのアナリスト、イシャク・シディキ氏は、「一部の企業決算を受けて堅調となった。
米大統領選の結果も若干見えてきており、市場はオバマ大統領の勝利を織り込んでいる」と語った。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが5.05ペンス高の242.55ペンス。
石油大手BPは3.00ペンス高の444.20ペンス。
一方、製薬大手グラクソスミスクラインが15.50ペンス高の1399.50ペンスとなった。

スーパー大手マークス・アンド・スペンサーは10.80ペンス高の398.70ペンス。

円、80円台前半〔ロンドン外為〕(6日)

【ロンドン時事】6日のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選を前に様子見姿勢も見られる中、このところの上伸分の巻き戻しが出て、1ドル=80円台前半で弱含んだ。
午後4時現在では80円25~35銭と、前日午後4時(80円10~20銭)比15銭の円安・ドル高。

市場は米大統領選を前に、動きづらい状況となっている。
ある邦銀筋は「オバマ米大統領が再選されれば、現行政策の継続でドル売りとの見方があるが、正直どう反応するのか読めない」と語った。
市場では、大統領選後の減税措置の失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題への懸念が根強い。

ユーロは、対ドルでは「売られ過ぎ感から」(前出の邦銀筋)、1ユーロ=1.28ドル台に戻した。
別の市場関係者は、「株が買われ、ユーロは買い戻され、円も売り戻されるなど、大統領選をにらんで巻き戻しとなった」と指摘した。

対ドルは同1.2800~2810ドル(前日午後4時は1.2780~2790ドル)。
対円では1ユーロ=102円75~85銭(102円45~55銭)となった。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5975~5985ドル(1.5970~5980ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9430~9440フラン(0.9440~9450フラン)。

NY株、続伸〔米株式〕(6日午前)

【ニューヨーク時事】6日午前のニューヨーク株式市場は、この日投票が始まった米大統領選挙の開票待ちとなる中、続伸した。
午前10時20分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比77.44ドル高の1万3189.88ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は2.34ポイント高の3002.00。

米大統領選挙当日となったこの日は、金融政策、税制などをめぐり見解が異なる民主・共和党両候補の接戦をにらみ、金融市場全体の注目が一段と強まった。
直前の世論調査では、現職のオバマ大統領がわずかに共和党のロムニー候補をリードしているものの、最終結果の判明まで緊張感の続く状況となった。

企業関連では、ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営するNYSEユーロネクストが、第3四半期決算で減収減益となったことを受け4%以上下落。
その他個別銘柄では、ボーイング、キャタピラーなど景気敏感株が堅調。
バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースなど銀行株もしっかり。
一方、ディレクTV、ディッシュ・ネットワークがそれぞれ発表した弱い内容の決算を眺めて売られた。
AT&T、ベライゾンなど通信関連銘柄も弱含んだ。

ダウ、ナスダックともに続伸〔米株式〕(6日朝)

【ニューヨーク時事】6日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前9時35分現在は前日終値比48.30ドル高の1万3160.74ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在3.15ポイント高の3002.81。

2012年11月6日火曜日

円、80円台前半=ユーロは2カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕(5日)

【ロンドン時事】週明け5日のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選を控えて模様眺めとなる中を強含み、1ドル=80円台前半を推移した。
午後4時現在では、80円10~20銭と前週末午後4時(80円50~60銭)比40銭の円高・ドル安。

円の対ドル相場は、先週末の良好な米雇用統計を受けた下落分を戻した格好。
ただ、日本の貿易赤字などを背景に「トレンドは円安」(邦銀筋)との見方も根強い。

市場では、6日の米大統領選を控えて様子見ムードが強まっている。
前出の邦銀筋は「オバマ大統領が再選を決めても、ドル安とドル高のどちらに振れるか読めない」と指摘した。

ユーロはギリシャ情勢への懸念再燃などを材料に、対ドルで1ユーロ=1.2830ドル付近の下値抵抗線を抜け、対ドルでは9月11日以来約2カ月ぶりとなる1.27ドル台となった。
安値は1.2767ドル。
別の市場関係者は、「ギリシャでは今週、緊縮策などに関する採決が行われるほか、ゼネストも予定されている」と指摘。
また米大統領選を控え、「リスクを落とす動きも見られた」と語った。

午後4時現在では、1ユーロ=1.2780~2790ドル(前日午後4時は1.2840~2850ドル)。
対円では同102円45~55銭(103円40~50銭)。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5970~5980ドル(1.6035~6045ドル)。
スイス・フランは1ドル=0.9440~9450フラン(0.9390~9400フラン)。

続落=様子見の中、円高で軟化〔東京株式〕(6日)

【第1部】米大統領選挙を控えて積極的な商いが手控えられる中、円高が進んだことから上値が重い展開となり、日経平均株価は前日比32円29銭安の8975円15銭、東証株価指数(TOPIX)も同3.07ポイント安の744.88と、ともに続落で取引を終えた。
出来高は15億3206万株。

▽米大統領待ち
6日の米大統領選挙を控えて見送りムードが強く、ポジション調整売りに押される展開が続いた。
朝方は、円高是正一服を受けて売り優勢で始まり、その後は安値圏での小動きが続いた。
昼すぎにオーストラリア準備銀行が政策金利据え置きを発表すると、利下げ予想が多数派だったため豪ドル買い・米ドル売りにつながり、その影響でドル・円相場も1ドル=79円台をつける円高となった。
株式市場はこれを嫌気し、日経平均はじり安となった。
ポジション調整の一環で、足元で売り込まれてきた個別銘柄では買い戻しとみられる動きもみられ、シャープは後場に切り返した。

米大統領選をめぐっては、オバマ候補勝利なら現状維持で中立、ロムニー候補勝利であればドル高、日本株高につながると観測されている。
市場では「どちらが勝利しても財政の崖問題への対応は進むだろう。
最悪のシナリオは、接戦で票の数え直しが問題となり、次期大統領の決定が遅れた2000年の選挙の再来」と指摘している。

ブログ アーカイブ