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2013年1月8日火曜日

日経ニュース・朝版(1/8)

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4日ぶり反落〔ロンドン株式〕(7日)

【ロンドン時事】週明け7日のロンドン株式市場の株価は、利食い売りに押され4営業日ぶりに反落、FT100種平均株価指数は前週末終値比25.26ポイント安の6064.58で引けた。
もっとも国際的な銀行新規制(バーゼル3)の流動性規制が大幅に緩和されたことで銀行株が急伸、これが相場全体を下支えしており、同指数も約1年半ぶりの6000の大台を維持した。
IGマーケッツの株式アナリスト、クリス・ボーチャンプ氏は「バーゼル3規制の緩和・導入先送りは市場にポジティブな影響を与えた」と強調。
その上で、「基本トレンドはなお上向きであり、全般に強気な展開が予想される」と強気な見方を示した。
個別銘柄では、石油大手BPが4.75ペンス安の448.75ペンスと売られたほか、医薬のグラクソ・スミスクラインも9.50ペンス安の1372.00ペンスと下落。
半面、銀行大手のバークレイズは10.50ペンス高の287.20ペンスと急伸した。

NY株、反落〔米株式〕(7日午前)

【ニューヨーク時事】週明け7日午前のニューヨーク株式相場は、前週の上伸が一服し反落した。
午前10時20分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比59.15ドル安の1万3376.06ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10.23ポイント安の3091.43。
米株相場は前週、大幅高で終了した。
ダウ平均は年明け最初の週末、「財政の崖」を回避できた安ど感や、昨年12月の米雇用統計がまずまずの内容だったことから、2012年10月中旬以来約2カ月半ぶりの高値で終了した。
週明けのこの日は、主要な米経済指標の発表も無く新規材料待ちで、上昇が一服し、売り優勢となった。
主要国の中央銀行や銀行監督当局長官は週末、バーゼル銀行監督委員会を開き、銀行新規制(バーゼル3)における流動性規制の見直しで合意した。
規制が一部緩和されることになったため、一時的に金融株を物色する動きが見られた。
個別銘柄では、アップルの株価見通しが引き下げられたほか、ヤフー、アプライド・マテリアルズも投資判断の引き下げを受け、それぞれ2%近く下落した。
一方、アマゾン・ドット・コムは投資判断引き上げで3%以上値を伸ばした。
バンク・オブ・アメリカは、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)に金融危機前に販売した住宅ローンの買い取りで合意した後、小高く推移している。

ダウ、ナスダックとも反落〔米株式〕(7日朝)

【ニューヨーク時事】週明け7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前9時35分現在は前週末終値比62.48ドル安の1万3372.73ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在14.50ポイント安の3087.16。

2013年1月7日月曜日

円、87円台後半〔NY外為〕(7日午前8時)

【ニューヨーク時事】週明け7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=87円70~80銭と前週末午後5時(88円11~21銭)比41銭の円高・ドル安で推移している。
一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.3019~3029ドル(前週末午後5時は1.3065~3075ドル)、対円では同114円24~34銭(同115円16~26銭)。

円、87円台後半〔ロンドン外為〕(7日正午)

【ロンドン時事】週明け7日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場の円買い・ドル売りも一巡、1ドル=87円台後半でのもみ合いとなった。
正午現在は87円85~95銭と、前週末午後4時(88円00~10銭)比15銭の円高・ドル安。
特段の手掛かり材料は出ていないものの、これまでの急速な円安を受けた輸出企業からのドル売りにポジション調整が加わり、東京市場に続き円買い・ドル売りが優勢だった。
もっとも87円台半ばでは円売り圧力も強く、円の上値は限定的。
むしろ市場では「日銀の追加金融緩和観測を背景とした円安基調に変化はない」(市場筋)との見方が一般的で、21、22日両日に開催される日銀金融政策決定会合も見据え、再び88円台をうかがう展開となった。
一方でユーロは、当市場入り後にだれる展開。
今週発表されるユーロ圏の経済指標に対する警戒感もあり、対円、対ドルともに売りが先行した。
正午現在の対ドル相場は、1ユーロ=1.3030~3040ドル(前週末午後4時は1.3040~3050ドル)。
対円では同114円50~60銭(114円80~90銭)。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.6050~6060ドル(1.6030~6040ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9270~9280フラン(0.9260~9270フラン)。

東京マーケット・サマリー(7日)

レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>
午後5時現在 87.76/78 1.3032/36 114.37/41
NY午後5時 88.13/15 1.3067/71 115.18/22
午後5時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の87円後半。
事業会社も本格始動となるこの日、ドルは朝方一時88.38円まで強含んだが、その後は本邦勢や海外勢による利益確定売り、オプション関連の売りなどに押され、88円を割り込んだ。

<株式市場>
日経平均 10599.01円(89.10円安)
10589.70円─10743.69円
東証出来高 35億3176万株
東証売買代金 1兆8361億円
東京株式市場で日経平均は6日ぶりに反落。
朝方は昨年来高値1万0734円23銭を更新する場面も見られたが、円安が一服しドル/円が88円台を割り込むと利益確定売りに押され、マイナス圏に沈んだ。
ただ、海外勢の押し目買いも旺盛で、東証の売買代金は1兆8361億円(4日は1兆9516億円)と依然活況だった。

東証1部騰落数は、値上がり838銘柄に対し、値下がりが763銘柄、変わらずが95銘柄だった。

<短期金融市場> 17時06分現在
無担保コール翌日物金利 0.076%(速報ベース)
3カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円3カ月金利先物(6月限) 99.765(─0.010)
安値─高値 99.765─99.770
無担保コール翌日物は0.075%付近での取引。
主な取り手は地銀、信託など。
当座預金残高が引き続き高水準で推移する中、資金需要は限られた。
準備預金の積みが順調に進ちょくしていることも影響した。
レポ(現金担保付債券貸借取引)GCレートも資金余剰感が強く、0.10%近辺に低下基調となった。
日銀が実施した6カ月物共通担保資金供給(資産買入等基金)オペは札割れ。
札割れは2012年12月12日オファー分に続いて2回連続。
年末を越えたことで資金ニーズが後退する中で、6カ月物と長めの期間で固定金利0.10%で調達する魅力が薄れている。
ユーロ円3カ月金利先物はポジション調整で弱含み。

<円債市場>
10年国債先物中心限月・3月限(東証) 143.44(+0.12)
安値─高値 143.23─143.49
10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 0.835%(変わらず)
安値─高値 0.840─0.830%
国債先物は反発。
序盤は円安/株高想定で短期筋からの売りが先行したが、日経平均株価がマイナス圏に沈むと、買い戻し優勢に転じた。
リスクオンの流れが一服。
後場は日経平均株価が下落幅を拡大すると、買い戻しの勢いが増した。
一方、現物債は超長期ゾーンの利回りに上昇圧力がかかった。
30年債利回りは2011年12月1日以来の2%に乗せた。
大型の補正予算の編成に絡んだ国債増発懸念が圧迫したことに加え、10日に30年利付国債入札を控えていることも影響したとみられている。
20年債利回りも2012年4月5日以来の高水準となる1.795%を付けた。
長期ゾーンは先物主導の動き。
長期金利は2012年8月21日以来の高水準となる0.840%を付ける場面があったが、午後中盤の取引から一転利回りは低下基調となった。
銀行勢の押し目買いが観測されていた。
中期ゾーンもほぼ長期ゾーンと同様の動きとなった。

国債先物中心限月3月限の大引けは、前営業日比12銭高の143円44銭。
10年最長期国債利回り(長期金利)は同変わらずの0.835%。

<クレジット市場>
政保債(地方公)10年 2.0─2.5bp 銀行債(みずほ)5年 14─15bp
地方債(都債) 10年 3.0─3.5bp 電力債(東電)10年 ─ ─ ─bp
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標となるiTraxxJapanシリーズ18はタイト化が進んだ。
プレミアムはシリーズ18としての最低値となる143ベーシスポイント(bp)を午後に付け、4日引け(148.5bp)と比べ5bp以上低下した。
日経平均株価<.N225>は反落となったが、CDS市場への影響は目立たず、前週末の米株高などを背景に信用リスクを取りやすい環境が続いている。

<スワップ市場>
スワップ金利(16時54分現在の気配)
2年物 0.27%─0.17%
3年物 0.28%─0.18%
4年物 0.32%─0.22%
5年物 0.38%─0.28%
7年物 0.58%─0.48%
10年物 0.92%─0.82%
[東京 7日 ロイター]

さくら投資顧問(1/7)

本年も、Weekly相場通信を宜しくお願い致します!
●相場概況 - 週末終値(前週末比)
 日経平均     10688.11(+292.93)
 NYダウ     13435.21(+497.10)
 米ドル/円    88.17(+2.14)
 ユーロ/円    115.28(+1.51)
 ユーロ/米ドル  1.3074(-0.0148)
 米国債(10年) 1.897%(+0.198)
 米国債(30年) 3.092%(+0.226)
 WTI原油先物  93.09(+2.29)
 NY金      1648.90(-7.00)
今週の注目指標
●1/8(火)
11月貿易収支(豪)9:30
前回 → -20.88億AUD
11月小売売上高 [前月比](ユーロ)19:00
前回 → -1.2%
11月小売売上高 [前年比](ユーロ)19:00
前回 → -3.6%
11月失業率(ユーロ)19:00
前回 → 11.7%
●1/9(水)
11月小売売上高 [前月比](豪)9:30
前回 → 0.0%
11月鉱工業生産 [前月比](独)20:00
前回 → -2.6%
11月貿易収支(NZ)30:45
前回 → -7.18億NZD
●1/10(木)
BOE政策金利発表(英)21:00
前回 → 0.50%
欧州中銀金融政策発表(ユーロ)21:45
前回 → 0.75%
新規失業保険申請件数(米)22:30
前回 → 37.2万件
●1/10(金)
11月鉱工業生産 [前月比](英)18:30
前回 → -0.8%
11月貿易収支(米)22:30
前回 → -422億USD
今週の相場観 by.植木良太(FX専業トレーダー)

■ 2013年始まる
昨年は11月に衆議院解散となり、
その翌月16日には総選挙にて自民党が圧勝して
さらに円安が進み、年が明けるとUSD/JPYは87円台、
今週末には88円台への円安となり、
とりあえずは円安の流れが続いております。
米国"財政の崖"問題もギリギリで回避され、
これもなんだか茶番でしたね…。
現在の対円相場は安倍政権のご祝儀相場でもあると思います。
この右肩上がりがずっと続くとはさすがに思えませんが、
どこでそのトレンドが転換するかは、正直読めません。
国内には金融政策で足を引っ張る抵抗勢力は少ないでしょうが、
対外的には、どの国も通貨安を政策として推し進めていますので、
あまりにも大幅な円安になると抵抗が入ってくると思います。
ただし、中・韓に関しては遠慮しなくても良い状況です。
例えば韓国ウォンは、6.25ほどあったのが8.25までの
ウォン高となっています。
韓国は今まで散々ウォン安政策で儲けてきました。
それも為替操作をして。
日本市場にも韓国製品の電化製品が入ってくるなど
日本の家電が痛い目を受けてきたので、
対中・韓にはさらに円安が進んで欲しいものです。
円安になって問題となるのは、ガソリンなどの値上がりです。
おそらく、年明けからしばらくするとガソリン価格は上がるでしょう。
灯油なども然りです。
また、原発再稼働を強める動きにもなってくるでしょう。
さて、先週は米国の重要指標が発表されております。
●1/2(水)
12月ISM製造業景況指数(米)24:00
前回 → 49.5
結果 → 50.7
※予想よりも若干良いくらい
●1/3(木)
12月ADP全国雇用者数(米)22:15
前回 → +11.8万人 (修正 +14.8万人)
結果 → +21.5万人
新規失業保険申請件数(米)22:30
前回 → 35.0万件 (修正 36.2万件)
結果 → 37.2万件
FOMC議事録(米)28:00
(前回)
・多くのメンバーはツイストオペ終了後の資産購入を支持
・何名かのメンバーは経済指標の基準を前提条件にゼロ金利解除を支持
(今回)
・QE(量的緩和)は有効と判断(ほぼすべてのメンバー)
・13年末より前にQEの縮小や停止が適切と考慮(何名かのメンバー)
※ADP全国雇用者数は大幅改善、新規失業保険申請件数は弱い結果に。
FOMC議事録の"13年末より前にQEの縮小や停止が適切と考慮"
というコメントで円安/ドル高に動く。
●1/4(金)
12月非農業部門雇用者数(米)22:30
前回 → +14.6万人 (修正 +16.1万人)
結果 → +15.5万人
12月失業率(米)22:30
前回 → 7.7% (修正 7.8%)
結果 → 7.8%
12月ISM非製造業景況指数(米)24:00
前回 → 54.7
結果 → 56.1
※非農業部門雇用者数は予想よりやや良い、
失業率は0.1%増、ISM非製造業景況指数は予想より良い結果に。
今のところ、米国経済の回復ムードが高いイメージがありますが、
問題は年後半からでしょう。
この時にドル高になっていくことができるのかが、
相場の動きとしては気になるところです。
今週は豪と欧州圏の金利政策です。
引き続き注意して見ていきたいと思います。
また、今後の国内の動きは以下のとおりですが、
参議院選挙前までと選挙後が2013年の大きなポイントでしょうね。
●日銀金融政策決定会合(1/22)
 ↓
●白川総裁の退任・交代(4月)
 ↓
●参議院選挙(7月)
先週の注目指標(結果)
●12/31(月)
休場(東京、フランクフルト、チューリッヒ)
●1/1(火)
休場(ウェリントン、シドニー、東京、香港、ロンドン、フランクフルト、
パリ、チューリッヒ、南ア、トロント、NY)
●1/2(水)
休場(ウェリントン、東京、チューリッヒ)
12月PMI製造業(英)18:30
前回 → 49.1 (修正 49.2)
結果 → 51.4
12月消費者物価指数・速報 [前月比](独)22:00
前回 → -0.1%
結果 → +0.9%
12月消費者物価指数・速報 [前年比](独)22:00
前回 → +1.9%
結果 → +2.1%
12月ISM製造業景況指数(米)24:00
前回 → 49.5
結果 → 50.7
●1/3(木)
12月失業者数(独)17:55
前回 → +0.5万人
結果 → +0.3万人
12月失業率(独)17:55
前回 → 6.9%
結果 → 6.9%
12月PMI建設業(英)18:30
前回 → 49.3
結果 → 48.7
12月ADP全国雇用者数(米)22:15
前回 → +11.8万人 (修正 +14.8万人)
結果 → +21.5万人
新規失業保険申請件数(米)22:30
前回 → 35.0万件 (修正 36.2万件)
結果 → 37.2万件
FOMC議事録(米)28:00
(前回)
・多くのメンバーはツイストオペ終了後の資産購入を支持
・何名かのメンバーは経済指標の基準を前提条件にゼロ金利解除を支持
(今回)
・QE(量的緩和)は有効と判断(ほぼすべてのメンバー)
・13年末より前にQEの縮小や停止が適切と考慮(何名かのメンバー)
●1/4(金)
12月PMIサービス業(英)18:30
前回 → 50.2
結果 → 48.9
12月消費者物価指数・速報 [前年比](ユーロ)19:00
前回 → +2.2%
結果 → +2.2%
12月非農業部門雇用者数(米)22:30
前回 → +14.6万人 (修正 +16.1万人)
結果 → +15.5万人
12月失業率(米)22:30
前回 → 7.7% (修正 7.8%)
結果 → 7.8%
12月雇用ネット変化(加)22:30
前回 → +5.93万人
結果 → +3.98万人
12月失業率(加)22:30
前回 → 7.2%
結果 → 7.1%
12月ISM非製造業景況指数(米)24:00
前回 → 54.7
結果 → 56.1

日経ニュース・夕版(1/7)

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証券ディーラー「プロの視点」(1/7)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■先週末の米国市場で雇用統計を確認、順調な内容から買い先行の展開となった本日の株式相場ですが、東京時間帯からの円買い圧力とともに売りが広がる格好に。
さすがに前営業日大発会での暴騰スタートから、さらに買い上がるのも難しく、高値警戒感からの利益確定売りが見られています。

日経平均株価は反落。
始値10743.69円を「寄り付き天井」に下値を探る動きとなりました。
引け値でも10600円の節目を割り込んでいます。

さて、前営業日配信版では「大発会好発進! 暴騰&全面高スタートの勢い続くか?」と題していました。

大発会としては珍しい暴騰&全面高スタートから、この活況相場が「いつまで続くかどうか?」をポイントとしていましたが、前述の通り高値警戒感や場中の円高推移を手掛かりに利益確定売りを誘ったのではないでしょうか。

昨年末と同じく、ボリュームと為替相場を中心とする外部要因が見極める鍵となりますが、円買いが見られたとはいえ、依然として為替相場は円安水準にあり、ボリュームも東証1部の売買代金が概算で1兆円台後半、東証1部の売買高も概算35億株台と高水準。
指数反落も活発な商いが確認されています。

指数の基調としてはまだまだ上向きですが、今週は国内で2月期決算銘柄を中心とした第3四半期開示、米国でも主要企業の10−12月期決算開示がスタート。
そして金曜日にSQ算出もあることから、全体観では方向感を探る動きが中心となりそう。

一方、物色対象としては「株価指数上伸とともに中核銘柄に短期過熱感も見られるだけに、比較的需給妙味の強い銘柄を選好する流れとなるかもしれません」とも記していましたが、買い先行の立ち上がりでは、12月26日の前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していた伊藤忠商事<8001>が目標株価を達成するなど、中核銘柄への物色が見られました。

ただ、買い一巡後は、指数が安値もみあいとなったことから、需給妙味の強い銘柄に資金がシフト。
12月21日のインターネット会員A情報で買い推奨していたグリー<3632>などが目標株価を達成。
また、10月23日に配信した恒例企画『厳選5銘柄付きレポート』「【決算暴騰株】をピンポイントで【狙い撃ち!】」の注目銘柄・ツカモトコーポレーション<8025>も人気化するなど、値動きの軽い銘柄や低位株に注目が向いています。

このまま指数の方向感を欠く状況が続くならば、需給妙味の強い銘柄を選好する流れが続きそう。
ボリュームと為替相場を中心とする外部要因を確認しながら、資金流入の見込まれる物色対象を見極めていきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■先週末の米国市場は堅調。
重要指標・米雇用統計を確認し、順調な雇用情勢を好感した買いが入っています。

米労働省が発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比15万5000人増となり、市場予想の15万2000人増を上回る結果に。
家計調査に基づく失業率は7.8%で前月から変わらずだったものの、前月は16万1000人増に上方修正されており、順調な雇用情勢が確認されました。

前営業日に明らかとなったFOMC議事録で追加金融緩和期待が後退し、利益確定売りが主導していた株式相場は見直し買いが流入。
ダウ構成銘柄では、アルコア、ウォルト・ディズニー、JPモルガン、バンカメらが上昇しています。

ダウ平均株価は、前営業日比43.85ドル高の13,435.21ドル。
ナスダック総合指数は1.09ポイント高の3,101.66ポイントで取引を終えました。

為替相場では、米雇用統計確認直後に円高に振れたものの、株式相場上昇とともに円が売り直される展開。
週明けの東京時間帯早朝では、1ドル88円台前半、1ユーロ115円台前半の円安水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場上昇、円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10743円の続伸スタートに。

寄り付き後は、為替相場で円買い圧力が見られており、日経平均株価もマイナス圏に沈む動き。
高値警戒感からの利益確定売りも誘いました。

昼休みを挟んで円買い圧力も一服しており、後場では売り買いが交錯する展開。
日経平均株価は小安い水準でのもみあいが続きましたが、取引終盤では利益確定売りに押されています。

日経平均株価終値は、89.10円安の10,599.01円。
東証1部の売買代金は概算で1兆8361億円。
東証1部の売買高は概算で35億3176万株。
値上がり銘柄は838(49%)に対し値下がりは763(44%)、変わらずは95(5%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■指数反落でトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>、東芝<6502>の国際優良株が買い先行も反落着地に。
三菱UFJFG<8306>、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>のメガバンクも振るわず、中核銘柄の多くが下落しています。

一方、月次好調のファーストリテイリング<9983>、悪材料をこなす動きを見せたグリー<3632>、その同業のディー・エヌ・エー<2432>がしっかり。
JT<2914>、セブン&アイ<3382>ら内需系銘柄が底堅さを見せました。

売買代金上位では、オリコ<8585>、アイフル<8515>、アプラスフィナンシャル<8589>の低位金融関連が指数膠着で賑わいを見せたものの、買いが続かず失速。
代わって長谷工コーポレーション<1808>、日本橋梁<5912>ら低位の公共事業関連が賑わうなど、物色シフトも見られています。

セクターでは、野村ホールディングス<8604>の証券業が業種別株価指数騰落の値下がり最上位に。
前営業日までの上昇が目立っていた分、利益確定売りに押されました。

王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3893>の紙パルプ、中部電力<9502>、関西電力<9503>の電気ガス、ブリヂストン<5108>のゴム製品などが値下がり上位となっています。

一方、ファーストリテイリング<9983>、セブン&アイ<3382>の小売業が値上がり最上位に。
ディー・エヌ・エー<2432>のサービス業、JT<2914>の食料品ら内需系業種が続きました。

新興市場では、東証1部ソーシャルゲーム関連人気が波及し、中核のサイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>、楽天<4755>、デジタルガレージ<4819>が好調。
直近IPOのユーグレナ<2931>、UMNファーマ<4585>なども活況を呈しています。

ドル反落、87円台後半=利食い売りなどに押される〔東京外為〕(7日午後3時)

週明け7日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、引き続き利食い売りなどに押されて、1ドル=87円台後半に反落している。
午後3時現在、87円84~87銭と前週末(午後5時、88円07~08銭)比23銭のドル安・円高。
ドル円は、早朝に88円台前半で上値を切り上げる場面もあったが、輸出企業の売りもみられ、その後はやや伸び悩む展開になった。
午後に入ると、「対ドル、対ユーロなどで全般的に円が買い戻された」(FX業者)という。
市場関係者は「特段のニュースは浮上しておらず、円安の動きがいったん調整された格好だ」(大手邦銀)としている。
もっとも「引き続き円は先安観が根強く、87円台では押し目買いが活発化する」(外資系金融機関)とみられ、ドル円は依然として「90円乗せが意識されている」(別の大手邦銀アナリスト)という。
ユーロも対円を中心に反落。
ドル円とほぼ連動して水準を切り下げている。
ユーロドルも軟調だが、前週末比ではなお高い水準にある。
午後3時現在、1ユーロ=114円52~59銭(前週末午後5時、114円56~59銭)、対ドルで1.3035~3036ドル(同1.3006~3009ドル)。

6日ぶり小反落=高値更新後に利益確定売り〔東京株式〕(7日前場)

【第1部】日経平均株価は前営業日比21円91銭安の1万0666円20銭と6営業日ぶりに小反落した。
円安基調や前週末の欧米株高を好感した買いが先行し、日経平均は寄り付きで同55円58銭高の1万0743円69銭と取引時間中の昨年来高値を更新した。
しかし、上値では利益確定売り圧力が強まり、次第に値を消した。
一方、東証株価指数(TOPIX)は同0.12ポイント高の888.63としっかり。
出来高は18億8054万株。
▽短期的には一服場面
日経平均株価は取引開始直後に前週末に比べ50円強上昇し、ザラバベースの昨年来高値を更新した。
米国で緩やかな雇用情勢の改善が確認されるなど、景気の先行きに対する警戒感が後退。
円安基調にも変化がなく、自動車、電機といった輸出関連株を中心に買い注文が先行して始まった。
しかし、東証1部の騰落レシオが140%を超え、日経平均の25日移動平均線(4日現在で9765円15銭)からの上方乖離(かいり)率は10%に迫るなど、「株式相場は過熱感が充満している」(大手証券)状態。
買い注文が一巡した後は利益確定売り圧力が強まり、徐々に値を消す展開となった。
日経平均は、昨年11月中旬の衆院解散前後からほぼ一本調子で約2000円上昇。
市場関係者からは、「安倍政権への期待感は根強いが、短期的にはいつ一服場面を迎えてもおかしくない」(銀行系証券)との声が上がっていた。

日経ニュース・昼版(1/7)

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<外為>東京=10時 1ドル=88円11~15銭

7日の東京外国為替市場の円相場は、午前10時現在、1ドル=88円11~15銭で、前週末(4日)の午後5時時点と比べ03銭の円安・ドル高になった。

ドル小幅続伸、88円台前半=円先安観、なお根強い〔東京外為〕(7日午前9時)

週明け7日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、前週末の海外市場で買いが優勢になった流れを受け継ぎ、1ドル=88円台前半で小幅続伸している。
午前9時現在、88円21~25銭と前週末(午後5時、88円07~08銭)比14銭のドル高・円安。
前週末の欧米市場では、12月の米雇用統計が期待されたほど強くはなく、ドル円はいったん87円台後半に落ち込んだ。
ただ、「下値では押し目買いが旺盛だった」(大手邦銀)とされ、ドル円は再び88円台を回復。
週明け東京市場の早朝も88円台前半を維持し、改めて買いが強い地合いとなっている。
市場関係者は「雇用統計でドル金利の上昇は一服したが、一方で日銀の緩和期待など円売り材料が意識されており、ドル円の先高観は根強い状態が続いている」(外資系金融機関)と指摘している。
押し目買いは引き続き旺盛とみられ、「88円前後が強いサポートラインではないか」(FX業者)との声が聞かれる。
ユーロも対円を中心に堅調。
全般的な円売りを背景にユーロ円は上昇基調となっている。
これになびいてユーロドルも水準を切り上げた。
午前9時現在、1ユーロ=115円26~28銭(前週末午後5時、114円56~59銭)、対ドルで1.3067~3068ドル(同1.3006~3009ドル)。

みんなの外為 !今日の重要経済指標(1/7)

   
予想(コンセンサス) :±0.0%/-0.6%
   
ユーザー予想    :
上昇 56% 下落 44%
   
関連指標の動向   :
上昇50% 下落38%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:3.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-3.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :+0.1%/+2.4%
   
ユーザー予想    :
上昇 53% 下落 47%
   
関連指標の動向   :
上昇48% 下落36%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:3.0pips
上昇時平均幅:2.0pips
下落時平均幅:-5.0pips
下落時安値幅:-7.0pips

日経ニュース・朝版(1/7)

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2013年1月6日日曜日

日経ニュース・朝版(1/6)

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2013年1月5日土曜日

3日続伸〔ロンドン株式〕(4日)

【ロンドン時事】週末4日のロンドン株式市場の株価は、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和早期停止観測を背景に低調に推移していたが、同国雇用統計の改善がそれほどでもなく、量的緩和継続が見込まれたことを好感して3営業日続伸となり、FT100種平均株価指数は前日終値比42.50ポイント(0.7%)高の6089.84で終了した。
ETXキャピタルのアナリスト、イシャク・シディキ氏は、「米国の債務上限問題に関する議会協議などを控えて、今は弱気だ」と語った。
個別銘柄では、金融大手バークレイズが0.70ペンス高の276.70ペンス。
石油大手BPは11.80ペンス高の453.50ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは18.00ペンス高の1381.50ペンスとなった。

日経ニュース・朝版(1/5)

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証券ディーラー「プロの視点」(1/5)

■ ~ 2013年の重要イベントをチェック! ~ ■
2013年大発会の日経平均株価は、最大の懸念材料となっていた米「財政の崖」 が回避されたことにより、300円近くの大幅高となりました。
上昇のきっかけとなったのが昨年の衆院解散・総選挙だったように、このまま 上昇トレンドが続いていくのかは、国内外の様々なイベントによって変わって きます。
そこで本日は、2013年に予定されているイベントをまとめてチェックしていき たいと思います。

1月1日 日本取引所グループの誕生
東京証券取引所と大証証券取引所が合併し、日本取引所グループが誕生しまし た。なお、日本取引所グループの株式は、ジャスダックに上場していた大阪証 券取引所(8697)を引き継ぎ、昨日4日から東証1部銘柄として売買が可能で す。

1月21日 米オバマ大統領就任式
昨年11月の選挙で勝利したオバマ大統領の就任式が開催されます。二期目とい うことで、前回よりも盛り上がりに乏しいとはいえ、4年に1度の重要なイベ ントです。

2月22日 竹島の日 2月25日 韓国新大統領が就任
2005年に島根県が制定した竹島の日。韓国との領土問題が拡大している現状で は大規模な反発が予想されます。
さらに、3日後の25日には韓国で新大統領の就任式が予定されていることから 日韓関係を考慮し、安倍首相は竹島の日に予定されていた政府主催の式典を見 送る方向で調整しています。
ただ、政治的な駆け引きも含めて不透明感が強く、株式市場にとってはリスク 回避の動きが出やすくなるかもしれません。

3月5日 中国全国人民代表大会(全人代)開幕
昨年11月の中国共産党大会で胡錦濤氏に代わって習近平氏が総書記に選出され、 10年ぶりにトップが交代しました。
今回の全人代では習近平氏が国家主席に選出され、正式に中国では習体制が始 まることとなります。
中国新指導部の動向は世界中が注目するところではありますが、現時点では各 国に対する強硬姿勢が目立ちます。
尖閣諸島問題によって、反日運動が強い中国との関係は習氏の姿勢によって大 きく変わっていくでしょう。

7月16日 東証・大証銘柄の統合
日本取引所グループの誕生によって、現物株市場は東証に統合されます。これ により、現在の大証1部は東証1部に、大証2部は東証2部となります。
統合の影響については、昨年12月22日の週末コラムで解説をしましたが、現在 の大証単独上場銘柄には、特に注目が集まってきそうです。

7月21日 参議院選挙予定日
年末の衆院選で大勝した自民党ですが、参議院では過半数に及ばない状態となっ ています。
7月の参院選で自公両党での過半数が達成されれば、現在の「ねじれ」は解消 し、長期安定政権が見えてきます。
政策がスムーズに決定できない状態というのは、どの党が政権を握っていたと しても株式市場には歓迎されませんから、現時点では自公による過半数獲得が 最も相場を押し上げる結果になりそうです。
もちろん、昨年末の株高は新政権に対する期待感によるところが大きいので、 評価の場となる参院選でねじれ継続となれば、失望感が広がるでしょう。

9月7日 2020年夏季オリンピックの開催地が決定
東京が立候補している2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が決 定します。
招致委員会によると、開催に伴う経済波及効果は約3兆円、雇用誘発数は15万 人と試算されていますので、もし東京開催が決定すれば関連銘柄を中心に、株 価が上昇するでしょう。
ちなみに、ライバルはマドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)で すが、東京が現時点では本命と言われています。

10月1日 APEC首脳会議(インドネシア)
焦点はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加についてです。昨年9 月にロシアのウラジオストクで開催されたAPECでは、当時の野田首相は交 渉参加を見送りましたが、11月20日のオバマ大統領との会談では、協議加速を 米国側に伝えています。
一方、現政権の自民党はTPPについて「聖域なき関税撤廃が前提条件である 限り反対」としています。ただ、この表現は完全に反対としているわけではあ りません。
これを衆院選における農業関係者の票を考慮した上での表現だと考えると、7 月の参院選までは同じトーンで進み、勝利した場合には明確に態度を表明して くる可能性が高いと考えられます。

以上の重要イベントをみてみますと、2013年は日中韓で新たなトップが誕生す ることから、東アジアの政局が大きな焦点になると考えられます。
株式市場にとっては、政治の安定がポジティブな要素となります。安倍首相が 中国・韓国との関係を良化させ、国内の政局を安定させることができれば、外 国人投資家の資金が流入し、株式市場の上昇トレンドが継続する可能性が高ま ってくるでしょう。

2013年1月4日金曜日

証券ディーラー「プロの視点」(1/4)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■年末年始休場明け、大発会を迎えた株式相場ですが、休場期間中の外部要因進展を好感した買いが優勢に。
高水準のボリュームを伴いながら全面高商状となるなど、昨年末の勢いを持続しながら好発進を切っています。

日経平均株価は暴騰。
一時は300円高、2011年の震災前3月以来となる節目の10700円を回復する場面もありました。
買い一巡後はさすがに利益確定売りで伸び悩む場面もありましたが、高値圏でのもみあいに終始しています。

さて、昨年末の前営業日配信版では「年末年始も外部要因の確認を 物色はテーマ性と需給妙味がポイント」と題していました。

年末年始の休場期間が通常ベースの4日間から2日多い6日間にも関わらず、目立った手仕舞いもなく、上昇基調が確認された前営業日の「大納会」でしたが、休場期間中も米国で減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」の問題を解決したことで、株高円安の流れが強まる格好に。
当欄で指摘していたように、年末年始中の外部要因変化を確認しながら、本日の相場浮上の流れに上手く付けた方も多かったのではないでしょうか。

参加者不足で閑散となることが多い年末年始需給も本日は東証1部の売買代金が概算で2兆円に迫り、東証1部の売買高も概算34億株と昨年末からの「大商い」が継続。
さらに東証1部値上がり銘柄数は1553(91%)と9割超の銘柄が上昇する全面高となるなど、大発会としては珍しい暴騰&全面高スタートとなっています。

また、物色対象としては「新年相場もこのままテーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象が狙い目となるでしょう」と記していましたが、12月26日に配信した恒例企画『厳選5銘柄付きレポート』「2013年に狙える【注目テーマ株!】」の注目銘柄・オリエントコーポレーション<8585>が暴騰。
すでに返金条件クリアを果たしていたユーグレナ<2931>、アプラスフィナンシャル<8589>に続く目標株価達成となり、配信から実質3営業日で3銘柄の目標株価達成を果たしました。

さらに会員情報でも12月26日のインターネット会員A情報で買い推奨していた東海東京ホールディングス<8616>、12月27日のインターネット会員A情報で買い推奨していた三井物産<8031>、12月26日のインターネット会員B情報で買い推奨していた丸紅<8002>、12月19日の前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していた日立製作所<6501>らがそれぞれ目標株価を達成するなど、当欄で指摘していたように市況関連など過去の新年相場で活躍の見られるテーマ株を手掛けて利益を上げられた方も多かったのではないでしょうか。

さて、ポイントとなるのが、この活況相場が「いつまで続くかどうか?」でしょう。
今晩にも米国で重要指標・米雇用統計の発表が控えており、波乱発生に備える意味で需給妙味の強い低位金融関連などが場中で上値を伸ばしましたが、株価指数上伸とともに中核銘柄に短期過熱感も見られるだけに、比較的需給妙味の強い銘柄を選好する流れとなるかもしれません。

また、来週は国内で2月期決算銘柄を中心とした第3四半期開示、そして米国でも主要企業の10−12月期決算開示が始まります。
そして金曜日にSQ算出もあるなど、このまま昨年末と同じく、ボリュームと外部要因、とくに為替相場の水準を見極めながら、相場の流れに付くことを心がけましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反落。
前営業日に財政問題進展で大きく買い進まれていたほか、FOMC議事録確認で追加金融緩和期待も後退し、利益確定売りが主導しています。

前営業日に減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐる協議で、超党派の法案可決を好感した流れで大きく買い進まれていたことから、利益確定売りが先行しました。

また、この日に明らかになった米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、金融当局が債券購入を2013年中に終わらせる可能性があることが示されていたこともあり、追加金融緩和期待が後退。
買い手控えにつながっています。

ダウ平均株価は、前営業日比21.19ドル安の13,391.36ドル。
ナスダック総合指数は11.70ポイント安の3,100.57ポイントで取引を終えています。

東京市場休場前となる27日終値の価格水準と比べると、ダウ平均は13,096.31ドル→13,391.36ドル(295.05ドル上昇)。
ナスダック総合指数は2,985.91ポイント→3,100.57ポイント(114.66ポイント上昇)となりました。

為替相場では、米国での財政問題進展でユーロに対してドルが買われたものの、リスク退避圧力とともに円が売られる展開に。
東京時間帯早朝では、1ドル87円台半ば、1ユーロ114円台前半の円安水準で取引されています。

年末年始休場明け、大発会を迎えた東京株式市場では、休場期間中の米国市場上昇、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10604円の大幅続伸スタートに。

寄り付き後は、多くの銘柄が買い進まれ、日経平均株価が一時300円高の10700円台を回復するなど、暴騰スタートとなったことで利益確定売りを誘い、やや伸び悩む格好となりました。

ただ、昼休みで円買い圧力をこなすと円安がさらに進行、後場の日経平均株価は高値もみあいに終始。
今晩の米雇用統計や週末を警戒したポジション整理で膠着状況を見せる株価指数に対して、物色対象は次第に短期志向を強めています。

日経平均株価終値は、292.93円高の10,688.11円。
東証1部の売買代金は概算で1兆9516億円。
東証1部の売買高は概算で34億949万株。
値上がり銘柄は1553(91%)に対し値下がりは110(6%)、変わらずは32(1%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■休場期間中の外部要因進展を追い風に受け、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>、東芝<6502>の国際優良株が好調。
三菱UFJFG<8306>、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>のメガバンクら中核銘柄の活躍が目立っています。

日経平均株価が一時300円高を記録するなど、株価指数の上伸からファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、東京エレクトロン<8035>の構成比率上位が押し上げる格好に。
大型株の三菱商事<8058>、コマツ<6301>、JT<2914>らも強さを見せました。

売買代金上位では、アイフル<8515>、オリコ<8585>、アプラスフィナンシャル<8589>らその他金融の低位株がディーリング資金を集めて活況高。
今晩に米雇用統計の発表があるほか、週末を控えて物色傾向の短期化が追い風に働いています。

セクターでは、業種別株価指数騰落で全業種が上昇。
所属全銘柄の上昇でゴム製品、保険業、電気ガスなどが値上がり上位に並びました。

デンソー<6902>、日産自動車<7201>の輸送用機器、三菱UFJFG<8306>、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>の銀行業も好調。
野村ホールディングス<8604>の証券、三菱マテリアル<5711>の非鉄なども続いています。

個別では、米国での増産報道で富士重工<7270>、伊藤忠<8001>の第三者割当引受で戸田工業<4100>などが材料物色を集めた半面、増資観測のシャープ<6753>には見切り売りが出ました。

新興市場では、直近IPOのユーグレナ<2931>、UMNファーマ<4585>が活況高。
中核のサイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>、楽天<4755>、デジタルガレージ<4819>なども底堅く推移しています。

日経ニュース・昼版(1/4)

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みんなの外為 !今日の重要経済指標(1/4)

   
予想(コンセンサス) :
   
ユーザー予想    :
上昇 75% 下落 25%
   
関連指標の動向   :
上昇50% 下落40%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:14.0pips
上昇時平均幅:11.0pips
下落時平均幅:-7.0pips
下落時安値幅:-11.0pips
   
予想(コンセンサス) :+0.8%/-1.6%
   
ユーザー予想    :
上昇 78% 下落 22%
   
関連指標の動向   :
上昇56% 下落11%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:5.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-2.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :47.8
   
ユーザー予想    :
上昇 72% 下落 28%
   
関連指標の動向   :
上昇38% 下落44%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:4.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-2.0pips
下落時安値幅:-3.0pips
   
予想(コンセンサス) :50.2
   
ユーザー予想    :
上昇 58% 下落 42%
   
関連指標の動向   :
上昇38% 下落44%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:4.0pips
上昇時平均幅:4.0pips
下落時平均幅:-2.0pips
下落時安値幅:-3.0pips
   
予想(コンセンサス) :+2.1%
   
ユーザー予想    :
上昇 58% 下落 42%
   
関連指標の動向   :
上昇48% 下落35%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:3.0pips
上昇時平均幅:2.0pips
下落時平均幅:-3.0pips
下落時安値幅:-4.0pips
   
予想(コンセンサス) :15.0万人増
   
ユーザー予想    :
上昇 83% 下落 17%
   
関連指標の動向   :
上昇46% 下落31%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:33.0pips
上昇時平均幅:28.0pips
下落時平均幅:-43.0pips
下落時安値幅:-50.0pips
   
予想(コンセンサス) :7.3%
   
ユーザー予想    :
上昇 77% 下落 23%
   
関連指標の動向   :
上昇46% 下落31%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:19.0pips
上昇時平均幅:15.0pips
下落時平均幅:-13.0pips
下落時安値幅:-18.0pips

日経ニュース・朝版(1/4)

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