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2013年1月29日火曜日

日経電子版メールマガジン（1/29）

【 目次 】

[２] 注目の記事 　：電子版より、注目の記事をご紹介！
[２] 最後へ
[２]　注目の記事　
〈アンケートへの回答、読者コメントを募集中です〉
◇クイックVote
次の日銀総裁、誰がいいですか
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_2
◇震災取材ブログ
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_3
（コメントは記事末尾に。ログイン後、入力が可能です）
＜Web刊＞
◇永田町アンプラグド
誰がアベノミクスを担うのか［＋］
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_4
◇チャイナViews
台頭する中国ネット世論、当局との攻防の現場 [＋］
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_5
◇欧州Inside
北方領土で誘い水　透ける「プーチン資源戦略」[＋］
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_6
◇グローバルOutlook
追加緩和の心は「冷や酒効果」 [＋］
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_7
＜ビジネスリーダー＞
◆コンフィデンシャル
「勝ち組」日立、Ｖ字回復の先にある憂鬱[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_8
◆池上彰の教養講座
高校で教えてくれない現代史から今を考えよう [＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_9
◆お悩み解決！就活探偵団
学生500人に講師１人　この就活塾大丈夫？[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_10
＜マーケット＞
◆マーケット反射鏡　
「スマホ相場」幕開け、日銀会合は転機にあらず[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_11
◆スクランブル　
さらばロシア、縮む資本市場と落日の民間銀行[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_12
◆記者の目　
ユニー、"第三極"維持へ新体制正念場[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_13
＜マネー＞
◆マネー底流潮流
「恫喝か」麻生財務相がぽろり、公共事業の補修費で[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_14
◆豊島逸夫の金のつぶやき
予測されていた南アルジェリア・テロ攻撃[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_15
◆もうかる家計のつくり方
「使ってナンボ」から貯蓄家へ　夫を変えた家計術
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_16
＜テクノロジー＞
◆＠Silicon Valley
アップルを苦しめる３つの「シェア」 ジョブズの魔法は消えたのか[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_17
◆日経ＭＪ Web Marketing
マック「60秒サービス」がネットで"炎上"、話題拡散へ批判も静観[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_18
◆モバイルの達人（石川温）
国内メーカーの活路になるか　ドコモが打ち出すタブレット戦略[＋]
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_19
＜ライフ＞
◆定年世代奮闘記
殻を脱ぎ、ゆっくりと我が道を歩んでいこう 団塊オヤジのナメクジ探索
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_20
◆暮らしの知恵
驚きの速さと正確さ　インド式暗算とゴースト暗算
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_21
◆ほっとニュースphoto
夢に向かって技磨く、山里のサーカス学校
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_22
＜スポーツ＞
◆メジャーリポート
驚異の制球力…上原、レッドソックスで新たな挑戦
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_23
◆ダイヤモンドの人間学（広澤克実）
プロ野球、本当に春季キャンプは必要か
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_24
◆日本サッカー世界への挑戦
サッカー日本代表、2013年は「強化」の年
http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_25
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[３]　日本経済新聞社からのお知らせ
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１．【池上彰氏ら登壇のシンポ「大学で学ぶ教養とは」、受講者募集】
　　大学改革が加速する中で、グローバル人材の育成に欠かせないのが「教養教育」
です。３回目となる大学改革シンポジウムは、教養教育をテーマに本紙大学面で人
気コラム「必修教養講座」を連載中の池上彰氏の特別公開講座のほか、大学、企業の
関係者を交えたパネル討論を行います。
日　時：2013年２月26日（火）13:30〜16:30
会　場：東商ホール（東京都千代田区丸の内３−２−２東京商工会議所ビル４階）
　詳細はこちら⇒ http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_26
２．電子書籍「円安時代がやってきた」「金融ニッポン 危機の中の勝機」発売】
　　◆「円安時代がやってきた 〜 ５年ぶりトレンド大転換の真相」
　　◆「金融ニッポン 危機の中の勝機」
　の２冊を発売しました。日本経済新聞グループの媒体に掲載された記事を電子書籍
　化しました。この機会にぜひご購読ください。
　詳細はこちら⇒ http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_27
３．【ニッポン金融力会議「家計と資産セミナー」第６回〜８回の参加者募集中】
　資産運用に関心を持つ個人を対象に、合計８回の連続セミナーを開催しています。
　第６回●2/16(土)　「相続を"争族"にしないために」　　　灰谷健司氏
　第７回●2/23(土)　「保険貧乏にならないための３つの鉄則」後田　亨氏
　第８回●3/16(土)　「ポートフォリオの作り方」　　　　　　神戸　孝氏
　いずれも、14:00〜15:30 日本経済新聞東京本社(大手町)。参加無料。
　詳細はこちら⇒ http://mx.nikkei.com/?4_74028_4334_28
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■このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
　ご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
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普通の人がゼロから始める資産づくり―日経電子版徹底活用! (日経ビジネス人文庫)
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日経ニュース・朝版（1/29）

主要ニュース
ジャンル別速報ニュース
【経済】
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【マーケット】
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【スポーツ】
【ピックアップ情報】
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みんなの外為 ！今日の重要経済指標（1/29）

　　　
予想（コンセンサス） ：1.05億NZドルの赤字
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 65%　下落 35%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇33%　下落33%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：3.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-3.0pips
　　　
予想（コンセンサス） ：+5.50%
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 83%　下落 17%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇31%　下落38%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：4.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-6.0pips
下落時安値幅：-7.0pips
みんなで決めた「安心」のかたち――ポスト3.11の「地産地消」をさがした柏の一年
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2013年1月28日月曜日

円、91円挟み〔NY外為〕（28日朝）

【ニューヨーク時事】週明け28日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀による積極的な金融緩和期待を背景とした円売り・ドル買い基調が継続し、1ドル＝91円を挟んだ水準で弱含みに推移している。
午前9時現在は90円90銭～91円00銭と、前週末午後5時（90円88～98銭）比02銭の円安・ドル高。
円の対ドル相場は早朝にかけて調整の買い戻しが優勢となる場面もあったが、米市場に入ると再び91円絡みの水準に下落。
今週は、29～30の両日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるほか、30日には昨年第4四半期の米実質GDP（国内総生産）速報値、週末2月1日には米雇用統計とイベントが目白押し。
堅調な内容が相次げば、円安トレンドを一段と後押しする可能性があるとしていずれも注目を集めている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3460～3470ドルと前週末午後5時と同水準、対円では同122円40～50銭（同122円31～41銭）で取引された。
(ボディワイルド)BODY WILD BODY WILD SMART WARM BORDER (CUT OFF) ベアフライス タイツ(前あき) BWY101B
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さくら投資顧問（1/28）

もくじ
今週の注目指標
今週の相場観　by.植木良太（FX専業トレーダー）
先週の注目指標（結果）
最後へ
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●相場概況 - 週末終値（前週末比）
　日経平均　　　　　10926.65（+13.35）
　ＮＹダウ　　　　　13895.98（+246.28）
　米ドル／円　　　　90.94（+0.88）
　ユーロ／円　　　　122.38（+2.46）
　ユーロ／米ドル　　1.3457（+0.0141）
　米国債（１０年）　1.942%（+0.104）
　米国債（３０年）　3.126%（+0.105）
　ＷＴＩ原油先物　　95.88（+0.32）
　ＮＹ金　　　　　　1656.60（-30.40）
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今週の注目指標
●1/28（月）
12月耐久財受注 [前月比]（米）22:30
前回 → +0.7% (修正 +0.8%)
12月耐久財受注 [前月比：除輸送用機器]（米）22:30
前回 → +1.6%
12月貿易収支（NZ）30:45
前回 → -7.00億NZD
●1/30（水）
1月ADP全国雇用者数（米）22:15
前回 → +21.5万人
第4四半期GDP・速報値 [前期比年率]（米）22:30
前回 → +3.1%
FOMC政策金利発表（米）28:15
前回 → 0.00-0.25%
RBNZオフィシャル・キャッシュレート（NZ）29:00
前回 → 2.50%
●1/31（木）
1月失業者数（独）17:55
前回 → +0.3万人
1月失業率（独）17:55
前回 → 6.9%
1月消費者物価指数・速報 [前年比]（独）22:00
前回 → +2.2%
1月消費者物価指数・速報 [前年比]（独）22:00
前回 → +0.9%
11月GDP [前月比]（加）22:30
前回 → +0.1%
新規失業保険申請件数（米）22:30
前回 → 33.0万件
1月シカゴ購買部協会景気指数（米）23:45
前回 → +2.1%
●2/1（金）
1月PMI製造業（英）18:30
前回 → 51.4
12月失業率（英）19:00
前回 → 11.8%
1月非農業部門雇用者数（米）22:30
前回 → +15.5万人
1月失業率（米）22:30
前回 → 7.8%
1月ISM製造業景況指数（米）24:00
前回 → 50.7
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今週の相場観　by.植木良太（FX専業トレーダー）
■ 日銀政策会合を終えて
22日に日銀金融政策決定会合がありましたが、
特にサプライズもなく予想通りの結果となりました。
主な内容は以下のとおりです。
・追加の金融緩和⇒無制限金融緩和
・インフレ目標2％設定
前述のとおり、今回は想定内の内容であったことや
安倍首相の言う"大胆"とは少し言い難い内容を受けての
失望売りに近い動き、そしてイベントが終わり一段階した
ことによる利益確定などが重なり日銀会合後は円高に振れましたが、
その翌日頃からは再度円安に動き出しました。
最近の動きは、ある程度上がれば一服という感じでガス抜きされて、
ある程度下がったらその後また上がり前回の高値を越えてくる、
というパターンが多いです。
そのため"下がったら買う"のが一番安定しているエントリーです。
対円ロングに関しては下がったら押し目で買う。
中長期的なことを踏まえて要所要所では戻り売りを仕掛ける。
ロング・ショートのバランスを考えた取引量で
総合的な投資を心がけていけば良いかと思います。
また、乗り遅れた場合はそこで焦らずに、
次のチャンスをしっかり待つことも重要です。
それでは、日銀政策会合の動きを整理してみたいと思います。
〜日銀金融政策決定会合前〜
（１）1/14〜1/17（円高へ）
甘利経済再生大臣
「過度な円安は輸入物価に跳ね返り、国民生活にマイナスの影響もある」
石破茂幹事長
「（最近の円相場の下落について）産業によっては困る企業も出てくる」
これによりUSD/JPYは89円台から88円台に、
EUR/JPYは120円付近から117円付近まで円高に傾く、
いわゆる"甘利ショック"。
（２）1/17〜1/18（円安へ）
甘利ショックにより一度円安にブレーキをかけて
円安過熱感を沈静し、そのクッションを使ってさらに円安へ。
してやったり甘利戦略が大成功。
浜田内閣官房参与
「95円または100円への円安進行について懸念する必要はない」
「100円くらいが良い水準ではないか」
USD/JPYは88円から90円台へ、EUR/JPYは117円台から
120円台半ばまで円安が進む。
（甘利発言等を叩いていたマスコミや偽エコノミストは涙目）
（３）1/18〜1/23（円高へ）
22日の日銀会合を控え、リスク回避や
ガス抜きのために一時円高に動きました。
日銀会合直後には乱高下しましたが、最終的には円高に動きました。
（４）1/24〜（円安へ）
利益確定により円高に動いた後、再度円売りとなり円安に動きました。
まさに最近の相場を物語っているように"下がったら買う"
というパターンになっています。
まだ、アベノミクス効果は強そうですね。
さて、早いもので2月に入ろうとしています。
今月末の米1月ADP全国雇用者数やFOMC政策金利発表を含め、
米雇用統計など今週末はかなりイベントが多いので、
週末にかけては要注意となりそうです。
もちろんいずれも重要なのですが、現在の円安傾向の相場において、
米国の景気が良くなってくる内容は円安に取っては追い風となります。
従いまして、特にFOMC政策金利発表には注目が集まるでしょう。
ただ、今の日本の通貨安に対しては、
海外からはイチャモンを付けてきている傾向もあります。
個人的には、日本の円安を支持していますので
このまま遠慮なくやれば良いと思いますが、
海外の反撃にはやや警戒しながら進めていく必要があると思います。
そのためには、諸外国と外交交渉しながら
協調的に円安にしていく必要がありますが、
現政権でここまで円安を維持できているのは、
国内の信頼や期待もあるでしょうが、なによりも
しっかりと交渉できているからです。
そう考えると、民主党政権が如何に交渉できなかったか
というのがわかります、中韓以外は。
まぁ、交渉というより良いように利用されていただけですが（苦笑）
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先週の注目指標（結果）
●1/21（月）
休場（NY）
●1/22（火）
日銀金融政策決定会合
前回 → 0.00-0.10%
結果 → 0.00-0.10%
1月ZEW景況感調査（独）19:00
前回 → 6.9
結果 → 31.5
11月小売売上高 [前月比]（加）22:30
前回 → +0.7% (修正 +0.5%)
結果 → +0.2%
12月中古住宅販売件数（米）24:00
前回 → 504万件 (修正 499万件)
結果 → 494万件
●1/23（水）
第4四半期消費者物価 [前期比]（豪）9:30
前回 → +1.4%
結果 → +0.2%
第4四半期消費者物価 [前年比]（豪）9:30
前回 → +2.0%
結果 → +2.2%
12月失業率（英）18:30
前回 → 4.8%
結果 → 4.8%
12月失業保険申請件数（英）18:30
前回 → -0.30万件 (修正 -0.89万件)
結果 → -1.21万件
BOE議事録（英）18:30
・9対0で政策金利の据え置きを決定
・8対1で資産購入枠の維持を決定
・資産買い入れプログラムの250億ポンド規模拡大を主張(マイルズ委員)
加中銀政策金利発表（加）24:00
前回 → 1.00%
結果 → 1.00%
1月消費者信頼感・速報（ユーロ）24:00
前回 → -26.5
結果 → -23.9
●1/24（木）
1月PMI製造業・速報（独）17:30
前回 → 46.0
結果 → 48.8
1月PMIサービス業・速報（独）17:30
前回 → 52.0
結果 → 55.3
1月PMI製造業・速報（ユーロ）18:00
前回 → 46.1
結果 → 47.5
1月PMIサービス業・速報（ユーロ）18:00
前回 → 47.8
結果 → 48.3
新規失業保険申請件数（米）22:30
前回 → 33.5万件
結果 → 33.0万件
SARB政策金利発表（南ア）
前回 → 5.00%
結果 → 5.00%
●1/25（金）
1月IFO景況指数（独）18:00
前回 → 102.4
結果 → 104.2
第4四半期GDP・速報値 [前期比]（英）18:30
前回 → +0.9%
結果 → -0.3％
第4四半期GDP・速報値 [前年比]（英）18:30
前回 → 0.0%
結果 → 0.0％
12月消費者物価指数 [前月比]（加）22:30
前回 → -0.2%
結果 → -0.6％
12月消費者物価指数 [前年比]（加）22:30
前回 → +0.8%
結果 → +0.8％
12月新築住宅販売件数（米）24:00
前回 → 37.7万件 (修正 39.8万件)
結果 → 36.9万件
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SAKURA (サクラ) 2013年 01月号 [雑誌]
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日経ニュース・夕版（1/28）

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証券ディーラー「プロの視点」（1/28）

●Index●
◆明日の株新聞
◆今日の東京市場から
◆本日の注目相場
■■　〜　明日の株新聞　〜　■■日経平均株価は一時大台の11000円台に乗せたものの、前営業日の相場浮上からの利益確定売りが優勢となった本日の株式相場ですが、ボリュームは依然高水準と市場参加者の物色意欲は高い状況。
全体相場弱含みで値動きの軽い銘柄を対象としたディーリング主導の展開となっています。

日経平均株価は反落。
前述の通り立ち上がりには大台の11000円に乗せたものの、利益確定売りに押され、結果的に寄り付き天井となりました。
寄り付き天井は先週月曜日と同様の流れとなるも５日移動平均線（10713.75円）キープや前営業日からの下値切り上げなどの違いもあります。

さて、前営業日配信版では「まだ相場は為替推移に敏感　決算期待の個別銘柄が狙い目」と題していました。

日経平均株価の週央安から、要人発言を切っ掛けとした円安加速、さらに朝高から買い優勢の流れとなった前営業日の日経平均株価は高値引けと、前営業日配信版でも１月３週と４週の共通点を紹介していたと思います。

そして週明け月曜日の寄り付き天井は18日から21日とほぼ同様の流れ。
先週は日銀金融政策決定会合、そして今週はＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と金融政策イベントが控えるところも一致。
先週の流れを引き継ぐならば、このまま週央は調整優位となりそうですが、前述の通りに先週とは違って株価指数は下値を切り上げてきており、基本線では「為替相場に準じた反応」が続くのではないでしょうか。

その為替相場に関しては「このまま円安が進展するならば、外需関連の中核銘柄を中心とした買い上がりが期待されますが、ムードとしては海外要人からの円安牽制発言が聞かれているだけに、円安水準の『さらなる進展より維持』が見込まれるところか」としたように、欧米時間帯での円安推移も買い気が続かず、直近で一喜一憂した流れが見られていただけに、ひとまずは水準キープが望まれるでしょう。
このまま欧米時間帯での為替相場の推移を確認していきたいところ。

一方、指数反落も東証１部の売買代金は概算で１兆9300億円。
売買高も概算で30億株と高水準の商いが続き、売買代金上位では値動きの軽い低位株、仕手系や新興市場銘柄のディーリングが目立ちました。
過去のレポート銘柄でもあるアイフル<8515>、オリコ<8585>、ユーグレナ<2931>、アプラスフィナンシャル<8589>、地盤ネット<6072>、リニカル<2183>などに値幅取り物色が向かっています。

投資戦略としては、個別視点のなかでも、事前の好決算期待から開示後の反応を見据えた「決算発表を先回りするスタンス」を挙げていましたが、今後は開示情報増加とともに個別視点が強まるとの見方に変更はありません。

会員情報では、23日のインターネット会員Ｂ情報で買い推奨していた日立キャピタル<8586>、21日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたトリドール<3397>が本日目標株価を達成。
ともに開示迫る決算期待が物色を誘っているように、今後決算開示を予定している好決算期待銘柄には「先回り買い」が入ってきています。

当欄で推しているように、決算開示数の増加する今週は「決算先回り買い戦略」が軸となるでしょう。
この「決算先回り買い」の戦略方針については、明日販売締め切りの「厳選５銘柄付き市況分析レポート」で銘柄アプローチをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
先頭へ戻る最後へ進む
■■　〜　今日の東京市場から　〜　■■先週末の米国市場は上昇。
欧州経済指標の好感や個別企業決算を評価する買いが押し上げています。

ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した独企業景況感指数は104.2ポイントとなり、昨年12月の102.4ポイントを上回る高い伸びを記録。
欧州主要市場で18カ国中14カ国の主要株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、米国市場も買い優勢の流れとなりました。

また、Ｐ＆Ｇがアナリスト予想を上回る決算を明らかにしたことも好感され、ダウ構成銘柄で上昇率トップに。
下落は７銘柄に限られるなど、全般底堅い展開となっています。

ダウ平均株価は、前営業日比70.65ドル高の13,895.98ドル。
ナスダック総合指数は19.33ポイント高の3,149.71ポイントで取引を終えました。

為替相場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が銀行に提供した３年物資金の返済計画がアナリスト予想を上回り、先週末の欧州時間帯からユーロが強含む格好に。
ドル円も株式市場上昇とともにドルが買われており、週明けの東京時間帯早朝では、１ドル91円台前半、１ユーロ122円台半ばの円安水準で取引されています。

東京株式市場では、堅調な米国市場、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は11002円の続伸スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価の大台11000円台回復も寄り付きのみ、その後は大台奪回の達成感や前営業日の300円高からの利益確定売りに押されており、結果的に寄り付き天井となりました。

昼休みを挟んで為替相場は水準を保つ動き、中国市場も米国市場上昇とともに堅調な展開となり、外部要因に大きな変化がないなか、後場も利益確定売りで水準を探る動きに。
日経平均株価は前場安値近辺で下値を模索しています。

日経平均株価終値は、102.34円安の10,824.31円。
東証１部の売買代金は概算で１兆9300億円。
東証１部の売買高は概算で30億7214万株。
値上がり銘柄は600（35％)に対し値下がりは978（57％)、変わらずは118（6％）となりました。
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■■　〜　本日の注目相場　〜　■■指数は買い先行も反落しており、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、東芝<6502>ら国際優良株の一角が弱含んだほか、日経平均株価構成比率上位のファナック<6954>が決算売りを浴びており、指数の押し下げ要因となっています。

売買代金上位では、調査機関の相次ぐ格上げが伝わったソニー<6758>が活況高。
さらに中国当局がゲーム機製造・販売・輸入の解禁を検討しているとの報道も支援材料となり、任天堂<7974>とともにテーマ物色を集めました。

また、指数弱含みでディーリング妙味の強い銘柄に資金が集まり、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>、仕手系の強いケネディクス<4321>、ミヨシ油脂<4404>、日本カーバイド<4064>、新興市場銘柄のユーグレナ<2931>、ナノキャリア<4571>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>などが進出しています。

セクターでは、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
低位金融の賑わいでその他金融業、大和証券<8601>の証券業、任天堂<7974>擁するその他製品が続きました。

一方、値下がり上位では、所属全銘柄が下落した海運、旭硝子<5201>、日本電気硝子<5214>のガラス製品、住友鉱山<5713>、三菱マテリアル<5711>が並んでいます。

中部電力<9502>、中国電力<9504>の電気ガス、ＳＵＭＣＯ<3436>の金属製品、前営業日に値上がり最上位となった紙パルプなどが利益確定売りでさえない動きとなりました。

個別では、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から糖尿病治療薬承認で武田薬品工業<4502>のほか、増額の富士通ゼネラル<6755>、ＳＭＫ<6798>ら決算絡みの材料性が買い材料視されています。

新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したバイオ関連のナノキャリア<4571>、タカラバイオ<4974>、ユーグレナ<2931>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が活躍。
バイオ関連ではＵＭＮファーマ<4585>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、ＩＰＯの地盤ネット<6072>なども人気化しました。
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日経ニュース・昼版（1/28）

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みんなの外為 ！今日の重要経済指標（1/28）

　　　
予想（コンセンサス） ：+1.9%
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 71%　下落 29%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇38%　下落36%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：9.0pips
上昇時平均幅：5.0pips
下落時平均幅：-6.0pips
下落時安値幅：-11.0pips
FXストラテジー・プラス (WINTER 2011 vol.1)
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2013年1月27日日曜日

日経ニュース・朝版（1/27）

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2013年1月26日土曜日

米アップル時価総額で首位陥落 ＮＹ市場で株急落

【ニューヨーク＝畑中徹】米アップルの株価が２５日のニューヨーク株式市場で大きく値下がりし、企業価値を示す株式時価総額が終値ベースで約４１３０億ドル（約３８兆円）まで減った。
この結果、米石油最大手エクソンモービルの時価総額（約４１８０億ドル）がわずかに上回り、ちょうど１年ぶりにアップルは世界首位の座を明け渡した。
米メディアによると、アップルが時価総額首位から転落するのは、昨年１月下旬以来。
２０１１年８月に初めてエクソンモービルの時価総額を上回り、世界トップに。
その後逆転を許したが、再逆転していた。
２５日のアップルの株価の終値は、前日より１０・６２ドル（２・３６％）低い４３９・８８ドル。
昨年９月に新しいスマートフォン「ｉ（アイ）Ｐｈｏｎｅ（フォーン）５」を売り出した際に、一時７０５ドルの最高値をつけたが、そのころに比べて約３７％下がった。
図解 アップル早わかり (1時間でわかる図解シリーズ)
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証券ディーラー「プロの視点」（1/26）

●Index●
◆日経平均は為替相場に一喜一憂。
◆安倍政権の金融政策のブレーン
◆日銀は金融政策をおろそかにしてきたのか？財政出動は必要無い？
◆変動相場制ではケインズ経済学は「まったく正しくない」のか？
◆浜田理論と相対する麻生財務相を代表とする政府の財政出動派
◆アベノミクスの第一幕は幕を閉じ、舞台は来週以降の通常国会へ……
日経平均は為替相場に一喜一憂。
「１ドル＝100円でも問題ない」で大幅高！今週は日銀の政策決定会合があり、円相場に株式市場も振り回されたが、24日に西村内閣府副大臣が浜田内閣官房参の示した「１ドル＝100円でも問題ない」との見解について「共有している」と発言したことで改めて政府の円安容認姿勢が確認され、ドル・円は2010年6月以来の高値水準まで水準を切り上げ、金曜の日経平均株価が前日比306.78円と切り返しをみせるなど、為替相場に一喜一憂する展開となった。

すでに、欧州方面からは22日にバイトマン独連銀総裁が、24日にメルケル独首相が通貨安競争のリスクに言及しているが、日本当局の反論姿勢が続くとの期待から円売りに傾きやすい地合いは続くとの見方が強い。
26日には甘利経済再生担当相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でアベノミクスについてスピーチを行う予定となっており、安倍政権がデフレ経済脱却に強い姿勢を示すとの期待も円売り要因となる。

日本の通貨政策をめぐっては、海外からの批判が目立ち始めているが、麻生太郎財務相は25日の閣議後の会見で、「金融緩和はデフレからの脱却が目的であり、為替操作との批判はあたらない」と指摘。
「現状の為替の動きは、一方的な行き過ぎた円高の明らかな修正だ」と理解を求めた。
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安倍政権の金融政策のブレーン、イェール大学名誉教授、浜田氏の主張！その裏側には、2012年12月に行われた衆議院選挙での政権交代後、安倍晋三首相の金融政策のブレーンとして内閣官房参与に就任したイェール大学名誉教授の浜田宏一氏の存在がある。
金融緩和によって適度なインフレを起こすことが景気回復につながるという"リフレ派"の代表的存在である。

浜田氏の著書『アメリカは日本経済の復活を知っている』で、浜田氏は世界中の中央銀行の考え方を紹介し、日本銀行を批判した。
1月18日に日本外国特派員協会で行った講演では、「2012年11月以降の株高円安は、それまでの日本銀行の金融政策が誤っていたことを示した」とコメント。
今後について、日本の成長率を高めるため、より積極的な金融緩和を行うべきだと主張した。

では、日本の金融緩和は他国といかに違うものなのか。
2012年9月のFRBの会合では、失業率の改善を促進しようと、住宅ローン担保証券(MBS)を月間400億ドル増額することを決めた。
これがQE3として知られているものだ。

日米で違うのは、まず金額の差である。
400億ドルは日本円に直すと3兆円ほどになる。
日米の経済規模を考慮して日本のケースに当てはめると、毎月1.5兆円ほどの資産買い上げをすることになる。
一方、日銀の買い上げは、2012年の額をならすと、毎月8300億円に過ぎない。
これが安倍政権をして、日銀がFRBなどに比べてバランスシートを拡大するペースが遅いという批判の元になっている。

さらに、FRBは「毎月の買い上げ」を宣言しているのに、日銀は「一年間で買い上げできる資産の規模」を示しているに過ぎない。
金融政策はすぐに発動でき、直ちに市場に行きわたるという即効性が特徴である。
なのに、日銀はそれを無視して、来年のことを語ろうとするかのように金融政策を行っていると浜田氏は指摘する。

浜田氏は「円高政策は弱い企業をいじめる政策である」と、日銀を糾弾する。
経済の空洞化を推し進める政策であるのはもちろん、地方切り捨ての政策でもあるともいう。
空洞化の流れで、企業が外国に工場を移転しても、東京のヘッド・クォーターは残る。
結果、工場があった地方は疲弊する。
東京は超円高に耐えられても、地方はそうはいかない。
そう考えれば「大阪維新の会」の支持者が多かったのもうなずける話だと述べている。
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日銀は金融政策をおろそかにしてきたのか？財政出動は必要無い？浜田氏は著書のなかで、「日銀は金融緩和を充分にしない」という追及からのがれるため、「貨幣量でなく、人口構成がデフレの原因だと言い訳している」と批判する。
人口構成の問題だけではない。
金融拡張しない理由として財政問題を使うのも、言い訳のひとつであるという。
自分の責任である通貨管理のことを通り越して、財務省所管の財破綻を防ぐために、日銀が所管外の財政破綻を防ぐため努力している、そのため金融政策がおろそかになると言い訳しているというのだ。

また、今月、1月18日に浜田氏が外国特派員協会で行った講演では、以下のような趣旨の発言も行っている。

●金融政策について「これまでずっと、金融緩和政策によりインフレをわずかに起こすことが重要と説いてきたが、なかなか理解してもらえなかった。
一方で人口増が経済成長には必要なのは間違いないが、人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない」
「マンデル＝フレミング理論がベースになっているが、この説では、完全雇用ではないときには財政政策も金融政策も必要だが、特に為替が変動相場制のときは金融政策の方がより重要になる」
「リーマンショック後の各国中央銀行のバランスシート変化率を見ると、米英や欧州は大盤振る舞いの拡張を行ったが、日本だけは拡張しなかった。
安全資産と見られた日本国債に資金流入した影響はあるものの、リーマンショック後に円だけが20〜30％も割高になったのは金融緩和の差が大きい。
反対に韓国はウォン安となっており、韓国との競争では60〜70％の円高のハードルをクリアしなければならなくなった。
これではいくら生産性を上げても追いつかず、それでエルピーダメモリはつぶれた」
●財政政策について「金融を緩めて何も効かなくなったとき、初めて財政出動が必要になる。
どちらかというと、財政政策は副次的な役割だと思っている」
「ゼロ金利以外のときは、財政支出は経済を刺激しない。
本当に必要な公共事業はやるべきだが、財政政策には否定的だ」
「一抹の不安があるとすれば、財政政策がないと金融政策は効かないと思っている閣僚がいることだ」
「私の考えは少し極端で、クルーグマンやウッドフォードなどの優秀な経済学者はゼロ金利になれば財政出動が必要と言っている。
ただ、日本は現在のような財政危機の中、大盤振る舞いの補正予算などを組んで、将来の大増税につながらないかを心配している」
●成長戦略について「日本経済を強くするためには政府の介入より、竹中教授が言うように構造改革でやったほうがいい」
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変動相場制ではケインズ経済学は「まったく正しくない」のか？浜田氏は東京大学の経済学部で、法学部や経済学部の将来、官僚や政治家になる人を教えてきた。
現在の政治家、日本の主たるジャーナリストなどは、不況の時には財政政策しか効果が無いという昔のケインズ経済学を軸に教えられていた。
もちろんケインズはいろんな意味で正しい側面を持っていたのであるが、浜田氏は「それは固定相場制の時には正しかったが、変動相場制の時にはまったく正しくない」と考えている。

アベノミクスを支える浜田氏の考えは、基本的にはマンデル＝フレミング理論に則ったものである。
「経済学は、完全雇用ではないところでは財政政策も金融政策も必要であるが、特に変動相場制では金融政策が主とならないといけない。
これは200年かけて経済学がやっと到達した知恵の1つである」と言い切っている。

マンデル＝フレミング理論とは、総需要の大きさが生産水準を決めるというケインズ経済学の枠組みを前提として、貿易と国際的な資本移動とが行われている場合の国民所得決定のメカニズムを明らかにした理論である。
1960年代にロバート・A・マンデルとJ・マルコス・フレミングが開発したモデルであり、財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する。
また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。
よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論である。
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浜田理論と相対する麻生財務相を代表とする政府の財政出動派しかし、浜田氏の金融が主であり、財政は従であるという考え方とは別に、大規模な財政出動があることが安倍政権の経済政策の特徴である。
今回の日銀の政策決定会合でいったんは出尽くしから円買い・株安を招いたが、西村氏を通じた浜田氏の発言により、円安・株高に巻き戻しにつながったとも言えるだろう。

安倍内閣のなかでは、麻生副総理は金融も大事かもしれないが、金融政策の効果がないのだから財政が出動するしかないと公言している。
つまり、ケインズ経済学と考え方が似ていると言えるだろう。
このあたりは浜田氏と麻生副総理とは考え方が異なるといえる。
しかし、実際問題として大規模補正予算などの財政出動の裏付けがあったから、無制限の金融政策という発言に市場が反応したのではないだろうか？
安倍総理は3本の矢を主張しているほどであるから、財政出動も重視するのだが、その一方で、先ず口にしていたのは物価目標値の設定や日銀とのアコードである。
そこだけを見れば、より金融政策を重視していると思われ、その意味では浜田氏と近い。

だが、金融と財政をミックスした劇薬を施しているからこそ、市場が熱狂するのである。
と同時に、後々のインフレの可能性や政府の借金など副作用も大きなものになることを見逃してはならない。
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アベノミクスの第一幕は幕を閉じ、舞台は来週以降の通常国会へ……米国はオバマ政権が始まって以降、何とかこの「金融の暴走」を抑えようと、ボルカー・ルールの設定などのチャレンジに乗り出したが、金融産業の反発によりうまくいっていない。
金融緩和をしても、あるいはインフレ率が健全な水準を取り戻してさえ、失業率を下げられない事態に陥ることになる。

米国のバーナンキFRB議長が「失業率6.5％」という目標を提示したが、金融政策のみで達成できるとは思えない。
中央銀行は、発行した通貨が「何に使われるのか？」についてまでをも左右することはできない。
中央銀行が発行した通貨が「雇用創出」に使われなければ、当然ながら失業率は改善しない。

オーソドックスな新古典派経済学者達は、中央銀行が発行した資金の使い道は市場に決めさせればいいという考え方だ。
資金が向かった先に雇用が生まれるという考えであるが、先物取引にどれだけ巨額のマネーが流れ込んだところで、米国の失業率改善には役に立たないことを証明してしまった。
その点、クルーグマンは「中央銀行が発行した通貨を、政府が借りて雇用が生まれるように使うべき」と主張しているのである。

金融緩和を実施し、デフレから脱却させれることによって……つまり、物価上昇率をプラスにすることによって、どうして景気がよくなると言うことができるのか。
この点では、麻生副総理と浜田内閣官房参の間にはかなりの距離があるように見える。
小さい政府、減税、規制緩和……といった小泉構造改革によって混乱に陥った経済をどう立て直すのか、安倍首相の判断にかかっている。

成長戦略を政府による「財政政策に頼らない」という浜田氏の主張が通るのか、ある程度の財政出動を伴わせるクルーグマンや麻生副総理のような考えを執るのか。
それは遠からず、過去最大の93兆5000億円程度とも言われる、2013年度予算概要の審議や、日銀総裁の交代、場合によっては日銀法の改正などによって明らかになってくるだろう。

いずれにせよ、日銀政策決定会合を舞台としたアベノミクスの第一幕は、幕を閉じた。
舞台は、来週28日に招集される通常国会での予算審議に移ることになる。
そして、米国では本格化している決算発表の波が日本にも訪れることになるだろう。
上方修正、下方修正など、個別の決算に左右されづらい神経質な相場展開が予想される。
為替相場による全体相場の強弱はあるだろうが、基本的には企業の決算を素直に評価する流れになるであろう。
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日経ニュース・朝版（1/26）

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円一段安、90円台後半〔NY外為〕（25日）

【ニューヨーク時事】週末25日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の追加緩和観測の強まりを背景に円安が一段と進み、朝方の早い段階で円は一時1ドル＝91円20銭と、2010年6月以来約2年7カ月ぶりの安値を付けた。
また、円は対ユーロでも、11年4月以来約1年9カ月ぶりの水準となる1ユーロ＝122円78銭まで売られた。
午後5時現在は90円88～98銭と、前日同時刻（90円27～37銭）比61銭の円安・ドル高。
総務省が同日発表した12年12月の消費者物価指数（CPI）は2カ月連続の前年比マイナス。
デフレ傾向が浮き彫りになったことで、市場では日銀が一段の金融緩和に踏み込むとの思惑が改めて浮上した。
さらに、麻生太郎財務・金融相による円安容認発言を材料とした円売り・ドル買いが重なり、91円台で米市場入り。
日中は米新築住宅販売の不振をきっかけに買い戻される場面もあったが、ほぼ終日円売り圧力が持続した。
一方、ユーロは堅調。
欧州中央銀行（ECB）が債務危機に際し供給した長期物の低金利資金について、域内金融機関278行が来週にも予想以上の額の前倒し返済を予定していることが明らかになったほか、独企業の景況感改善が確認された。
同時刻現在は1．3460～3470ドル（前日午後5時は1．3372～3382ドル）、対円では122円31～41銭（同120円79銭～89銭）。
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円急落、一時91円台＝約2年7カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕（25日）

【ロンドン時事】週末25日のロンドン外国為替市場の円相場は、改めて強まった日銀の追加緩和観測などを背景に急落、一時1ドル＝91円20銭と2010年6月21日以来約2年7カ月ぶりの安値をつけた。
午後4時現在は90円95銭～91円05銭と、前日午後4時（89円95銭～90円05銭）比1円の円安・ドル高。
また円は対ユーロでも売られ、1ユーロ＝122円78銭と11年4月11日以来約1年9カ月ぶりの水準まで下げた。
同時刻現在は同122円55～65銭と前日午後4時（120円30～40銭）比2円25銭の円安・ユーロ高。
2012年12月の日本の全国消費者物価指数（CPI）が2カ月連続のマイナスとなったことで、市場では2％の物価目標を掲げる日銀が一段と緩和姿勢を強めるとの観測が拡大。
また政府要人から円安進行を容認する発言が相次いだことも「円売りの安心感」（市場筋）につながった。
このほか、欧州中央銀行（ECB）が危機対応で供給した長期資金の前倒し返済額が市場予想を上回り、欧州債務問題への懸念が後退。
独の景況感指数改善もにらみリスク志向が強まり、相対的に安全資産とされる円売りにつながった。
一方、ユーロは対円のほか対ドルでも買われ、12年2月末以来の高値へ上伸。
午後4時現在は1ユーロ＝1．3470～3480ドル（前日午後4時は1．3370～3380ドル）。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5800～5810ドル（1．5780～5790ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9225～9235フラン（0．9295～9305フラン）。
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円、91円台に急落〔NY外為〕（25日朝）

【ニューヨーク時事】週末25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の追加緩和観測が改めて強まったことを背景に一段安となっている。
一時1ドル＝91円20銭と2010年6月中旬以来約2年7カ月ぶりの安値まで下落。
対ユーロでは11年4月中旬以来1年9カ月ぶりに1ユーロ＝122円70銭まで落ち込んだ。
午前9時10分現在は1ドル＝90円90銭～91円00銭で、前日午後5時（90円27～37銭）比63銭の円安・ドル高。
日本の2012年12月の全国消費者物価指数（CPI）が2カ月連続で前年比マイナスとなり、デフレ傾向が浮き彫りとなった。
また、白川方明総裁が物価目標2％の達成は相当の努力を要すると発言。
市場では日銀が一段の金融緩和に踏み込むとの思惑が改めて浮上した。
さらに、麻生太郎財務・金融相が最近の円安の進行を容認する発言を行ったことも響き、海外市場では円売り・ドル買いが活発化。
ニューヨーク市場入り直前に91円台に下落した。
ユーロは、対主要通貨で堅調に推移。
欧州中央銀行（ECB）が満期3年の長期資金供給オペ（公開市場操作）で資金調達した欧州の銀行のうち278行が満期を待たずに約1372億ユーロを前倒しで返済すると発表。
さらに、1月のドイツIFO景況指数が3カ月連続で上昇したことも好感され、対ドルで1ユーロ＝1．3470ドルと12年2月末以来11カ月ぶりの高値を付けた。
同時刻現在同1．3460～3470ドル（前日午後5時は1．3372～3382ドル）、対円では同122円40～50銭（同120円79銭～89銭）。
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2013年1月25日金曜日

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目次★きょうの株式市場動向★銘柄フラッシュ★きょうの注目銘柄★夕刊フジ 来週の「今日の1番勝負」最後へ
★きょうの株式市場動向
305円高、円安を背景に高値引け
　25日の東京株式市場は朝方から大きく買いが先行し、高値圏で頑強な動きを続けた。
後場終盤は為替市場で円安傾向が強まるのを横目に一段高に買われ、新高値を更新している。
　大引けの日経平均株価は前日比305円高の1万926円と続伸。
2011年3月以来の上げ幅の大きさで高値引けとなり、5日ぶりに昨年来高値を更新した。
東証1部の売買高概算は33億3662万株、売買代金は2兆178億円。
値上がり銘柄数は1403と全体の8割を超える銘柄が上昇、対して値下がり銘柄数は210、変わらずは84だった。
　きょうの東京市場は日経平均が寄り後早々に1万800円台を回復、その後も為替市場での円安を拠り所に高値圏で頑強な動きを続けた。
前日の米国株市場でＮＹダウが5日続伸していることに加え、為替市場の円安が引き続き好感された。
円安に連動した株価指数先物への買いが全体指数を押し上げる展開。
為替市場では後場後半になって、1ドル＝90円台後半、1ユーロ＝121円台に入るなど円安が加速、この円安トレンドをなぞるように日経平均も上げ足を強めた。
1月第3週までで海外投資家は10週連続の買い越しとなるなど日本株に攻勢を強めており、直近は個人投資家の買いも加速し、きょうは週末にもかかわらず売買代金は2兆円を超えた。
　個別にはソニーが売買代金断トツで大幅高。
トヨタ、ホンダなども高い。
東芝も大商いで上昇したほか、大日住薬が急騰、ファナックも買われた。
ソフトバンク、武田、ＪＴなども高い。
半面、井筒屋が安く、ティアックも軟調。
ニトリＨＤ、津田駒も下げた。
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★銘柄フラッシュ
●ＵＳＥＮが切り返す、後場早々に大口買い観測　ＵＳＥＮ（4842.ＯＳ）が切り返す。
前場に前日比2円安の157円まで売られたものの、「後場早々に大口買いが観測」（地場証券）されたことで短期資金が追随、同8円高の167円まで買われる相場つきとなっている。
歩み値の履歴をみると、午後12時41分に10万株の約定がある。
同社株は昨年11月から具体的な材料が表面化しないまま上昇を開始。
市場では「思惑先行の相場つきが継続しそう」（地場証券）との声が挙がっている。
●電気興は続伸、業績の上ブレ期待の買い継続　電気興業（6706.Ｔ）が続伸。
同社は携帯電話通信事業者向け基地局アンテナの製造・工事が主力事業。
ＮＴＴドコモなど通信大手3社が次世代高速電話サービスであるＬＴＥ関連の設備増強を本格化しており、その恩恵をフルに受けている。
また、設備収納用キャビネット製造の関連会社の収益も増勢基調。
13年3月期連結経常利益は24億円（前期比54％増）の見通しだが、上ブレの可能性が高まっている。
ＰＢＲは0.7倍台と割安で買い安心感もある。
●トーモク昨年来高値を更新、割安な住宅関連株との見方　トーモク（3946.Ｔ）が前日比21円高の270円まで買われ、15日につけた昨年来高値260円を更新した。
段ボール大手で円安は原燃料価格などのコストアップ要因から逆風との見方がある一方で、同社はスウェーデン住宅などの住宅事業が全体の3割強を占めることから、住宅関連の側面も持つ。
ＰＥＲ6倍台、ＰＢＲ0.5倍台となっていることから、割安な住宅関連との見方もできそうだ。
その他の銘柄は本紙でチェック！⇒　http://lnk.minkabu.jp/10Rx4MY
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★きょうの注目銘柄
●大幸薬品ノロウイルス対策で貢献　900円固めから上昇期待
　大幸薬品（4574.Ｔ）は、ノロウイルスとインフルエンザウイルスの両方に効果のある、二酸化塩素分子系の除菌・消臭剤「クレベリン」を製造販売しており、感染防止対策需要の拡大が見込まれる。
ノロウイルスは、石けん、逆性石けん、エタノール類では除去できないため、効果を発揮するのは塩素系消毒液に限られる。
　同社では「ノロウイルスの代替ウイルスであるネコカリシウイルスを、二酸化塩素ガス発生ゲル剤に滴下したところ、5時間後にウイルスの数が99％減少する実験結果を得ている」（広報・ＩＲ部）としており、実際に11月以降売り上げが拡大している。
株価は900円台固めから1000円乗せへの期待も。
●イリソ電子高性能コネクタを開発　ＰＥＲ10倍台で上値余地
　イリソ電子工業（6908.ＯＳ）に注目。
同社は、電子機器用多極コネクタの中堅メーカーで、自動車向けが主力。
新機能付加による既存品のリニューアルや、顧客の利便性向上を図ることで競争力を強化していく方針。
また、異物に強いコネクタを独自開発した。
最終製品の不良率低下のため、接点部を2つに増やし、どちらか一方の接点が異物に乗り上げても、もう一方の接点で接触することが可能なコネクタを開発。
需要拡大が見込まれている。
　株価は、昨年11月半ばの1000円台水準から下値を切り上げており、1500円水準に到達。
　ただ、株価指標では、依然としてＰＥＲ10倍台、ＰＢＲ0.8台と割安水準にある。
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週刊 マンガ世界の偉人 2013年 2/24号 [分冊百科]
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米アップル、株価急落 １日で時価総額５兆円超吹き飛ぶ

【ニューヨーク＝畑中徹】２４日のニューヨーク株式市場で米アップル株が急落し、前日より６３・５０ドル（１２・３５％）低い４５０・５０ドルで取引を終えた。
企業価値をしめす株式時価総額は約４２３０億ドル（約３８兆円）に下がり、１日で約６００億ドル（約５兆４千億円）が失われた。
２０１２年１０～１２月期決算で純利益が前年同期から横ばいにとどまり、「成長力が弱まっている」との見方が広がり、売り注文が膨らんだ。
看板商品のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を売り出した昨年９月には７０５ドルの最高値をつけたが、そのころに比べると３５％超も下がった。
スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン―人々を惹きつける18の法則
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日経ニュース・夕版（1/25）

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ドル急伸、90円台半ば＝追加緩和期待などで〔東京外為〕（25日午後5時）

25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外景気の改善や日銀の追加金融緩和への観測で急伸し、一時2010年6月22日以来約2年7カ月ぶりに1ドル＝90円60銭台を付けた。
午後5時現在は90円53～54銭と前日（午後5時、89円26～28銭）比1円27銭のドル高・円安。
朝方の外為市場は、ドル買いが一気に強まった海外の流れを引き継ぎ、オセアニア時間に90円69銭まで上昇した。
その後は昨年12月の消費者物価指数（生鮮食品除く）が2カ月連続でマイナスとなり、2％上昇の物価目標を掲げる日銀がさらなる追加緩和を迫られるとの見方もドル円の上昇を後押しした。
仲値にかけては輸出企業の売りに押されたが、売り一巡後は堅調を維持。
欧州勢が参加し始める時間帯は90円50銭前後で推移している。
市場では「世界経済に対する懸念が後退する中、リスク選好姿勢が逃避先通貨としての円を売る動きにつながった」（大手外銀）とされる。
「株式市場次第では、海外時間中に91円を突破してもおかしくない」（外資系証券）との声も聞かれた。
欧米時間には、1月の独IFO景況感指数、12月の米新築住宅販売などが発表されるほか、開催中のダボス会議では通貨安競争に絡む発言が注目されている。
ユーロは対円で大きく上昇、対ドルで小幅高で始まった後は、方向感に欠ける展開が続いていたが、欧州勢参入後にストップロスを巻き込みながら急伸する場面があった。
11年4月28日以来約1年9カ月ぶりとなる1ユーロ＝121円台まで値を上げている。
午後5時現在は121円40～42銭（前日午後5時、118円75～77銭）、対ドルで1．3407～3412ドル（同1．3299～3301ドル）。
ぶり返す世界恐慌と軍事衝突
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