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2013年3月4日月曜日
日経平均一時１万１７００円台を回復 ４年５カ月ぶり
４日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末より１００円以上も値上がりし、一時１万１７００円台を回復した。
取引時間中に１万１７００円を上回るのは約４年５カ月ぶりで、２月２５日につけたリーマン・ショック後の最高値（１万１６６２円）もぬりかえた。
前週末の米国市場が値上がりした流れを受けたほか、円相場がより円安に振れているのを好感している。
次期日本銀行総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁が午前中に衆院で所信聴取に臨むため、積極的な金融緩和を期待する市場も発言に注目している。
取引時間中に１万１７００円を上回るのは約４年５カ月ぶりで、２月２５日につけたリーマン・ショック後の最高値（１万１６６２円）もぬりかえた。
前週末の米国市場が値上がりした流れを受けたほか、円相場がより円安に振れているのを好感している。
次期日本銀行総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁が午前中に衆院で所信聴取に臨むため、積極的な金融緩和を期待する市場も発言に注目している。
みんなの外為 ！今日の重要経済指標（3/4）
予想（コンセンサス） ：+2.8%
ユーザー予想 ：
上昇 60% 下落 40%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：4.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-3.0pips
予想（コンセンサス） ：
ユーザー予想 ：
上昇 70% 下落 30%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.5%/+1.9%
ユーザー予想 ：
上昇 65% 下落 35%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：4.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-5.0pips
下落時安値幅：-7.0pips
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2013年3月3日日曜日
輸出企業の利益、１ドル８３．９円が境目 ６年ぶり円安
【藤田知也】国内の輸出企業がぎりぎり利益を出せる為替レートは今年度、平均１ドル＝８３・９円だった。
昨年度の１ドル＝８２・０円より１・９円の円安ドル高で、６年ぶりに円安方向に振れた。
昨年１１月から急速に円安が進んだため、輸出企業の円高への警戒感が和らいだとみられる。
内閣府が１月、株式上場している企業２３７４社に「企業行動に関するアンケート調査」をした際、輸出などで利益が出るかどうかの分かれ目となる為替レートを聞いた。
１年後の予想為替レートは平均１ドル＝８８・４円で、さらに円安ドル高になった。
一方、１年後に材料などの仕入れ価格がどうなるかを聞いたところ、今年度より１・４％高くなるとの予想だった。
円安で輸入品が上がる影響とみられる。
ただ、１年後の販売価格は０・１％安くなるとの予想で、物価が下がる「デフレ」は続くとみている。
昨年度の１ドル＝８２・０円より１・９円の円安ドル高で、６年ぶりに円安方向に振れた。昨年１１月から急速に円安が進んだため、輸出企業の円高への警戒感が和らいだとみられる。
内閣府が１月、株式上場している企業２３７４社に「企業行動に関するアンケート調査」をした際、輸出などで利益が出るかどうかの分かれ目となる為替レートを聞いた。
１年後の予想為替レートは平均１ドル＝８８・４円で、さらに円安ドル高になった。
一方、１年後に材料などの仕入れ価格がどうなるかを聞いたところ、今年度より１・４％高くなるとの予想だった。
円安で輸入品が上がる影響とみられる。
ただ、１年後の販売価格は０・１％安くなるとの予想で、物価が下がる「デフレ」は続くとみている。
2013年3月2日土曜日
証券ディーラー「プロの視点」（3/2）
イタリア総選挙の結果で欧州不安が再燃世界の株式市場に冷や水を浴びせたイタリアの総選挙。
財政状況の悪化が深刻なＰＩＩＧＳ（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）の１国として財政緊縮を進めてきたイタリアですが、総選挙の結果によって、再び財政悪化が懸念されています。
では、イタリア総選挙のポイントである緊縮財政支持・反対派の４つの政党連合をまとめてみましょう。
■緊縮財政支持派中道左派連合（中心：ベルサーニ民主党党首）中道連合（中心：モンティ首相）
■緊縮財政反対派中道右派連合（中心：ベルルスコーニ前首相）五つ星運動（中心：コメディアンのグリッロ氏）
下院では、財政再建・緊縮策を支持する民主党のベルサーニ党首率いる中道左派連合が29.54％の得票率を獲得。
ベルルスコーニ前首相が率いる反緊縮財政派の中道右派連合（得票率29.18％）との差はわずかだったものの、下院では最多得票を得た政党に340議席が与えられることから、中道左派連合が過半数を獲得する結果となりました。
一方、上院では中道左派連合が121議席にとどまり、中道右派連合が117議席、五つ星運動が54議席を獲得。
緊縮財政を指示する中道連合が19議席となったため、連立でも中道左派連合は上院で過半数を得られませんでした。
イタリアでは政権の樹立に上院・下院それぞれの承認が必要なことから、緊縮派と反緊縮派が大連立で合意できなかった場合は、首相指名ができなくなり、再選挙の可能性が高まります。
中道右派は中道左派との連立を検討する旨の発言をしているものの、政策の隔たりは大きく協議難航が予想されており、五つ星連合はすでに連立拒否の姿勢を表明しています。
財政状況の悪化が深刻なＰＩＩＧＳ（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）の１国として財政緊縮を進めてきたイタリアですが、総選挙の結果によって、再び財政悪化が懸念されています。
では、イタリア総選挙のポイントである緊縮財政支持・反対派の４つの政党連合をまとめてみましょう。
■緊縮財政支持派中道左派連合（中心：ベルサーニ民主党党首）中道連合（中心：モンティ首相）
■緊縮財政反対派中道右派連合（中心：ベルルスコーニ前首相）五つ星運動（中心：コメディアンのグリッロ氏）
下院では、財政再建・緊縮策を支持する民主党のベルサーニ党首率いる中道左派連合が29.54％の得票率を獲得。
ベルルスコーニ前首相が率いる反緊縮財政派の中道右派連合（得票率29.18％）との差はわずかだったものの、下院では最多得票を得た政党に340議席が与えられることから、中道左派連合が過半数を獲得する結果となりました。
一方、上院では中道左派連合が121議席にとどまり、中道右派連合が117議席、五つ星運動が54議席を獲得。
緊縮財政を指示する中道連合が19議席となったため、連立でも中道左派連合は上院で過半数を得られませんでした。
イタリアでは政権の樹立に上院・下院それぞれの承認が必要なことから、緊縮派と反緊縮派が大連立で合意できなかった場合は、首相指名ができなくなり、再選挙の可能性が高まります。
中道右派は中道左派との連立を検討する旨の発言をしているものの、政策の隔たりは大きく協議難航が予想されており、五つ星連合はすでに連立拒否の姿勢を表明しています。
為替・株式市場は選挙結果で瞬間的に急落！総選挙の結果を受けて、イタリア10年国債の利回りは0.4ポイント上昇し、4.7％となりました。
また、イタリアと同じく財政悪化懸念が強いスペイン国債の利回りも上昇しています。
また、為替市場ではユーロが急落。
選挙結果判明前に１ユーロ＝125円台だったユーロ円は数時間後には118円台まで暴落する動きとなりました。
リスク回避の動きは対ドルでの円買いにもつながり、ドル円も同じく１ドル＝94.5円から91.0円まで急落しています。
直近の為替市場は落ち着きを取り戻してはいるものの、イタリア政局の混乱は今後もしばらく世界の株式・為替市場にとってのリスク要因となっていくことでしょう。
ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）など安全網の構築や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による国債購入スキームによって、足元の欧州不安は和らぎつつありましたがイタリアの政局不安が新たな欧州債務不安の火種となる可能性は否定できません。
もちろん、足元の国債利回りは4.7％と危険水準とされる７％を下回っており、すぐにリスク回避の動きが鮮明になる可能性は少ないでしょうし、マーケットも次の動きを見定めている状況です。
ただ、大連立が成立するにしても再選挙が実施されるにしても、長期政権となる可能性は極めて小さく、市場にとっての重荷となり続けることになりそうです。
また、イタリアと同じく財政悪化懸念が強いスペイン国債の利回りも上昇しています。
また、為替市場ではユーロが急落。
選挙結果判明前に１ユーロ＝125円台だったユーロ円は数時間後には118円台まで暴落する動きとなりました。
リスク回避の動きは対ドルでの円買いにもつながり、ドル円も同じく１ドル＝94.5円から91.0円まで急落しています。
直近の為替市場は落ち着きを取り戻してはいるものの、イタリア政局の混乱は今後もしばらく世界の株式・為替市場にとってのリスク要因となっていくことでしょう。
ＥＳＭ（欧州安定メカニズム）など安全網の構築や、ＥＣＢ（欧州中央銀行）による国債購入スキームによって、足元の欧州不安は和らぎつつありましたがイタリアの政局不安が新たな欧州債務不安の火種となる可能性は否定できません。
もちろん、足元の国債利回りは4.7％と危険水準とされる７％を下回っており、すぐにリスク回避の動きが鮮明になる可能性は少ないでしょうし、マーケットも次の動きを見定めている状況です。
ただ、大連立が成立するにしても再選挙が実施されるにしても、長期政権となる可能性は極めて小さく、市場にとっての重荷となり続けることになりそうです。
米国の強制歳出削減の発動も長期的なの懸念材料にイタリアと並んで市場の懸念となっていたのが、３月１日に発動される米国の強制的な歳出削減です。
これは、米国の財政再建を確実に実行するための枠組みで、毎年1100億ドル（総額１兆2000億ドル）の削減額となっています。
ＩＭＦ（国際通貨基金）は、強制削減が発動された場合、2013年の米国成長見通しを0.5％引き下げるとしており、28日に与野党は発動回避のため、それぞれ法案を提出したものの、いずれも否決されてしまいました。
以下が与野党の法案内容です。
与党（民主党）案：強制的な財政削減を回避する代わりに、富裕層の増税や農業関連の助成を廃止する。
野党（共和党）案：財政赤字削減のための増税には反対。
強制削減を発動させ対象を絞った歳出削減案を提出する。
結局のところ、（富裕層に対する）増税を実施するか強制削減を発動させるかということになりますが、どちらも妥協する様子はなく、マーケットでは歳出削減の強制発動を見込んだ動きとなっています。
また、世論調査でも歳出削減の実施を肯定する意見が過半数を占めており、突然、為替や株式市場が急変動する可能性は小さいでしょう。
歳出削減による影響がすぐに出ないとはいっても、毎年1100億ドル（約10兆1000億円の削減ですから、実務面での幅広い問題が予想されます。
特に、削減額の半分を占める「国防費」においては、歳出削減が実施されれば、職員を一時帰休させる予定で、海軍活動や税関手続きなどの停滞が見込まれています。
ただ、たとえ強制的な歳出削減が実施されても、法定上限の引き上げに関しては５月まで延長されているため、マーケットに緊迫したムードはあまりないようです。
これは、米国の財政再建を確実に実行するための枠組みで、毎年1100億ドル（総額１兆2000億ドル）の削減額となっています。
ＩＭＦ（国際通貨基金）は、強制削減が発動された場合、2013年の米国成長見通しを0.5％引き下げるとしており、28日に与野党は発動回避のため、それぞれ法案を提出したものの、いずれも否決されてしまいました。
以下が与野党の法案内容です。
与党（民主党）案：強制的な財政削減を回避する代わりに、富裕層の増税や農業関連の助成を廃止する。
野党（共和党）案：財政赤字削減のための増税には反対。
強制削減を発動させ対象を絞った歳出削減案を提出する。
結局のところ、（富裕層に対する）増税を実施するか強制削減を発動させるかということになりますが、どちらも妥協する様子はなく、マーケットでは歳出削減の強制発動を見込んだ動きとなっています。
また、世論調査でも歳出削減の実施を肯定する意見が過半数を占めており、突然、為替や株式市場が急変動する可能性は小さいでしょう。
歳出削減による影響がすぐに出ないとはいっても、毎年1100億ドル（約10兆1000億円の削減ですから、実務面での幅広い問題が予想されます。
特に、削減額の半分を占める「国防費」においては、歳出削減が実施されれば、職員を一時帰休させる予定で、海軍活動や税関手続きなどの停滞が見込まれています。
ただ、たとえ強制的な歳出削減が実施されても、法定上限の引き上げに関しては５月まで延長されているため、マーケットに緊迫したムードはあまりないようです。
NY株、反発＝5年5カ月ぶり高値〔米株式〕（1日）☆差替
【ニューヨーク時事】週末1日のニューヨーク株式市場は、米政府の強制歳出削減に対する懸念を残しながらも、堅調な経済統計を好感して反発した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35．17ドル高の1万4089．66ドルと、5年5カ月ぶり高値を更新して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．55ポイント高の3169．74。
ニューヨーク証券引所の出来高は前日比2億6300万株減の7億4210万株。
序盤は、過去最悪を更新したユーロ圏の失業率などを嫌気し、軟調な展開だった。
その後、米サプライ管理協会（ISM）製造業景況指数やミシガン大消費者景況指数がいずれも予想を上回ったことで、堅調な景気回復が裏付けられ、株価もプラス圏に切り返した。
ダウは終値ベースの史上最高値まで74ドル余りの水準に迫った。
強制歳出削減をめぐる与野党協議は決裂し、1日中の発動が不可避とみられる。
9月までに850億ドルの歳出削減につながるが、「景気に大きな影響はない」（日系証券）との見方が支配的だ。
個別銘柄では、好決算を発表したアパレル大手ギャップが2．9％高。
一方、天然ガス大手チェサピーク・エナジーは、2．4％安。
マクレンドン最高経営責任者（CEO）に対するガス田の権益割当制度をめぐり、証券取引委員会（SEC）が調査を強化したとの報道が嫌気された。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35．17ドル高の1万4089．66ドルと、5年5カ月ぶり高値を更新して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．55ポイント高の3169．74。
ニューヨーク証券引所の出来高は前日比2億6300万株減の7億4210万株。
序盤は、過去最悪を更新したユーロ圏の失業率などを嫌気し、軟調な展開だった。
その後、米サプライ管理協会（ISM）製造業景況指数やミシガン大消費者景況指数がいずれも予想を上回ったことで、堅調な景気回復が裏付けられ、株価もプラス圏に切り返した。
ダウは終値ベースの史上最高値まで74ドル余りの水準に迫った。
強制歳出削減をめぐる与野党協議は決裂し、1日中の発動が不可避とみられる。
9月までに850億ドルの歳出削減につながるが、「景気に大きな影響はない」（日系証券）との見方が支配的だ。
個別銘柄では、好決算を発表したアパレル大手ギャップが2．9％高。
一方、天然ガス大手チェサピーク・エナジーは、2．4％安。
マクレンドン最高経営責任者（CEO）に対するガス田の権益割当制度をめぐり、証券取引委員会（SEC）が調査を強化したとの報道が嫌気された。
欧州株式市場サマリー（1日）
（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞
終値 6378.60（＋17.79）
前営業日終値 6360.81（＋34.93）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞
終値 7708.16（‐33.54）
前営業日終値 7741.70（＋65.87）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞
終値 3699.91（‐23.09）
前営業日終値 3723.00（＋31.51）
＜ロンドン株式市場＞ 続伸。
市場予想を上回る米ミシガン大消費者信頼感指数が追い風となった。
２月の米ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）は前月から上昇し、速報値や市場予想を上回った。
先行指数である同指数が堅調だったことで、投資家は見通しへの安心感を得た。
消費関連株が好調だった。
バーバリー＜BRBY.L＞は２．５％高。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ＜BATS.L＞は２．１％高。
この日発表された２月の中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が低下し鉱山株を圧迫。
カザキミス＜KAZ.L＞は４．７％安。
前日発表した２０１２年通期決算が減益となり、証券会社が投資判断や目標株価を引き下げた。
銀行株＜.FTNMX1770＞も軟調。
ただ終盤にかけて下げ幅を縮小した。
ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は２．２％安。
１日発表した２０１２年通期決算が税引き前で赤字だった。
不適切販売に絡む補償金支払いに備えた引当金を追加計上したことが響いた。
＜欧州株式市場＞ 小反落、銀行株や鉱山株が押し下げた。
市場関係者は、イタリア総選挙後の不透明感が地合いを悪化させるため、今月は狭いレンジ内での取引になると予想している。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は２．８３ポイント（０．２４％）安の１１６８．６４。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１６．８０ポイント（０．６４％）安の２６１６．７５。
鉱山株を含むＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数＜.SXPP＞は１．９％安で下げが目立った。
中国経済の減速を示す新たな兆候を嫌気した。
銀行株＜.SX7P＞も１．３％安、英銀行ロイズ＜LLOY.L＞が２．２％下落した。
２０１２年通期決算で、不適切販売に絡んだ補償金支払いに備え引当金を追加計上したことで売られた。
ミラボー・セキュリティーズの欧州株販売幹部、ルパート・ベーカー氏は、４月まで株式相場が再び上向かない恐れがあると指摘する。
通常３月はレンジ内の取引で、４月に一段高を目指すからという。
イタリア政治の行き詰まりも引き続き懸念材料だ。
バークレイズのストラテジストは、イタリアで最終的に連立政権が発足すると予想、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債務危機からユーロを防衛する方針もあって、相場の大幅安は回避されると見通す。
ただ、バークレイズでは、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数が短期間に下落する事態に備えて「プット（売り）」オプションを購入するよう投資家にアドバイスする。
ＨＥＤキャピタルの代表、リチャード・エドワーズ氏は、投資家にスペインやイタリア株よりもドイツ株を薦めている。
［東京 ２日 ロイター]
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞
終値 6378.60（＋17.79）
前営業日終値 6360.81（＋34.93）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞
終値 7708.16（‐33.54）
前営業日終値 7741.70（＋65.87）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞
終値 3699.91（‐23.09）
前営業日終値 3723.00（＋31.51）
＜ロンドン株式市場＞ 続伸。
市場予想を上回る米ミシガン大消費者信頼感指数が追い風となった。
２月の米ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）は前月から上昇し、速報値や市場予想を上回った。
先行指数である同指数が堅調だったことで、投資家は見通しへの安心感を得た。
消費関連株が好調だった。
バーバリー＜BRBY.L＞は２．５％高。
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ＜BATS.L＞は２．１％高。
この日発表された２月の中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が低下し鉱山株を圧迫。
カザキミス＜KAZ.L＞は４．７％安。
前日発表した２０１２年通期決算が減益となり、証券会社が投資判断や目標株価を引き下げた。
銀行株＜.FTNMX1770＞も軟調。
ただ終盤にかけて下げ幅を縮小した。
ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は２．２％安。
１日発表した２０１２年通期決算が税引き前で赤字だった。
不適切販売に絡む補償金支払いに備えた引当金を追加計上したことが響いた。
＜欧州株式市場＞ 小反落、銀行株や鉱山株が押し下げた。
市場関係者は、イタリア総選挙後の不透明感が地合いを悪化させるため、今月は狭いレンジ内での取引になると予想している。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は２．８３ポイント（０．２４％）安の１１６８．６４。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１６．８０ポイント（０．６４％）安の２６１６．７５。
鉱山株を含むＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数＜.SXPP＞は１．９％安で下げが目立った。
中国経済の減速を示す新たな兆候を嫌気した。
銀行株＜.SX7P＞も１．３％安、英銀行ロイズ＜LLOY.L＞が２．２％下落した。
２０１２年通期決算で、不適切販売に絡んだ補償金支払いに備え引当金を追加計上したことで売られた。
ミラボー・セキュリティーズの欧州株販売幹部、ルパート・ベーカー氏は、４月まで株式相場が再び上向かない恐れがあると指摘する。
通常３月はレンジ内の取引で、４月に一段高を目指すからという。
イタリア政治の行き詰まりも引き続き懸念材料だ。
バークレイズのストラテジストは、イタリアで最終的に連立政権が発足すると予想、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債務危機からユーロを防衛する方針もあって、相場の大幅安は回避されると見通す。
ただ、バークレイズでは、ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数が短期間に下落する事態に備えて「プット（売り）」オプションを購入するよう投資家にアドバイスする。
ＨＥＤキャピタルの代表、リチャード・エドワーズ氏は、投資家にスペインやイタリア株よりもドイツ株を薦めている。
［東京 ２日 ロイター]
ダウ、ナスダックともに続落〔米株式〕（1日朝）
【ニューヨーク時事】週末1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前9時35分現在は前日終値比72．23ドル安の1万3982．26ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在20．28ポイント安の3139．91。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在20．28ポイント安の3139．91。
2013年3月1日金曜日
証券ディーラー「プロの視点」（3/1）
■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■今週は為替相場を中心とする外部要因の変化に揺れていた株式相場ですが、本日では米国市場での終盤急落で安く始まったものの、金融緩和期待を背景に金融関連や不動産を中心に買い直される格好。
若干様相は変わってきていますが、一方の売買代金上位では地合いを問わずに狙えるディーリング対象の活躍は継続しています。
日経平均株価は続伸。
前述の通りに安く始まったものの、日中で切り返してきました。
メガバンクや大型不動産など時価総額上位の活躍でＴＯＰＩＸは昨年来高値を更新してきたものの、自動車や日経平均株価構成比率上位の不振から、日経平均株価は25日高値を上抜けを果たしていません。
ただ、前営業日配信版でも「日経平均株価の反応としては節目意識の高さが見て取れます」とも記していましたが、朝方で５日移動平均線（11496.20円）や節目11500円に乗り直すと、プラス圏浮上から後場では節目11600円攻防が見られました。
高値更新目前で足踏みした格好ですが、基調としては上値志向の強い状況ではないでしょうか。
さて、前営業日配信版では「地合い好転も値動きの良い仕手系・低位・バイオの活躍目立つ！」と題していました。
当欄では外部要因の変化に揺れていた相場環境のなか、一貫して地合いに左右されにくく、需給妙味に優れる「仕手系・低位・バイオ関連」を中心に取り組むスタンスを紹介していたと思います。
株価指数が日中で切り返す動きとなり、基本線では中核銘柄の値動きを捉える戦略がポイントとなるところですが、前述通りに金融緩和期待を背景に金融関連や不動産を選好する流れに。
自動車や日経平均株価構成比率上位は振るわず、中核銘柄でも狙いを絞り難かったのではないでしょうか。
一方、当欄で挙げていた「仕手系・低位・バイオ関連」では、事前報道通りに人工多能性幹細胞（iPS細胞）の臨床研究開始が一般ニュースでも大きく報じられたこともあり、今週27日前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していたテラ<2191>、同じく27日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたジーンテクノサイエンス<4584>が目標株価達成を果たすなど、本日もバイオ関連のテーマ人気が確認されました。
また、26日に販売を締め切り、配信を行った厳選５銘柄付き市況分析レポート「仕手系・低位・バイオ ハイリターン投資で【資産倍増】を目指せ！」の提供銘柄・エリアリンク<8914>が低位妙味の強い不動産業の一角としてディーリング資金を集めて目標株価を達成。
レポート銘柄は配信から実質３営業日で３銘柄目の目標株価達成となるなど、これら値動きの大きい「仕手系・低位・バイオ」を手掛けて利益を上げられた方も多かったのではないでしょうか。
来週も週明け４日に日銀新総裁人事で黒田氏に対する衆院初診聴取が行われる見通し。
週半ばも日銀金融政策決定会合にＥＣＢ理事会の金融政策イベント、そして金曜日にはメジャーＳＱに米雇用統計と重要イベントが控えるだけに、まだまだ外部要因は落ち着きを欠く格好か。
このまま地合いに左右されにくく、需給妙味に優れる銘柄群を手掛けるスタンスが軸となりそうです。
もちろん、相場のアップサイドリスクに備える意識も持ち合わせておきたいところ。
日経平均株価の高値攻防や各イベントを確認していきましょう。
若干様相は変わってきていますが、一方の売買代金上位では地合いを問わずに狙えるディーリング対象の活躍は継続しています。
日経平均株価は続伸。
前述の通りに安く始まったものの、日中で切り返してきました。
メガバンクや大型不動産など時価総額上位の活躍でＴＯＰＩＸは昨年来高値を更新してきたものの、自動車や日経平均株価構成比率上位の不振から、日経平均株価は25日高値を上抜けを果たしていません。
ただ、前営業日配信版でも「日経平均株価の反応としては節目意識の高さが見て取れます」とも記していましたが、朝方で５日移動平均線（11496.20円）や節目11500円に乗り直すと、プラス圏浮上から後場では節目11600円攻防が見られました。
高値更新目前で足踏みした格好ですが、基調としては上値志向の強い状況ではないでしょうか。
さて、前営業日配信版では「地合い好転も値動きの良い仕手系・低位・バイオの活躍目立つ！」と題していました。
当欄では外部要因の変化に揺れていた相場環境のなか、一貫して地合いに左右されにくく、需給妙味に優れる「仕手系・低位・バイオ関連」を中心に取り組むスタンスを紹介していたと思います。
株価指数が日中で切り返す動きとなり、基本線では中核銘柄の値動きを捉える戦略がポイントとなるところですが、前述通りに金融緩和期待を背景に金融関連や不動産を選好する流れに。
自動車や日経平均株価構成比率上位は振るわず、中核銘柄でも狙いを絞り難かったのではないでしょうか。
一方、当欄で挙げていた「仕手系・低位・バイオ関連」では、事前報道通りに人工多能性幹細胞（iPS細胞）の臨床研究開始が一般ニュースでも大きく報じられたこともあり、今週27日前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していたテラ<2191>、同じく27日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたジーンテクノサイエンス<4584>が目標株価達成を果たすなど、本日もバイオ関連のテーマ人気が確認されました。
また、26日に販売を締め切り、配信を行った厳選５銘柄付き市況分析レポート「仕手系・低位・バイオ ハイリターン投資で【資産倍増】を目指せ！」の提供銘柄・エリアリンク<8914>が低位妙味の強い不動産業の一角としてディーリング資金を集めて目標株価を達成。
レポート銘柄は配信から実質３営業日で３銘柄目の目標株価達成となるなど、これら値動きの大きい「仕手系・低位・バイオ」を手掛けて利益を上げられた方も多かったのではないでしょうか。
来週も週明け４日に日銀新総裁人事で黒田氏に対する衆院初診聴取が行われる見通し。
週半ばも日銀金融政策決定会合にＥＣＢ理事会の金融政策イベント、そして金曜日にはメジャーＳＱに米雇用統計と重要イベントが控えるだけに、まだまだ外部要因は落ち着きを欠く格好か。
このまま地合いに左右されにくく、需給妙味に優れる銘柄群を手掛けるスタンスが軸となりそうです。
もちろん、相場のアップサイドリスクに備える意識も持ち合わせておきたいところ。
日経平均株価の高値攻防や各イベントを確認していきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反落。
強弱揃った経済指標から売買が交錯し、取引終了前に歳出削減代替案の採決動議を上院が否決したことが伝わり、見切り売りが出ています。
米商務省が発表した第４四半期の実質ＧＤＰ改定値は前期比0.1％増となり、速報値の0.1％減から上方修正されたものの、市場予想の0.5％増を下回る結果に。
一方で、先週の新規失業保険申請件数は前の週に比べ２万2000件減の34万4000件となり、市場予想の36万件を下回るなど、良好な雇用環境が確認されたものの、まちまちの内容の経済指標から売買は交錯しました。
取引終了前に米民主・共和党がそれぞれ提出した歳出削減代替案の採決動議を上院が否決したことが伝わり、見切り売りが優勢となったまま取引終了を迎えています。
ダウ平均株価は、前営業日比20.88ドル安の14,054.49ドル。
ナスダック総合指数は2.07ポイント安の3,160.19ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米国での歳出削減代替案採決動議に絡んでドルが買われる格好。
株安もドル売りにつながらず、東京時間帯早朝では、１ドル92円台半ば、１ユーロ121円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場の下落を嫌気した売りや前営業日上昇からの利益確定売りが先行。
日経平均株価は11464円の反落スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が朝安後に11500円に乗り直すなど、ここ連日で見られている節目意識の高さも継続。
押し目買いを集めたほか、日銀新総裁人事で黒田氏が４日にも衆院初診聴取が行われる見通しとなり、金融緩和期待の高まりとともに買い気を強め、前引け前にはプラス圏に浮上しました。
後場では日経平均株価が上げ幅を拡大、ＴＯＰＩＸは昨年来高値を更新するなど、金融緩和期待とともに金融関連や不動産の物色が目立つ格好。
好地合いのなか売買代金上位でもディーリング対象が高水準の商いとなっており、短期資金循環も確認されています。
日経平均株価終値は、47.02円高の11,606.38円。
東証１部の売買代金は概算で１兆8284億円。
東証１部の売買高は概算で29億1217万株。
値上がり銘柄は990（58％)に対し値下がりは584（34％)、変わらずは126（7％）となりました。
強弱揃った経済指標から売買が交錯し、取引終了前に歳出削減代替案の採決動議を上院が否決したことが伝わり、見切り売りが出ています。
米商務省が発表した第４四半期の実質ＧＤＰ改定値は前期比0.1％増となり、速報値の0.1％減から上方修正されたものの、市場予想の0.5％増を下回る結果に。
一方で、先週の新規失業保険申請件数は前の週に比べ２万2000件減の34万4000件となり、市場予想の36万件を下回るなど、良好な雇用環境が確認されたものの、まちまちの内容の経済指標から売買は交錯しました。
取引終了前に米民主・共和党がそれぞれ提出した歳出削減代替案の採決動議を上院が否決したことが伝わり、見切り売りが優勢となったまま取引終了を迎えています。
ダウ平均株価は、前営業日比20.88ドル安の14,054.49ドル。
ナスダック総合指数は2.07ポイント安の3,160.19ポイントで取引を終えました。
為替相場では、米国での歳出削減代替案採決動議に絡んでドルが買われる格好。
株安もドル売りにつながらず、東京時間帯早朝では、１ドル92円台半ば、１ユーロ121円台前半の水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場の下落を嫌気した売りや前営業日上昇からの利益確定売りが先行。
日経平均株価は11464円の反落スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が朝安後に11500円に乗り直すなど、ここ連日で見られている節目意識の高さも継続。
押し目買いを集めたほか、日銀新総裁人事で黒田氏が４日にも衆院初診聴取が行われる見通しとなり、金融緩和期待の高まりとともに買い気を強め、前引け前にはプラス圏に浮上しました。
後場では日経平均株価が上げ幅を拡大、ＴＯＰＩＸは昨年来高値を更新するなど、金融緩和期待とともに金融関連や不動産の物色が目立つ格好。
好地合いのなか売買代金上位でもディーリング対象が高水準の商いとなっており、短期資金循環も確認されています。
日経平均株価終値は、47.02円高の11,606.38円。
東証１部の売買代金は概算で１兆8284億円。
東証１部の売買高は概算で29億1217万株。
値上がり銘柄は990（58％)に対し値下がりは584（34％)、変わらずは126（7％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■金融緩和期待による指数続伸を受けて三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクが強く、証券の野村ホールディングス<8604>、関係性の深い三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産も賑わっており、株価指数を押し上げています。
国際優良株では自社ビル売却のソニー<6758>が活躍するもトヨタ<7203>、東芝<6502>らの反応は鈍く、ファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>ら日経平均株価構成比率上位も振るわず、日経平均株価に比してＴＯＰＩＸの上昇が目立ちました。
売買代金上位では、需給妙味の強いガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が人気化。
バイオ関連のテーマ性でナノキャリア<4571>などの短期売買も見られましたが、東京建物<8804>、野村不動産<3231>の不動産、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>らのディーリング資金循環が見られています。
セクターでは、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
関係性の深い三菱倉庫<9301>、三井倉庫<9302>の倉庫運輸も続きました。
金融関連の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券、オリックス<8591>のその他金融業も好調。
王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3893>の紙パルプ、ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>の陸運など、内需系で土地保有企業の活躍も見られています。
一方、ＪＸホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品、ブリヂストン<5108>、住友ゴム工業<5110>のゴム製品、国際石油開発帝石<1605>の鉱業など、素材系業種が売られました。
個別では、原発再稼働期待の東京電力<9501>、自社株買いの東京ガス<9531>、格上げのテレビ朝日<9409>。
目標株価引き上げのＴＢＳホールディングス<9401>、スルガ銀行<8358>、好業績観測のテイクアンドギヴ・ニーズ<4331>などが材料物色を集めています。
新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したナノキャリア<4571>が反発し、バイオ関連ではタカラバイオ<4974>、メディネット<2370>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、メドレックス<4586>、ジーエヌアイグループ<2160>、そーせい<4565>、免疫生物研究所<4570>、テラ<2191>、ジーンテクノサイエンス<4584>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>、セルシード<7776>らが一斉高となりました。
また、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>もストップ高となり、日本ファルコム<3723>、クルーズ<2138>のゲーム関連、不動産のエリアリンク<8914>、レーサム<8890>、サムティ<3244>などもディーリング資金循環が確認されています。
国際優良株では自社ビル売却のソニー<6758>が活躍するもトヨタ<7203>、東芝<6502>らの反応は鈍く、ファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>ら日経平均株価構成比率上位も振るわず、日経平均株価に比してＴＯＰＩＸの上昇が目立ちました。
売買代金上位では、需給妙味の強いガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が人気化。
バイオ関連のテーマ性でナノキャリア<4571>などの短期売買も見られましたが、東京建物<8804>、野村不動産<3231>の不動産、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>らのディーリング資金循環が見られています。
セクターでは、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
関係性の深い三菱倉庫<9301>、三井倉庫<9302>の倉庫運輸も続きました。
金融関連の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券、オリックス<8591>のその他金融業も好調。
王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3893>の紙パルプ、ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>の陸運など、内需系で土地保有企業の活躍も見られています。
一方、ＪＸホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品、ブリヂストン<5108>、住友ゴム工業<5110>のゴム製品、国際石油開発帝石<1605>の鉱業など、素材系業種が売られました。
個別では、原発再稼働期待の東京電力<9501>、自社株買いの東京ガス<9531>、格上げのテレビ朝日<9409>。
目標株価引き上げのＴＢＳホールディングス<9401>、スルガ銀行<8358>、好業績観測のテイクアンドギヴ・ニーズ<4331>などが材料物色を集めています。
新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したナノキャリア<4571>が反発し、バイオ関連ではタカラバイオ<4974>、メディネット<2370>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、メドレックス<4586>、ジーエヌアイグループ<2160>、そーせい<4565>、免疫生物研究所<4570>、テラ<2191>、ジーンテクノサイエンス<4584>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>、セルシード<7776>らが一斉高となりました。
また、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>もストップ高となり、日本ファルコム<3723>、クルーズ<2138>のゲーム関連、不動産のエリアリンク<8914>、レーサム<8890>、サムティ<3244>などもディーリング資金循環が確認されています。
みんなの外為 ！今日の重要経済指標（3/1）
予想（コンセンサス） ：4.2%
ユーザー予想 ：
上昇 70% 下落 30%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：2.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-1.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：-0.2%
ユーザー予想 ：
上昇 80% 下落 20%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：8.0pips
上昇時平均幅：7.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：-0.5%
ユーザー予想 ：
上昇 67% 下落 33%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：8.0pips
上昇時平均幅：7.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.2%/-0.2%
ユーザー予想 ：
上昇 90% 下落 10%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：4.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：47.8
ユーザー予想 ：
上昇 67% 下落 33%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：3.0pips
上昇時平均幅：1.0pips
下落時平均幅：-5.0pips
下落時安値幅：-6.0pips
予想（コンセンサス） ：51.0
ユーザー予想 ：
上昇 67% 下落 33%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：6.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：11.8%
ユーザー予想 ：
上昇 53% 下落 47%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：2.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：+1.9%
ユーザー予想 ：
上昇 100% 下落 0%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：4.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-4.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.6%
ユーザー予想 ：
上昇 0% 下落 100%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-9.0pips
下落時安値幅：-13.0pips
予想（コンセンサス） ：-2.4%
ユーザー予想 ：
上昇 72% 下落 28%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-7.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.2%
ユーザー予想 ：
上昇 25% 下落 75%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-7.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.2%/+1.3%
ユーザー予想 ：予想なし 関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-7.0pips
予想（コンセンサス） ：76.3
ユーザー予想 ：
上昇 78% 下落 22%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：11.0pips
上昇時平均幅：8.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-6.0pips
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日経電子版 マネー（3/1）
もくじ
【編集部から】
イタリア総選挙を受けて、日本株相場も短期の調整を余儀なくされました。イタリ ア情勢に詳しい投資銀行マンの友人と飲む機会があり、興味深い話を聞きました。い わく、「ベルルスコーニ氏は選挙で天才的な才覚を発揮する。イタリア人の国民性を よく理解し、有権者が何を欲しているのか、そのものズバリを公約で恥じることなく 打ち出し、所有する大手メディアを駆使して有利な流れを演出する。ドイツ人が好む ようなマジメなライバル候補は歯が立たない」とのことでした。また、「元コメディ アンが票を集めたのも、イタリアらしい」と指摘していました。 問題はイタリアの政局混迷を、日本から「対岸の漫才」、と笑ってみていることが できないことです。投資マネーが瞬時に世界を駆け巡る時代となり、イタリアの小火 （ぼや）は、すぐ日本にも延焼します。昨年秋までなら、日本も大火事は免れなかっ たでしょう。しかし、今は違います。アベノミクスのもと、金融緩和や財政出動など で、日本経済は強くなりつつあります。アベノミクスは海外発の惨事に対する防波堤 の役割も期待できそうです。 28日の東京市場では、円相場が92円台前半と、一時期より円高の水準にとどまった にもかかわらず、日経平均株価は300円を超える大幅高となりました。円安だけが材 料ではありません。アベノミクスの成果はこれからです。 （マネー編集長 鈴木亮） 【月刊日経マネー 特集セレクト】
◆家族の税金Ｑ＆Ａ 控除はどこまで使えるか http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_1 【株式投資入門】
◆「株高は好機」「長期投資を」 株式投信に潜むワナ http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_2 【豊島逸夫の金のつぶやき】
◆エジプトのカントリーリスク http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_3 【マネーブログ カリスマの直言】
◆さらばバブルの円・国債 日本マネーの生きる道 フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史氏 http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_4 【保険会社が言わないホントの保険の話】
◆保険料が戻ってくる保険、こんなにある「損な条件」 http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_7 【老後を支える じぶん年金のつくりかた】
◆熟年離婚の年金分割、「夫の半分もらえる」のウソ http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_8 【司法書士が見た 相続トラブル百科】
◆相続税対策は得か 安易な生前贈与には落とし穴も http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_9 【NIKKEI QUICK投信実力ランキング】
◆日本株部門の特色 アクティブファンドも上位に http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_10 
欧州市場サマリー（28日）
1545GMT 27日終盤
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3082/1.3083 1.3138
ドル／円＜JPY=＞ 92.31/92.3 92.23
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 120.77/120.74 121.15
＜p /＞28日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6360.81（＋34.93） 6325.88
クセトラＤＡＸ 7741.70（＋65.87） 7675.83
＜p /＞金 現物午後値決め 1588.50 1604.25
＜p /＞先物
３カ月物ユーロ(３月限) 99.80 (＋0.01) ＜FEIH3＞
独連邦債２年物(３月限) 110.74 (＋0.04) ＜FGBSH3＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(３月限) 127.57 (＋0.03) ＜FGBMH3＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(３月限) 144.91 (‐0.18) ＜FGBLH3＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(３月限) 133.70 (‐0.36) ＜FGBXH3＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.047 (0.071) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.438 (0.455) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.459 (1.453) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.317 (2.314) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ドルが円とユーロに対し上昇。
総選挙後のイタリア政局混乱をめぐる懸念や米国で翌日に迫った歳出の強制削減の発動を控え、リスク回避の動きが出ている。
円はユーロに対して上昇。
対ドルでも、ほぼゼロ成長となった第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の発表後、一時値を上げる場面があった。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸、月間では９カ月連続の上昇となった。
欧米中銀が景気を支える金融政策を続ける姿勢を示したことが追い風だ。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は３４．９３ポイント（０．５５％）高の６３６０．８１。
月間では１．３％高、月次の上昇期間は１９９７年以降で最長。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会で資産買い入れプログラムを擁護、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も同様の「ハト派的」発言をした。
ＩＧインデックスの市場アナリスト、クリス・ビューチャンプ氏は「米国の一部指標は良好で、ハト派が依然、ＦＲＢを明らかに統御している」と話す。
前週の米新規失業保険申請件数は予想以上に減少、雇用市場の回復基調を示した。
第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値はプラスとなった。
英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社ＩＡＧ＜ICAG.L＞は７．９％上昇して相場を押し上げた。
２０１２年の営業損失が予想ほど膨らまなかったことを好感した。
欧州株式市場は続伸。
欧米中銀が前日までに金融緩和継続をあらためて表明したことや企業が強気の業績見通しを示したことなどを手掛かりに、イタリア総選挙後の安値からさらに値を戻した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週、市場に流動性を供給する措置の継続を表明し、株価を押し上げている。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は１０．８９ポイント（０．９４％）高の１１７１．４７。
イタリア総選挙の結果を受けた２６日の下落分をほぼ取り戻した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は２１．６６ポイント（０．８３％）高の２６３３．５５。
月間では、イタリア選挙への警戒感から同国株＜.FTMIB＞やスペイン株＜.IBEX＞が売り込まれたことなどが重しとなり、２．６％下落した。
この日は英ブリティシュ・エアウェイズの親会社ＩＡＧ＜ICAG.L＞が７．９％、エアバスの親会社ＥＡＤＳ＜EAD.PA＞が５．５％、それぞれ上昇。
楽観的な業績見通しなどが追い風となった。
一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は６．６％安。
規制強化に対応するため引当金を増やしたと明らかにしたことなどを嫌気した。
石油サービスのペトロファク＜PFC.L＞も前日に続いて売られ、２．９％安となった。
＜ユーロ圏債券＞ イタリア国債価格が上昇。
同国の政局混迷について状況を精査する動きが広がり、再選挙の観測が後退する一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れが安全網になるとの期待が浮上した。
それでも、政党党首の間で連立を否定する発言が相次ぎ、再選挙回避の選択肢が狭まる中、スペインやポルトガルなど他の周辺国債に対してはアンダーパフォームした。
イタリア１０年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．７４％。
困難に陥った国の債券を買い入れるとしているＥＣＢの計画に対する期待が周辺国債への売りに歯止めをかけた。
ただ、買い入れ実施の条件となる改革派政権が不在のイタリアに対し、ＥＣＢが計画を発動できるか懐疑的な見方もある。
スペイン１０年債利回りは１７ｂｐ低下の５．１０％。
イタリア国債に対する利回り格差は３６ｂｐと、昨年５月以来のタイトな水準に縮小した。
アナリストの間では、スペインが歳出と借り入れの抑制で一定の成果を上げているとの見方が出ている。
スペインのモントロ財務相がこの日明らかにした２０１２年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比６．７４％と、欧州連合（ＥＵ）と合意した目標の６．３％を上回ったものの、市場が許容可能と受け止める範囲にとどまった。
ドイツ連邦債先物は１０ティック安の１４４．９９で清算。
独連邦１０年債利回りは１．４６％と、前日の１．４２％から小幅上昇した。
［東京 １日 ロイター］
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3082/1.3083 1.3138
ドル／円＜JPY=＞ 92.31/92.3 92.23
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 120.77/120.74 121.15
＜p /＞28日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6360.81（＋34.93） 6325.88
クセトラＤＡＸ 7741.70（＋65.87） 7675.83
＜p /＞金 現物午後値決め 1588.50 1604.25
＜p /＞先物
３カ月物ユーロ(３月限) 99.80 (＋0.01) ＜FEIH3＞
独連邦債２年物(３月限) 110.74 (＋0.04) ＜FGBSH3＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(３月限) 127.57 (＋0.03) ＜FGBMH3＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(３月限) 144.91 (‐0.18) ＜FGBLH3＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(３月限) 133.70 (‐0.36) ＜FGBXH3＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.047 (0.071) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.438 (0.455) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.459 (1.453) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.317 (2.314) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ドルが円とユーロに対し上昇。
総選挙後のイタリア政局混乱をめぐる懸念や米国で翌日に迫った歳出の強制削減の発動を控え、リスク回避の動きが出ている。
円はユーロに対して上昇。
対ドルでも、ほぼゼロ成長となった第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の発表後、一時値を上げる場面があった。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸、月間では９カ月連続の上昇となった。
欧米中銀が景気を支える金融政策を続ける姿勢を示したことが追い風だ。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は３４．９３ポイント（０．５５％）高の６３６０．８１。
月間では１．３％高、月次の上昇期間は１９９７年以降で最長。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会で資産買い入れプログラムを擁護、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁も同様の「ハト派的」発言をした。
ＩＧインデックスの市場アナリスト、クリス・ビューチャンプ氏は「米国の一部指標は良好で、ハト派が依然、ＦＲＢを明らかに統御している」と話す。
前週の米新規失業保険申請件数は予想以上に減少、雇用市場の回復基調を示した。
第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値はプラスとなった。
英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社ＩＡＧ＜ICAG.L＞は７．９％上昇して相場を押し上げた。
２０１２年の営業損失が予想ほど膨らまなかったことを好感した。
欧州株式市場は続伸。
欧米中銀が前日までに金融緩和継続をあらためて表明したことや企業が強気の業績見通しを示したことなどを手掛かりに、イタリア総選挙後の安値からさらに値を戻した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今週、市場に流動性を供給する措置の継続を表明し、株価を押し上げている。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は１０．８９ポイント（０．９４％）高の１１７１．４７。
イタリア総選挙の結果を受けた２６日の下落分をほぼ取り戻した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は２１．６６ポイント（０．８３％）高の２６３３．５５。
月間では、イタリア選挙への警戒感から同国株＜.FTMIB＞やスペイン株＜.IBEX＞が売り込まれたことなどが重しとなり、２．６％下落した。
この日は英ブリティシュ・エアウェイズの親会社ＩＡＧ＜ICAG.L＞が７．９％、エアバスの親会社ＥＡＤＳ＜EAD.PA＞が５．５％、それぞれ上昇。
楽観的な業績見通しなどが追い風となった。
一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は６．６％安。
規制強化に対応するため引当金を増やしたと明らかにしたことなどを嫌気した。
石油サービスのペトロファク＜PFC.L＞も前日に続いて売られ、２．９％安となった。
＜ユーロ圏債券＞ イタリア国債価格が上昇。
同国の政局混迷について状況を精査する動きが広がり、再選挙の観測が後退する一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れが安全網になるとの期待が浮上した。
それでも、政党党首の間で連立を否定する発言が相次ぎ、再選挙回避の選択肢が狭まる中、スペインやポルトガルなど他の周辺国債に対してはアンダーパフォームした。
イタリア１０年債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．７４％。
困難に陥った国の債券を買い入れるとしているＥＣＢの計画に対する期待が周辺国債への売りに歯止めをかけた。
ただ、買い入れ実施の条件となる改革派政権が不在のイタリアに対し、ＥＣＢが計画を発動できるか懐疑的な見方もある。
スペイン１０年債利回りは１７ｂｐ低下の５．１０％。
イタリア国債に対する利回り格差は３６ｂｐと、昨年５月以来のタイトな水準に縮小した。
アナリストの間では、スペインが歳出と借り入れの抑制で一定の成果を上げているとの見方が出ている。
スペインのモントロ財務相がこの日明らかにした２０１２年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比６．７４％と、欧州連合（ＥＵ）と合意した目標の６．３％を上回ったものの、市場が許容可能と受け止める範囲にとどまった。
ドイツ連邦債先物は１０ティック安の１４４．９９で清算。
独連邦１０年債利回りは１．４６％と、前日の１．４２％から小幅上昇した。
［東京 １日 ロイター］
続伸〔ロンドン株式〕（28日）
【ロンドン時事】28日のロンドン株式市場の株価は、週初のイタリア総選挙に端を発したリスク回避が引き続き後退する中を続伸し、FT100種平均株価指数は前日終値比34．93ポイント（0．55％）高の6360．81で引けた。
英ハーグリーブズ・ランスダウンのアナリスト、デービッド・ジョーンズ氏は、「地合いは依然として強い。
今後数日に関しては強気だ」と語った。
個別銘柄では、石油大手BPは1．25ペンス安の445．70ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは2．00ペンス高の1456．00ペンス。
金融大手バークレイズは5．20ペンス高の307．00ペンス。
英ハーグリーブズ・ランスダウンのアナリスト、デービッド・ジョーンズ氏は、「地合いは依然として強い。
今後数日に関しては強気だ」と語った。
個別銘柄では、石油大手BPは1．25ペンス安の445．70ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは2．00ペンス高の1456．00ペンス。
金融大手バークレイズは5．20ペンス高の307．00ペンス。
円、92円台前半〔ロンドン外為〕（28日）
【ロンドン時事】28日のロンドン外国為替市場の円相場は、株高が進行しリスク回避姿勢が後退する中、1ドル＝92円台前半を推移した。
午後4時現在では92円25～35銭と、前日午後4時（91円55～65銭）比70銭の円安・ドル高。
週初はイタリア総選挙結果を受けたリスク回避で急激な円高が進んだ外為市場だが、とりあえずは落ち着きを取り戻し、様子見モードとなっている。
また、92円70～80銭の水準がテクニカルの節目とされ、ここを抜けるには材料不足。
ある邦銀筋は「日銀人事に関する材料は出尽くし、具体的な政策に焦点は移りつつある」とした上で、イタリア政局や米金利動向が今後の手がかり材料となりそうだと語った。
別の市場関係者は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長やドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が金融緩和の継続を確認したことで、株高・債券高など「緩和相場の様相を帯びている」との見方を示した。
ユーロは方向感に乏しい中、弱含み。
対円では1ユーロ＝120円60～70銭（前日午後4時は120円05～15銭）、対ドルでは1．3070～3080ドル（1．3105～3115ドル）。
イタリア政局長期化への懸念のほか、ユーロ圏の債務問題が改めて意識される中、ユーロは「頭が重い展開」（前出の邦銀筋）。
ECBの利下げ観測も再び浮上し始めているという。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5175～5185ドル（1．5130～5140ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9325～9335フラン（0．9295～9305フラン）となった。
午後4時現在では92円25～35銭と、前日午後4時（91円55～65銭）比70銭の円安・ドル高。
週初はイタリア総選挙結果を受けたリスク回避で急激な円高が進んだ外為市場だが、とりあえずは落ち着きを取り戻し、様子見モードとなっている。
また、92円70～80銭の水準がテクニカルの節目とされ、ここを抜けるには材料不足。
ある邦銀筋は「日銀人事に関する材料は出尽くし、具体的な政策に焦点は移りつつある」とした上で、イタリア政局や米金利動向が今後の手がかり材料となりそうだと語った。
別の市場関係者は、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長やドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が金融緩和の継続を確認したことで、株高・債券高など「緩和相場の様相を帯びている」との見方を示した。
ユーロは方向感に乏しい中、弱含み。
対円では1ユーロ＝120円60～70銭（前日午後4時は120円05～15銭）、対ドルでは1．3070～3080ドル（1．3105～3115ドル）。
イタリア政局長期化への懸念のほか、ユーロ圏の債務問題が改めて意識される中、ユーロは「頭が重い展開」（前出の邦銀筋）。
ECBの利下げ観測も再び浮上し始めているという。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5175～5185ドル（1．5130～5140ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9325～9335フラン（0．9295～9305フラン）となった。
ダウ続伸、連日の5年4カ月ぶり高値更新〔米株式〕（28日午前）
【ニューヨーク時事】28日午前の米株式市場は、米地区景況感の改善などをきっかけに続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時1万4104．99ドルまで上昇した。
これは取引途中の高値としては、2007年10月以来約5年4カ月ぶりの水準。
午前10時現在、ダウは前日終値比15．52ドル高の1万4090．89ドルで推移。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も11．78ポイント高の3174．04と堅調を維持している。
早朝発表された米景気指標は強弱まちまち。
新規失業保険申請件数は前週比2万2000件減の34万4000件と市場予想に比べて少なかったが、12年第4四半期（10～12月）の実質GDP（国内総生産）改定値は前期比0．1％増と伸びは前期の3．1％から大きく減速、寄り付きは売りが先行した。
しかし、2月のシカゴ地域景況指数（PMI）の上昇をきっかけにあと買いが優勢となり、ダウは前日付けた日中の高値をわずかながら突破した。
個別銘柄を見ると、米小売り持ち株会社シアーズ・ホールディングズが上伸。
12年11月～13年1月期決算の売上高が市場予想を上回った。
半面、純損失が拡大したJCペニーは大幅安。
このほか、クーポン共同購入サイト運営のグルーポンが急落している。
これは取引途中の高値としては、2007年10月以来約5年4カ月ぶりの水準。
午前10時現在、ダウは前日終値比15．52ドル高の1万4090．89ドルで推移。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も11．78ポイント高の3174．04と堅調を維持している。
早朝発表された米景気指標は強弱まちまち。
新規失業保険申請件数は前週比2万2000件減の34万4000件と市場予想に比べて少なかったが、12年第4四半期（10～12月）の実質GDP（国内総生産）改定値は前期比0．1％増と伸びは前期の3．1％から大きく減速、寄り付きは売りが先行した。
しかし、2月のシカゴ地域景況指数（PMI）の上昇をきっかけにあと買いが優勢となり、ダウは前日付けた日中の高値をわずかながら突破した。
個別銘柄を見ると、米小売り持ち株会社シアーズ・ホールディングズが上伸。
12年11月～13年1月期決算の売上高が市場予想を上回った。
半面、純損失が拡大したJCペニーは大幅安。
このほか、クーポン共同購入サイト運営のグルーポンが急落している。
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