大幅続伸＝円安好感、輸出株に買い〔東京株式〕（15日）

【第1部】円安進行を好感して輸出株を中心に買い進まれ、日経平均株価は前日比164円99銭高の8829円72銭と、大幅続伸した。
東証株価指数（TOPIX）は同15．10ポイント高の737．51と、6営業日ぶりに反発した。
出来高は22億2403万株。

【第2部】上昇。
アサヒインテックが上伸、三洋貿易はしっかり、バイテックも値を上げた。
半面、Eギャランティは軟調。
出来高1553万株。

【外国株】さえない。
出来高9万9700株。

▽午後、一段高
前場は自動車株や不動産株といった内外の景気動向に敏感な銘柄が買われた。
後場は自動車や電機など輸出関連株が騰勢を強め、日経平均株価は一段高となった。

日経平均は円安の進行とともに上げ幅を拡大していった。
午後1時すぎ、為替が1ドル＝80円台後半の円安に動くと、輸出株と株価指数先物にまとまった買いが入ると上値の売り物は短時間のうちに消化され、相場を押し上げた。
時間外取引で米ナスダック100先物が堅調に推移したことも、米国株の下値不安を後退させ、東京市場での買い安心感につながった。

市場では「衆院選後、日銀に対する金融緩和圧力が一段と強まり、円安・株高が予想される」（中堅証券）と強気の見方が出ていた。

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円下落、80円台前半＝衆院解散決定で〔ロンドン外為〕（14日）

【ロンドン時事】14日のロンドン外国為替市場の円相場は、衆議院の解散・総選挙が決まった事を受けて円売りが進展、約1週間ぶりに1ドル＝80円台まで下落した。
午後4時現在は80円20～30銭と、前日午後4時（79円40～50銭）比80銭の円安・ドル高。

野田佳彦首相がこの日の党首討論で16日の衆院解散を表明、総選挙は来月16日に実施されることが正式に決まった。
市場では、総選挙を受けて自民党が政権を奪取すれば、「日銀に対し一段の金融緩和圧力を強める」（邦銀筋）との見方が支配的。
こうした思惑から円売りが優勢となり、円はジリジリと水準を切り下げた。

今後の節目は、今月2日につけた今年4月以来の安値80円68銭。
もっとも市場では、米国の減税失効と歳出自動削減が重なる「財政の崖」問題を背景にドル売り圧力も指摘されており、別の邦銀関係者は「解散・総選挙を受けた円安も一時的な反応ではないか」との見方を示した。

一方、ユーロは対ドルではもみあい。
ギリシャ支援問題の前進をはやしユーロを買い戻す動きも見られるが、なお先行き不透明感も強く方向感に欠ける展開だった。
午後4時現在の対ドル相場は1ユーロ＝1．2725～2735ドル（前日午後4時は1．2705～2715ドル）。
対円では同102円05～15銭（100円90銭～101円00銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5840～5850ドル（1．5885～5895ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9455～9465フラン（0．9470～9480フラン）。

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日経平均、39円09銭高の8703円82銭で始まる＝東京株式前場

15日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前日比39円09銭高の8703円82銭と8700円台を回復して始まった。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同3．23ポイント高の725．64で始まった。

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NY株、4カ月半ぶり安値＝米財政や中東情勢懸念で〔米株式〕（14日）☆差替

【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米財政問題への懸念や中東情勢の緊迫化などを受けて、3日続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比185．23ドル安の1万2570．95ドルと6月末以来、4カ月半ぶりの安値で終わった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37．08ポイント安の2846．81で終了した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5119万株増の8億2765万株。

オバマ大統領は同日の記者会見で、米国が急激な緊縮財政に陥る可能性がある「財政の崖」問題をめぐり、「富裕層のブッシュ減税は延長しない」との考えを改めて強調。
週後半から本格化する議会との調整が難航するとの思惑から、株は徐々に売られる展開となった。
小売売上高など米経済指標が低調だったことも重しとなったもよう。

また、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの空爆に伴い、中東情勢の先行きに不透明感が広がったことも投資家のリスク回避につながり、大幅安で終わった。

ダウ銘柄では、決算が好調だったシスコシステムズを除き全面安。
バンク・オブ・アメリカやゼネラル・エレクトリックなどが3％を超す下落となった。
一方、カジュアル衣料大手アバクロンビー・アンド・フィッチは業績が好感され急上昇し、34．5％高で引けた。

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ＮＹダウ急落、１８５ドル安 米財政問題に懸念

【ニューヨーク＝畑中徹】１４日のニューヨーク株式市場は、米財政問題への懸念などから、大企業で構成するダウ工業株平均は急落した。
終値は、前日より１８５．２３ドル（１．４５％）安い１万２５７０．９５ドルで取引を終えた。

ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数も、前日より３７．０８ポイント（１．２９％）低い２８４６．８１だった。

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NY株、4カ月半ぶり安値＝米財政や中東情勢懸念で〔米株式〕（14日）

【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米財政問題への懸念や中東情勢の緊迫化などを受けて、3日続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比185．23ドル安の1万2570．95ドルと6月末以来、4カ月半ぶりの安値で終わった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37．08ポイント安の2846．81で終了した。

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反落〔ロンドン株式〕（14日）

【ロンドン時事】14日のロンドン株式市場の株価は、米国の経済指標悪化などをにらみ反落、FT100種平均株価指数は前日終値比64．24ポイント安の5722．01で引けた。

イングランド銀行（英中央銀行）がこの日発表した四半期インフレ報告で中期的な成長率見通しを下方修正したことで、序盤から軟調な展開。
また10月の米小売売上高が前月比0．3％減と4カ月ぶりのマイナスに転落すると、当市場も下げ幅を広げた。

ハーグリーブス・ランズダウンのデービッド・マッデン氏は、「英中銀による成長率見通しの下方修正が市場センチメントの重しになった」と指摘した。

個別銘柄では、石油大手のBPが3．05ペンス安の425．75ペンスと売られたほか、通信のBTが2．90ペンス安の225．00ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインも30．50ペンス安の1326．00ペンスと値を下げた。
半面、銀行大手バークレイズは0．35ペンス高の237．65ペンスと小じっかり。

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NY株、続落〔米株式〕（14日午前）

【ニューヨーク時事】14日午前の米株式市場は、軟調な米経済指標を受け、続落している。
午前10時半現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比54．43ドル安の1万2701．75ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が3．38ポイント安の2880．51。

シスコシステムズが前日発表した第1四半期（8～10月期）の決算は増収増益で、予想を大幅に上回った。
米株市場はこれを好感し、高寄りした。

ただ、弱い内容の米経済指標を受けて米株価の上値は重く、その後は軟化した。
米商務省が発表した10月の小売売上高は前月比0．3％減の115億9100万ドルと、4カ月ぶりに前月を下回ったほか、市場予想（ロイター通信調べ）の0．2％減を下回った。
このほか、欧州株価が軟調に推移していることも、米株価を下押ししている。

個別銘柄では、シスコシステムズ（5．96％高）やヒューレット・パッカード（0．84％高）、IBM（0．06％高）とIT関連株が堅調に推移。
業績に大きく反応する銘柄が目立ち、アパレル大手のアバクロンビー・アンド・フィッチは28．26％高と急伸。
事務用品大手ステープルズも2．67％高と買われている。
AT＆T（0．09％高）やベライゾン（0．24％高）など通信銘柄も強含んでいる。
一方で、ボーイング（1．61％安）やホーム・デポ（1．74％安）の下げが目立つ。

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ダウ、ナスダックともに反発〔米株式〕（14日朝）

【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前9時35分現在は前日終値比28．27ドル高の1万2784．45ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在14．86ポイント高の2898．75。

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円、79円台半ば〔ロンドン外為〕（13日）

【ロンドン時事】13日のロンドン外国為替市場の円相場は、ギリシャ情勢をめぐる不透明感から様子見姿勢も強く、1ドル＝79円台半ばでのもみ合いとなった。
午後4時現在は79円40～50銭と、前日午後4時（79円35～45銭）比05銭の円安・ドル高。

前日のユーロ圏財務相会合では、ギリシャの緊縮達成期限の2年延長で合意する一方、次回融資実行の正式決定は見送られ、なお先行き不透明感が残る結果となった。

このため市場では、「ギリシャ情勢に神経質になっている」（市場筋）中で様子見商状。
対ギリシャ融資の一括供与が検討されていると報じられたことでユーロは対円、対ドルともに序盤の安値から買い戻されたものの、具体化へ向け「まだ難しい問題が多い」（別の市場関係者）との見方は強く、方向感には乏しい展開が続いた。

一方、円売り・ユーロ買いをにらみ円は対ドルでも水準を切り下げたが、手掛かり材料に乏しく行って来い。
一部からは、「日本の衆院解散・総選挙をにらみ円も買いにくい」（邦銀筋）との指摘も出ていた。

ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．2705～2715ドル（前日午後4時は1．2705～2715ドル）。
対円では同100円90銭～101円00銭（100円90銭～101円00銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5885～5895ドル（1．5860～5870ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9470～9480フラン（0．9475～9485フラン）。

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小反発＝円高一服で買い戻し〔東京株式〕（14日）☆差替

【第1部】為替相場の円高一服で買い戻しが入り、日経平均株価は前日比3円68銭高の8664円73銭と小反発。
一方、東証株価指数（TOPIX）は同0．15ポイント安の722．41と続落した。

東証1部の上昇銘柄は45％、下落銘柄は44％。
出来高は13億8815万株、売買代金は7693億円。

業種別株価指数（33業種）は、その他金融業、不動産業、金属製品が堅調な半面、非鉄金属、ゴム製品は軟調。

個別では、ソニー、パナソニックがしっかりで、シャープが大幅高。
野村、大和証Gが底堅く、アイフル、アコムは上伸した。
三井不、菱地所は堅調で、リンナイ、洋カンは強含み。
ソフトバンク、NTT、KDDIはそろって締まり、アステラス薬、武田は値上がりした。
半面、東芝、日立は下落し、キヤノン、ファナックは軟調。
トヨタ、ホンダ、日産自は総じて甘い。
三菱UFJ、みずほFGは緩み、ブリヂストン、住友ゴムは弱含んだ。
住友鉱、日立金は値下がり。

【第2部】5日続落。
キャリアDC、インテリックスの下げがきつい。
三洋貿易は小安い。
半面、Eギャランティが上伸、日本ドライもしっかり。
出来高1192万株。

【外国株】まちまち。
出来高8600株。
（続）

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薄商い続く〔東京株式〕（14日前場、続き）☆差替

前日の欧州株は反発したものの、米国株は「財政の崖」問題などから下落するなど、海外株はまちまちの結果。
為替相場も大きな変動はなく、手掛かりにはなりにくい。

こうした中、株価水準だけが買い材料。
日経平均株価は前日まで7日続落しており、「自律反発が期待できる」（国内証券）レベルまで下がっているという。

しかし、「財政の崖」や欧州債務問題、国内景気などが投資家心理を冷やしている状況は変わらず、前日に引き続き商いは薄い。
このため買い戻しによる反発にも力はなく、値動きに方向性が見られなかった。

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NY株、続落＝米欧の不透明感が重し〔米株式〕（13日）☆差替

【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、米国の財政問題や欧州債務問題をめぐる不透明感が重しとなり、続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比58．90ドル安の1万2756．18ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同20．37ポイント安の2883．89で終了した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3億8528万株増の6億7646万株。

米住宅改装小売り大手のホーム・デポが朝方発表した決算は、市場予想を上回ったほか、通期の予想も上方修正。
小安く始まったダウ平均は、同社株の値上がりにつられてじり高となり、一時は約83ドル高まで上昇した。

ただ、今週から本格化する米国の財政問題をめぐるオバマ大統領と与野党との協議を前に、買いの勢いは限定的。
また、12日開催のユーロ圏財務相会合では、ギリシャへの追加支援が最終合意に至らず、20日に再び会合を開くことを決定。
ギリシャの当面の資金繰りには懸念は生じない見通しだが、財政緊縮策の達成先送りをめぐる対応策などに不確定な部分があるほか、債務削減時期に関する国際通貨基金（IMF）とユーロ圏のスタンスの違いも表面化し、「ギリシャ支援の不透明感は引き続き残った」（準大手証券）と受け止められ、投資家心理を圧迫。
徐々に下げ幅を拡大して終了した。

個別銘柄では、ホーム・デポは3．6％高で終了。
一方、マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」の開発責任者の退社や新タブレット型端末販売の立ち上がりの弱さが伝わり、3．2％安で終わった。

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NY株、続落＝米欧の不透明感が重し〔米株式〕（13日）

【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、米国の財政問題や欧州債務問題をめぐる不透明感が重しとなり、続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比58．90ドル安の1万2756．18ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同20．37ポイント安の2883．89で終了した。

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小反発〔ロンドン株式〕（13日）

【ロンドン時事】13日のロンドン株式市場の株価は、米株高につれたほか、スペインが欧州連合（EU）などに支援を要請するとのうわさが流れたことで堅調となり、FT100種平均株価指数は前日終値比18．98ポイント（0．33％）高の5786．25と、小反発で終了した。

ハーグリーブズ・ランズダウンの株式部門責任者、リチャード・ハンター氏は、「米国での『財政の崖』問題や、ギリシャ情勢、さらにユーロ圏の景気低迷などの問題が重なり、年末前には上昇のきっかけは見出せないのではないか」と、慎重な見方を示した。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが2．35ペンス高の237．30ペンス。
石油大手BPは1．50ペンス高の428．80ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインが2．00ペンス安の1356．50ペンスとなった。

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ダウ、ナスダックともに続落〔米株式〕（13日朝）

【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前9時35分現在は前日終値比49．53ドル安の1万2765．55ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在24．52ポイント安の2879．74。

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＜東証＞７日続落…米「財政の崖」や円高嫌気

１３日の東京株式市場は、米国のいわゆる「財政の崖」への懸念や円高の進行を嫌気して売りが優勢となり、日経平均株価は４月３～１１日以来、約７カ月ぶりに７営業日続落した。
市場は、野田佳彦首相が衆院解散・総選挙の年内実施の意向を固めたことで、国内政治の動向にも注目している。

【最新のマーケット情報】

取引開始直後の東京市場は、割安感の出ている銘柄を中心に買いが先行したが、外国為替市場で円高傾向が強まると売りに押される展開になった。
日経平均株価の終値は前日比１５円３９銭安の８６６１円０５銭と、１０月１５日（８５７７円９３銭）以来、約１カ月ぶりの安値となった。

株式市場が低迷しているのは、米国で減税の期限切れと歳出抑制が重なる「財政の崖」への不安が引き続き根強いため。
市場では、財政の崖問題の解決の見通しがつくまで軟調な値動きを予想する声が多く、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「日経平均株価は今後、８３００円程度まで下落する可能性がある」と指摘する。

欧州危機の長期化や中国経済の減速など世界景気の先行き不透明感も懸念材料。
７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期（９カ月）ぶりにマイナス成長となったことも投資家心理を冷やしている。

一方、衆院解散・総選挙の年内実施が決まれば、株高要因になるとの声もある。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成（みつしげ）執行役員は「選挙日程が正式に決まれば、新政権への期待感から株高になる可能性がある」と指摘する。
ただ、政権の枠組みによっては消費増税など政策の見直しも想定されるため、様子見ムードも漂う。
【浜中慎哉】

証券アナリスト第2次レベル過去問解説 証券分析〈4(2012年用)〉