円、81円台前半〔ロンドン外為〕（16日）

【ロンドン時事】週末16日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加緩和観測を背景にした円売りが継続、1ドル＝81円台前半の安値圏でのもみ合いとなった。
午後4時現在は81円20～30銭と、前日午後4時（81円05～15銭）比15銭の円安・ドル高。

次期首相候補と目される安倍晋三自民党総裁による「無制限の金融緩和」発言を受けた円売りは一巡したものの、引き続き総選挙後を見据えた日銀の緩和観測は継続。
さらに、「イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆を受けた地政学リスクの高まりもドル買い材料」（市場関係者）とされ、円は対ドルを中心に安値圏まで軟化した。

ただこの日は米ホワイトハウスでオバマ大統領と与野党幹部による財政問題協議が行われており、積極的な売り買いは手控えられた。

一方、ユーロは対ドルを中心に下落。
地政学リスクを背景としたドル買いに加え、ギリシャ情勢をめぐる不透明感なども嫌気され、水準を切り下げる展開だった。

ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．2700～2710ドル（前日午後4時は1．2790～2800ドル）。
対円では同103円20～30銭（103円70～80銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5840～5850ドル（1．5870～5880ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9475～9485フラン（0．9410～9420フラン）。

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＜東証＞９０００円台回復 政権交代を意識

１６日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙を経た新政権で、大胆な金融緩和政策が行われるとの期待感が広がり、日経平均株価は大幅に３日続伸。
終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。
政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。

欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。
銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。
東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別清算指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。

東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。

この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。
自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。
みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。

ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の"ばらまき"復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。
市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。
【浜中慎哉、竹地広憲】

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NY株、5日ぶり反発＝財政協議の進展期待〔米株式〕（16日）☆差替

【ニューヨーク時事】週末16日のニューヨーク株式相場は、「財政の崖」回避に向けた与野党協議の進展への期待を背景に買い戻され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比45．93ドル高の1万2588．31ドルと5営業日ぶりに反発して取引を終えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同16．19ポイント高の2853．13だった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7113万株増の9億4599万株。

この日、オバマ大統領と与野党幹部が財政の崖回避に向けた初協議を行った。
民主、共和両党の幹部は協議後のメディア取材に対し、「建設的な内容だった」と述べ、クリスマス前の合意を目指す意向を表明。
市場は、年明けに大幅な緊縮財政に陥るリスクがやや後退したと受け止めた。

相場は、朝方は鉱工業生産指数のさえない内容などを材料に弱含んでいたが、協議後の前向きな発言を受けて急反発。
ただ、来週は感謝祭のために議会での協議が中断され、「進展は期待できない」（準大手証券）ことから上値は限定的だった。

個別銘柄では、低調な8～10月期決算を発表したコンピューター大手のデルや小売り持ち株会社シアーズ・ホールディングスが売り込まれた。
一方、週半ばに急騰したフェイスブックは、この日も6．3％高と積極的に買われた。

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3日続落〔ロンドン株式〕（16日）

【ロンドン時事】週末16日のロンドン株式市場の株価は、投資家のリスク回避姿勢が優勢となり3日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比72．16ポイント安の5605．59で引けた。

米国の「財政の崖」問題をめぐるオバマ大統領と与野党幹部の初協議を前に様子見姿勢が強まる中、市場では「同問題への警戒感が改めて意識されている」（市場関係者）格好で、全般にリスク回避が優勢。
また不透明なギリシャ情勢や、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆なども嫌気された。

個別銘柄では石油大手BPが8．80ペンス安の416．60ペンスと売られたほか、銀行大手のバークレイズも5．05ペンス安の234．20ペンスと急反落、通信のBTも6．20ペンス安の219．00ペンスと下げがきつかった。
スーパーのテスコも1．30ペンス安の315．00ペンスと軟調。

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NY株、続落〔米株式〕（16日午前）

【ニューヨーク時事】週末16日午前の米株式市場は、「財政の崖」をめぐる協議の行方に対する不安から、続落している。
午前10時15分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比47．66ドル安の1万2494．72ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が14．73ポイント安の2822．21。

オバマ米大統領は「財政の崖」回避に向け、与野党幹部との協議をこの日午前から開始。
富裕層への増税に反対する野党共和党との意見の隔たりは大きく、交渉は難航するとの見方が強い。
ただ、協議を前に妥協案の一つが報道されたことから株式が買われる場面もあった。

朝方発表された10月の米鉱工業生産指数が前月比0．4％減の96．6と2カ月ぶりのマイナスになったことも圧迫材料。

また、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザを3日連続で攻撃。
中東をめぐる地政学的リスクの高まりも米株価を下押ししている。

個別銘柄では、AT＆T（1．17％安）やベライゾン・コミュニケーションズ（1．82％安）など通信銘柄の下げが目立つ。
低調な決算を発表したデルは6．80％安。
マイクロソフト（0．79％安）やヒューレット・パッカード（2．87％安）、IBM（0．27％安）とIT関連株は軟調に推移。
一方で、ギャップは好調な決算を受け1．4％高と急伸。
アメリカン・エキスプレスは0．71％高、ファイザーも0．35％高と堅調。

歩いてまわる小さなニューヨーク

＜衆院解散＞東証９０００円台回復 新政権の金融政策に期待

１６日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙を経た新政権で、大胆な金融緩和政策が行われるとの期待感が広がり、日経平均株価は大幅に３日続伸。
終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。
政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。

欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。
銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。
東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別生産指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。

東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。

この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。
自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。
みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。

ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の"ばらまき"復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。
中国との関係改善が進まなければ、不買運動の継続などを通じて日本経済に打撃を与える可能性も否定できない。
市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。
【浜中慎哉、竹地広憲】

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円下落、半年ぶり81円台〔ロンドン外為〕（15日）

【ロンドン時事】15日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和観測の拡大を背景に円売りが加速、一時1ドル＝81円46銭まで下落した。
81円台をつけるのは、4月27日以来約6カ月半ぶり。
午後4時現在は81円05～15銭と、前日午後4時（80円20～30銭）比85銭の円安・ドル高。

この日は、12月16日実施の総選挙後の次期首相有力候補とされる自民党の安倍晋三総裁が日銀に「無制限の金融緩和」を求めたと報じられ、前日にも増して日銀の追加緩和観測が拡大。
同発言をきっかけに円売りが加速し、当市場入り後もこれを材料に円はジリジリと水準を切り下げた。

市場では、米国の減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題を背景に、「少し円売りが過熱しすぎ」（邦銀筋）とドル売り圧力を指摘する声も出ているが、一方で「総選挙までは円安トレンド」（別の邦銀筋）との見方も。
ある市場関係者は、米大統領選挙やギリシャ問題が一段落する中、当面は日本の政局絡みの動きをにらんだ展開が続くとの見通しを示した。

一方、ユーロは対円のほか、対ドルでも堅調。
午後4時現在の対ドル相場は1ユーロ＝1．2790～2800ドル（前日午後4時は1．2725～2735ドル）。
対円では同103円70～80銭（102円05～15銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5870～5880ドル（1．5840～5850ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9410～9420フラン（0．9455～9465フラン）。

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9000円回復〔東京株式〕（16日、続き）☆差替

為替が一段と円安に振れたため、東京市場では自動車株や電機株に朝から買いが入った。
安倍政権誕生による金融緩和強化への思惑も手伝ってか、金融や不動産などの業種にも買いが広がり、日経平均は9000円台を回復した。
「今週前半までの株価下落で企業業績悪化などのマイナス材料をある程度織り込み、需給が厳しい時期も通り過ぎたため、円安に素直に反応できたのだろう」（中堅証券）という。

ただ、足元の急上昇については「政権交代による変化への期待感が理由とすれば、はしゃぎ過ぎだ」（国内証券）との指摘もある。
米国は「財政の崖」の問題を抱えており、基調として円安になるかは不透明だ。
金融緩和は円安圧力にこそなっても、「デフレの特効薬とはなり得ない」（同）。
市場がいったん冷静さを取り戻せば、海外の厳しさに目が向きそうだ。

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大幅続伸＝円安好感し輸出株に買い、一時9000円台〔東京株式〕（16日前場）

【第1部】円相場の軟化を好感した買いに支えられ、輸出関連株中心に幅広い業種が値を上げた。
日経平均株価は前日比166円19銭高の8995円91銭と大幅続伸、東証株価指数（TOPIX）も同11．41ポイント高の748．92と続伸した。
日経平均は一時9000円台を回復した。
出来高は12億4318万株。

▽25日線回復
前日の米株は「財政の崖」問題をめぐる不透明感や、ハリケーンの影響に対する警戒感から軟調となり、欧州市場でも弱い経済指標を背景に主要株価が下落した。
しかし、円安に振れた為替がこれら海外株の弱い動きを帳消しにする形となった。
日経平均株価は25日移動平均を下から上に突き抜け、「チャートも良い形になってきている」（銀行系証券）という。

市場関係者からは、「引き続き、新政権誕生による変化への思惑が株価にプラスに働いている」（大手証券）との声も聞かれた。
日経平均が一時9000円台に乗せたことで、後場は買いが加速するかもしれない。
ただし、2日続けての大幅上昇の結果、戻り待ちの売りが出やすい水準にさしかかっている上、週末と言うタイミングもあり、大引けにかけては伸び悩む可能性もある。
中国株は支援要因になりそうもないだけに、為替の動きには引き続き注意を払う必要がある。

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NY株、4日続落＝景気懸念で〔米株式〕（15日）☆差替

【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式市場は、東海岸を先月襲った巨大ハリケーン「サンディ」による景気への懸念などから、優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日続落した。
ダウは前日終値比28．57ドル安の1万2542．38ドルで終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．87ポイント安の2836．94。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5279万株減の7億7486万株。

この日発表された最新週の新規失業保険申請は前週比7万8000件増加。
フィラデルフィア連銀製造業景況指数も悪化した。
ともに、サンディが影響した。

急激な財政引き締めにつながりかねない「財政の崖」問題も、引き続き相場を圧迫した。
市場ではオバマ米大統領が16日に予定している与野党幹部との協議について「大統領選挙後も共和党との根本的な食い違いは解消されていない」（日系証券）と、進展は期待できないとの見方が強い。

さらに、小売り大手ウォルマートが発表した四半期決算は売上高が予想を下回り、ダウの重しとなった。
一方、選挙後に大きく売られたことで、割安感に目を付けた買いも見られ下げ渋った。

個別ではウォルマートが3．6％安。

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続落〔ロンドン株式〕（15日）

【ロンドン時事】15日のロンドン株式市場の株価は、ユーロ圏の景気後退などを嫌気し続落、FT100種平均株価指数は前日終値比44．26ポイント安の5677．75で引けた。

欧州連合（EU）統計局がこの日発表したユーロ圏の7～9月期実質GDP（域内総生産）は前期比0．1％減となり、同圏の景気後退入りが確認された。
これを受け当市場も序盤から軟調。
また午後に発表された米国の新規失業保険申請件数が悪化したことを受け、下げ幅を広げた。

ETXキャピタルの株式アナリスト、イシャク・シディキ氏は「ユーロ圏の景気後退入りに対し株価はまだ底堅いものの、来週に向けては上昇相場を見込むことは出来ない」と厳しい見方を示した。

個別銘柄では、スーパーのテスコが5．05ペンス安の316．30ペンスと売り込まれたほか、携帯のボーダフォンも1．75ペンス安の159．15ペンスと軟調。
2010年のメキシコ湾原油流出事故の罰金などで米当局と45億ドルの支払いに合意した石油大手BPは425．50ペンス、悪材料のあく抜け感もあって下落幅は0．35ペンス安にとどまった。
一方、銀行大手バークレイズは1．60ペンス高の239．25ペンス。

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ダウ、ナスダックともに小反発〔米株式〕（15日朝）

【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小反発し、午前9時35分現在は前日終値比5．52ドル高の1万2576．47ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在0．88ポイント高の2847．69。

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大幅続伸＝円安好感、輸出株に買い〔東京株式〕（15日）

【第1部】円安進行を好感して輸出株を中心に買い進まれ、日経平均株価は前日比164円99銭高の8829円72銭と、大幅続伸した。
東証株価指数（TOPIX）は同15．10ポイント高の737．51と、6営業日ぶりに反発した。
出来高は22億2403万株。

【第2部】上昇。
アサヒインテックが上伸、三洋貿易はしっかり、バイテックも値を上げた。
半面、Eギャランティは軟調。
出来高1553万株。

【外国株】さえない。
出来高9万9700株。

▽午後、一段高
前場は自動車株や不動産株といった内外の景気動向に敏感な銘柄が買われた。
後場は自動車や電機など輸出関連株が騰勢を強め、日経平均株価は一段高となった。

日経平均は円安の進行とともに上げ幅を拡大していった。
午後1時すぎ、為替が1ドル＝80円台後半の円安に動くと、輸出株と株価指数先物にまとまった買いが入ると上値の売り物は短時間のうちに消化され、相場を押し上げた。
時間外取引で米ナスダック100先物が堅調に推移したことも、米国株の下値不安を後退させ、東京市場での買い安心感につながった。

市場では「衆院選後、日銀に対する金融緩和圧力が一段と強まり、円安・株高が予想される」（中堅証券）と強気の見方が出ていた。

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円下落、80円台前半＝衆院解散決定で〔ロンドン外為〕（14日）

【ロンドン時事】14日のロンドン外国為替市場の円相場は、衆議院の解散・総選挙が決まった事を受けて円売りが進展、約1週間ぶりに1ドル＝80円台まで下落した。
午後4時現在は80円20～30銭と、前日午後4時（79円40～50銭）比80銭の円安・ドル高。

野田佳彦首相がこの日の党首討論で16日の衆院解散を表明、総選挙は来月16日に実施されることが正式に決まった。
市場では、総選挙を受けて自民党が政権を奪取すれば、「日銀に対し一段の金融緩和圧力を強める」（邦銀筋）との見方が支配的。
こうした思惑から円売りが優勢となり、円はジリジリと水準を切り下げた。

今後の節目は、今月2日につけた今年4月以来の安値80円68銭。
もっとも市場では、米国の減税失効と歳出自動削減が重なる「財政の崖」問題を背景にドル売り圧力も指摘されており、別の邦銀関係者は「解散・総選挙を受けた円安も一時的な反応ではないか」との見方を示した。

一方、ユーロは対ドルではもみあい。
ギリシャ支援問題の前進をはやしユーロを買い戻す動きも見られるが、なお先行き不透明感も強く方向感に欠ける展開だった。
午後4時現在の対ドル相場は1ユーロ＝1．2725～2735ドル（前日午後4時は1．2705～2715ドル）。
対円では同102円05～15銭（100円90銭～101円00銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5840～5850ドル（1．5885～5895ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9455～9465フラン（0．9470～9480フラン）。

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日経平均、39円09銭高の8703円82銭で始まる＝東京株式前場

15日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前日比39円09銭高の8703円82銭と8700円台を回復して始まった。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同3．23ポイント高の725．64で始まった。

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NY株、4カ月半ぶり安値＝米財政や中東情勢懸念で〔米株式〕（14日）☆差替

【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米財政問題への懸念や中東情勢の緊迫化などを受けて、3日続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比185．23ドル安の1万2570．95ドルと6月末以来、4カ月半ぶりの安値で終わった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37．08ポイント安の2846．81で終了した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5119万株増の8億2765万株。

オバマ大統領は同日の記者会見で、米国が急激な緊縮財政に陥る可能性がある「財政の崖」問題をめぐり、「富裕層のブッシュ減税は延長しない」との考えを改めて強調。
週後半から本格化する議会との調整が難航するとの思惑から、株は徐々に売られる展開となった。
小売売上高など米経済指標が低調だったことも重しとなったもよう。

また、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザの空爆に伴い、中東情勢の先行きに不透明感が広がったことも投資家のリスク回避につながり、大幅安で終わった。

ダウ銘柄では、決算が好調だったシスコシステムズを除き全面安。
バンク・オブ・アメリカやゼネラル・エレクトリックなどが3％を超す下落となった。
一方、カジュアル衣料大手アバクロンビー・アンド・フィッチは業績が好感され急上昇し、34．5％高で引けた。

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ＮＹダウ急落、１８５ドル安 米財政問題に懸念

【ニューヨーク＝畑中徹】１４日のニューヨーク株式市場は、米財政問題への懸念などから、大企業で構成するダウ工業株平均は急落した。
終値は、前日より１８５．２３ドル（１．４５％）安い１万２５７０．９５ドルで取引を終えた。

ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数も、前日より３７．０８ポイント（１．２９％）低い２８４６．８１だった。

すでに世界は恐慌に突入したーデリバティブとドルはあと数年で崩壊する!!ー