円、81円台前半〔NY外為〕（19日午前8時）

【ニューヨーク時事】週明け19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝81円13～23銭と前週末午後5時（81円25～35銭）比12銭の円高・ドル安で推移している。

一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．2759～2769ドル（前週末午後5時は1．2739～2749ドル）、対円では同103円58～68銭（同103円59～69銭）。

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アジア株式市場サマリー（19日）

前営業日比 売買代金／出来高概算

上海総合指数＜.SSEC＞

大引け 2016.982 2.257高 360.4億元（上海Ａ株）

高値 2018.380

安値 1995.721

前営業日終値 2014.725 15.565安 367.5億元（上海Ａ株）

ハンセン指数＜.HSI＞

大引け 21262.06 103.05高 462.4億香港ドル

高値 21303.10

安値 21136.32

前営業日終値 21159.01 50.08高 474.3億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール）＜.FTSTI＞

大引け 2950.93 5.30高 17.65億株

高値 2958.51

安値 2946.53

前営業日終値 2945.63 0.29安 17.24億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）＜.KLSE＞

大引け 1623.31 5.97安 8.49億株

高値 1626.96

安値 1620.51

前営業日終値 1629.28 2.40安 8.96億株

ＳＥＴ指数（バンコク）＜.SETI＞

大引け 1283.65 3.52高 198億バーツ

高値 1284.77

安値 1278.48

前営業日終値 1280.13 6.11高 248億バーツ

総合株価指数（ソウル）＜.KS11＞

大引け 1878.10 17.27高 3.46億株

高値 1884.11

安値 1869.23

前営業日終値 1860.83 9.89安 4.59億株

加権指数（台湾）＜.TWII＞

大引け 7129.04 1.03安 530.9億台湾ドル

高値 7162.12

安値 7125.21

前営業日終値 7130.07 13.77安 664.3億台湾ドル

＜p /＞総合株価指数（ジャカルタ）＜.JKSE＞

大引け 4313.439 37.845安 4.86兆ルピア

高値 4344.287

安値 4296.219

前営業日終値 4351.284 19.200高 4.55兆ルピア

総合株価指数（マニラ）＜.PSI＞

大引け 5449.55 10.27高 N/A

高値 5449.89

安値 5434.97

前営業日終値 5439.28 24.46高 N/A

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）＜.BSESN＞

大引け 18339.00 29.63高 1.85億株

高値 18386.78

安値 18256.07

前営業日終値 18309.37 162.00安 2.32億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）＜.VNI＞

大引け 383.32 2.39安 N/A

高値 386.22

安値 382.42

前営業日終値 385.71 1.20安 N/A

＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場はまちまちで引けた。
上海総合指数は午後序盤に一時２００９年初め以来の安値をつけたが、終盤に切り返した。

中国共産党の新指導部による汚職撲滅の取り組みの結果、酒造メーカーの販売が落ち込むとの懸念から売りが加速した。

香港株式市場は続伸して終了。
石油価格の上昇や、昆侖能源＜0135.HK＞がハンセン指数＜.HSI＞の５０社目の銘柄として採用されたことが支援材料となり、エネルギー関連株が上昇を主導した。

＜東南アジア株式＞ 薄商いの中、ほぼ横ばいか下落して引けた。
米国が「財政の崖」問題を回避できるとの期待が浮上する一方、ギリシャ支援問題を話し合うユーロ圏臨時財務相会合を前に、同国がデフォルト（債務不履行）に陥るとの警戒感もあり、地合いを悪化させた。

シンガポール市場＜.FTSTI＞とマニラ市場＜.PSI＞は０．２％高。
バンコク市場＜.SETI＞は０．３％上昇した。

一方、ジャカルタ市場＜.JKSE＞は０．９％安。
クアラルンプール市場＜.KLSE＞は０．４％下落し、約２カ月ぶり安値で引けた。
ベトナム市場＜.VNI＞は０．６％安。

＜ソウル株式市場＞ 反発して取引を終了した。
先週は売り込まれていた優良株に買いが入った。
米国の「財政の崖」回避に向けた合意への期待感も支援している。

＜台湾株式市場＞ 朝方は堅調だったもののその後値を消し、横ばい水準で引けた。
ＨＴＣ＜2498.TW＞が２％下落し、電子製品指数＜.TELI＞は０．４％低下した。
一方、金融株＜.TFNI＞は０．５％上昇した。

［東京 １９日 ロイター］

アジアの株式市場―その虚像と実像

円、81円台前半〔ロンドン外為〕（19日正午）

【ロンドン時事】週明け19日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、20日の日銀金融政策決定会合などを控えて模様眺めとなる中、1ドル＝81円台前半を推移した。
正午現在では、81円10～20銭と前週末午後4時（81円20～30銭）比10銭の円高・ドル安。

東京市場の朝方、ドル円相場はいったん81円台後半を試したが、その後は再び81円台前半に戻した。
週明けで様子見気分も強いこともあり、「市場はさほど盛り上がっていない」（邦銀筋）。
また今週は米国の感謝祭（22日）を控えて、比較的薄商いになると見られる。

ユーロはギリシャ情勢など、債務危機に関する特段の悪材料が出ない中を対ドルで強含み。
またアジア、欧州の株高にもつれた形となった。
1ユーロ＝1．2770～2780ドル（前週末午後4時は1．2700～2710ドル）。
対円では方向感なく浮動し、103円60～70銭（103円20～30銭）。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5900～5910ドル（1．5840～5850ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9430～9440フラン（0．9475～9485フラン）。

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円、81円台前半〔ロンドン外為〕（19日午前9時）

【ロンドン時事】週明け19日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、20日の日銀金融政策決定会合を控えて模様眺めとなる中を、1ドル＝81円台前半を推移している。
午前9時現在では、81円20～30銭と前日午後4時と変わらず。

ユーロは対ドルで強含み、1ユーロ＝1．2775～2785ドル（前週末午後4時は1．2700～2710ドル）。
対円では方向感なく浮動し、103円75～85銭（103円20～30銭）。

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為替の値動きが左右〔東京株式〕（19日、続き）☆差替

前週末のダウ工業株30種平均が反発したことに加え、円相場が朝方に1ドル＝81円台半ばまで円安になったことから、日経平均は前週末比100円以上高く寄り付き、約2カ月ぶりに9100円台を回復した。
また衆院選を控えて、自民党を中心とした新政権誕生への観測も強まっており、「安倍総裁の積極的な金融緩和姿勢への期待感も高まっている」（大手証券）と、買いが集まった。
朝方の外資系証券の売買も大幅買い越しで、東京市場では幅広い銘柄が値を上げた。
市場関係者からは、「出来高、売買代金ともに市場エネルギーは回復してきている」（同）との声も聞かれる。

一方で、思惑先行での値上がりのため、寄り付き直後に前場高値を付けた後は横ばいの動きが続き、為替相場が円高に振れると株価が伸び悩む局面もみられた。
後場に入ると、再び円安基調から高値を更新したが、一日を通して為替相場に左右される展開だった。

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材料織り込み一段落か〔東京株式〕（19日前場、続き）☆差替

前週末の米国では、オバマ大統領と与野党幹部が「財政の崖」回避に向けて開催した協議で、「議論が進展したと受け止められた」（大手証券）と、ダウ工業株30種平均は反発した。

週明けの東京市場は、この流れを好感して、日経平均が約2カ月ぶりに9100円台を回復。
円相場は対ドル、対ユーロともに軟調だったことも株高を後押ししている。
衆院選後の自民党主導の政権交代への期待感を先取りし、安倍晋三同党総裁の積極的な金融緩和姿勢に対する思惑も働いているようだ。

しかし、市場関係者からは「仮に新政権が誕生しても、（金融緩和などが）どの程度実現するかはまだはっきりしない」（インターネット証券）と冷めた声も聞かれる。
前場の日経平均も、寄り付き直後に高値を付けた後は伸び悩みの動きも見られ、好材料の織り込みは一段落したとみられる。

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日経平均、一時９１００円台 約２カ月ぶり、円安を好感

１９日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、９１００円を上回った。
取引時間中に９１００円台をつけるのは９月２５日以来、ほぼ２カ月ぶり。
４営業日続けて値上がりしている。

午前１１時時点は、前週末終値より１３２円１３銭高い９１５６円２９銭。
外国為替市場で対ドル、ユーロともに円安が進んでいることを好感し、輸出関連株を中心に買い注文が先行している。
財政問題への懸念がいったん和らいで前週末に米市場が上昇した流れも引き継いでいる。

午前１１時時点の東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１１．３３ポイント高い７６２．６７。

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日経平均、１１７円高で開始 約２カ月ぶり９１００円台

１９日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末より１１７円１１銭（１．３０％）高い９１４１円２７銭で取引が始まった。
取引時間中に９１００円台をつけるのは９月２５日以来、ほぼ２カ月ぶり。
前週末の米市場が上昇した流れを引き継いだ。
外国為替市場で円安が進んでいることも好感している。

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＜株式＞東証＝始値 ９１４１円２７銭

１９日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（１６日）の終値と比べ１１７円１１銭高の９１４１円２７銭で取引を始めた。

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円、81円台前半〔ロンドン外為〕（16日）

【ロンドン時事】週末16日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加緩和観測を背景にした円売りが継続、1ドル＝81円台前半の安値圏でのもみ合いとなった。
午後4時現在は81円20～30銭と、前日午後4時（81円05～15銭）比15銭の円安・ドル高。

次期首相候補と目される安倍晋三自民党総裁による「無制限の金融緩和」発言を受けた円売りは一巡したものの、引き続き総選挙後を見据えた日銀の緩和観測は継続。
さらに、「イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆を受けた地政学リスクの高まりもドル買い材料」（市場関係者）とされ、円は対ドルを中心に安値圏まで軟化した。

ただこの日は米ホワイトハウスでオバマ大統領と与野党幹部による財政問題協議が行われており、積極的な売り買いは手控えられた。

一方、ユーロは対ドルを中心に下落。
地政学リスクを背景としたドル買いに加え、ギリシャ情勢をめぐる不透明感なども嫌気され、水準を切り下げる展開だった。

ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．2700～2710ドル（前日午後4時は1．2790～2800ドル）。
対円では同103円20～30銭（103円70～80銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5840～5850ドル（1．5870～5880ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9475～9485フラン（0．9410～9420フラン）。

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＜東証＞９０００円台回復 政権交代を意識

１６日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙を経た新政権で、大胆な金融緩和政策が行われるとの期待感が広がり、日経平均株価は大幅に３日続伸。
終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。
政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。

欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。
銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。
東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別清算指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。

東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。

この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。
自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。
みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。

ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の"ばらまき"復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。
市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。
【浜中慎哉、竹地広憲】

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NY株、5日ぶり反発＝財政協議の進展期待〔米株式〕（16日）☆差替

【ニューヨーク時事】週末16日のニューヨーク株式相場は、「財政の崖」回避に向けた与野党協議の進展への期待を背景に買い戻され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比45．93ドル高の1万2588．31ドルと5営業日ぶりに反発して取引を終えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同16．19ポイント高の2853．13だった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7113万株増の9億4599万株。

この日、オバマ大統領と与野党幹部が財政の崖回避に向けた初協議を行った。
民主、共和両党の幹部は協議後のメディア取材に対し、「建設的な内容だった」と述べ、クリスマス前の合意を目指す意向を表明。
市場は、年明けに大幅な緊縮財政に陥るリスクがやや後退したと受け止めた。

相場は、朝方は鉱工業生産指数のさえない内容などを材料に弱含んでいたが、協議後の前向きな発言を受けて急反発。
ただ、来週は感謝祭のために議会での協議が中断され、「進展は期待できない」（準大手証券）ことから上値は限定的だった。

個別銘柄では、低調な8～10月期決算を発表したコンピューター大手のデルや小売り持ち株会社シアーズ・ホールディングスが売り込まれた。
一方、週半ばに急騰したフェイスブックは、この日も6．3％高と積極的に買われた。

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3日続落〔ロンドン株式〕（16日）

【ロンドン時事】週末16日のロンドン株式市場の株価は、投資家のリスク回避姿勢が優勢となり3日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比72．16ポイント安の5605．59で引けた。

米国の「財政の崖」問題をめぐるオバマ大統領と与野党幹部の初協議を前に様子見姿勢が強まる中、市場では「同問題への警戒感が改めて意識されている」（市場関係者）格好で、全般にリスク回避が優勢。
また不透明なギリシャ情勢や、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆なども嫌気された。

個別銘柄では石油大手BPが8．80ペンス安の416．60ペンスと売られたほか、銀行大手のバークレイズも5．05ペンス安の234．20ペンスと急反落、通信のBTも6．20ペンス安の219．00ペンスと下げがきつかった。
スーパーのテスコも1．30ペンス安の315．00ペンスと軟調。

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NY株、続落〔米株式〕（16日午前）

【ニューヨーク時事】週末16日午前の米株式市場は、「財政の崖」をめぐる協議の行方に対する不安から、続落している。
午前10時15分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比47．66ドル安の1万2494．72ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が14．73ポイント安の2822．21。

オバマ米大統領は「財政の崖」回避に向け、与野党幹部との協議をこの日午前から開始。
富裕層への増税に反対する野党共和党との意見の隔たりは大きく、交渉は難航するとの見方が強い。
ただ、協議を前に妥協案の一つが報道されたことから株式が買われる場面もあった。

朝方発表された10月の米鉱工業生産指数が前月比0．4％減の96．6と2カ月ぶりのマイナスになったことも圧迫材料。

また、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザを3日連続で攻撃。
中東をめぐる地政学的リスクの高まりも米株価を下押ししている。

個別銘柄では、AT＆T（1．17％安）やベライゾン・コミュニケーションズ（1．82％安）など通信銘柄の下げが目立つ。
低調な決算を発表したデルは6．80％安。
マイクロソフト（0．79％安）やヒューレット・パッカード（2．87％安）、IBM（0．27％安）とIT関連株は軟調に推移。
一方で、ギャップは好調な決算を受け1．4％高と急伸。
アメリカン・エキスプレスは0．71％高、ファイザーも0．35％高と堅調。

歩いてまわる小さなニューヨーク

＜衆院解散＞東証９０００円台回復 新政権の金融政策に期待

１６日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙を経た新政権で、大胆な金融緩和政策が行われるとの期待感が広がり、日経平均株価は大幅に３日続伸。
終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。
政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。

欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。
銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。
東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別生産指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。

東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。

この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。
自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。
みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。

ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の"ばらまき"復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。
中国との関係改善が進まなければ、不買運動の継続などを通じて日本経済に打撃を与える可能性も否定できない。
市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。
【浜中慎哉、竹地広憲】

朝日キーワード就職2014 最新時事用語&一般常識

円下落、半年ぶり81円台〔ロンドン外為〕（15日）

【ロンドン時事】15日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和観測の拡大を背景に円売りが加速、一時1ドル＝81円46銭まで下落した。
81円台をつけるのは、4月27日以来約6カ月半ぶり。
午後4時現在は81円05～15銭と、前日午後4時（80円20～30銭）比85銭の円安・ドル高。

この日は、12月16日実施の総選挙後の次期首相有力候補とされる自民党の安倍晋三総裁が日銀に「無制限の金融緩和」を求めたと報じられ、前日にも増して日銀の追加緩和観測が拡大。
同発言をきっかけに円売りが加速し、当市場入り後もこれを材料に円はジリジリと水準を切り下げた。

市場では、米国の減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題を背景に、「少し円売りが過熱しすぎ」（邦銀筋）とドル売り圧力を指摘する声も出ているが、一方で「総選挙までは円安トレンド」（別の邦銀筋）との見方も。
ある市場関係者は、米大統領選挙やギリシャ問題が一段落する中、当面は日本の政局絡みの動きをにらんだ展開が続くとの見通しを示した。

一方、ユーロは対円のほか、対ドルでも堅調。
午後4時現在の対ドル相場は1ユーロ＝1．2790～2800ドル（前日午後4時は1．2725～2735ドル）。
対円では同103円70～80銭（102円05～15銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5870～5880ドル（1．5840～5850ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9410～9420フラン（0．9455～9465フラン）。

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9000円回復〔東京株式〕（16日、続き）☆差替

為替が一段と円安に振れたため、東京市場では自動車株や電機株に朝から買いが入った。
安倍政権誕生による金融緩和強化への思惑も手伝ってか、金融や不動産などの業種にも買いが広がり、日経平均は9000円台を回復した。
「今週前半までの株価下落で企業業績悪化などのマイナス材料をある程度織り込み、需給が厳しい時期も通り過ぎたため、円安に素直に反応できたのだろう」（中堅証券）という。

ただ、足元の急上昇については「政権交代による変化への期待感が理由とすれば、はしゃぎ過ぎだ」（国内証券）との指摘もある。
米国は「財政の崖」の問題を抱えており、基調として円安になるかは不透明だ。
金融緩和は円安圧力にこそなっても、「デフレの特効薬とはなり得ない」（同）。
市場がいったん冷静さを取り戻せば、海外の厳しさに目が向きそうだ。

闘う日本 東日本大震災１カ月の全記録