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2012年11月21日水曜日

ダウ、ナスダックとも反落〔米株式〕(20日朝)

【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前9時35分現在は前日終値比54.36ドル安の1万2741.60ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在8.44ポイント安の2907.63。

2012年11月20日火曜日

円、81円台前半〔ロンドン外為〕(19日)

【ロンドン時事】週明け19日のロンドン外国為替市場の円相場は、20日の日銀金融政策決定会合などを控えて模様眺めとなる中、1ドル=81円台前半を推移した。
午後4時現在では、81円10~20銭と前週末午後4時(81円20~30銭)比10銭の円高・ドル安。

東京市場の朝方、ドル円相場はいったん81円台後半を試したが、その後は再び81円台前半に戻した。
今週は米国の感謝祭(22日)を控え、比較的薄商いになると見られる。

ただ、安倍晋三自民党総裁の日銀に対する金融緩和要求のほか、「貿易収支赤字の定着など円安圧力は続く」(別の邦銀筋)との見方は根強く、「82円の水準が1つのめどになる」(同)と円安地合いを予想する向きもあった。

ユーロはギリシャの資金繰り問題の決着が12月までずれ込むとの観測が強まる一方、アジアや欧州の株高に押し上げられて強含んだ。
午後4時現在、対ドルでは1ユーロ=1.2810~2820ドル(前週末午後4時は1.2700~2710ドル)。
対円では103円95銭~104円05銭(103円20~30銭)。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5910~5920ドル(1.5840~5850ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9395~9405ラン(0.9475~9485フラン)。

5日ぶり小反落=高値警戒感が台頭〔東京株式〕(20日)

【第1部】日経平均株価は前日比10円56銭安の9142円64銭と5営業日ぶりに小反落した。
欧米株高や円安基調を受けて続伸して始まったが、買い注文が一巡した後は利益確定売りに押された。
最近の連騰で高値警戒感が台頭し、上値追いには慎重な投資家が多い。
東証株価指数(TOPIX)も同0.12ポイント安の762.04と小幅安。
出来高は18億6971万株。

▽「安倍相場」も一服
日経平均株価は取引開始直後に9200円台を回復したが、その後は尻すぼみ。
市場参加者からは、「安倍相場もそろそろ一服」(中堅証券)との声が上がっていた。

米国での「財政の崖」問題の進展期待などを受けて19日の欧米株式市場が急伸。
日経平均も一時、50円近く値上がりした。
安倍晋三自民党総裁が提唱する大胆な金融緩和策も、下値不安感を和らげている。

しかし、買い注文が一巡した後は上値の重さが目立った。
日経平均は、野田佳彦首相が衆院解散を明言してから約500円値上がり。
上昇ピッチの速さに対する警戒感が台頭している上、6月以降のボックス上限にも接近。
利益確定売りが出やすい環境にある。

市場関係者からは、安倍総裁の発言内容には「矛盾点があるなど、実現できるかどうかは疑問」(銀行系証券)との声も上がり始めており、戻りを試す勢いは鈍りがちだ。

9200円台は一瞬〔東京株式〕(20日前場、続き)☆差替

日経平均株価は取引開始直後に50円近く値を上げ、取引時間中としては9月20日以来となる9200円台に乗せる場面もあった。
ギリシャに対する支援が承認されるとの観測や米国での「財政の崖」問題の解決に向けた動きを受けて、欧米株が急伸。
為替相場も円安基調にあるため、主力株を中心に買いが広がった。

ただ、大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが仏国債の格下げを発表。
安倍自民党総裁が提唱する積極的な金融緩和策についても、「実現できるかどうかは不透明」(銀行系証券)との声が広がりつつあり、為替相場の先行きを警戒せざるを得ないのも確か。
日経平均は9200円台に乗せた後はすぐさま押し戻され、前日の終値をやや上回る水準での取引が続いた。

日経平均は、野田首相が衆院解散を明言して以降、約500円上昇。
上昇ピッチの速さに対する警戒感や短期的な相場の過熱感も高まっている。
日銀の金融政策決定会合後に行われる白川総裁の記者会見での発言次第では、「為替相場が不安定化する公算もある」(大手証券)だけに、株式市場参加者の多くは上値追いには及び腰だ。

日経平均、一時9200円台 2カ月ぶり回復

20日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、9200円を上回った。
取引時間中に9200円台をつけるのは9月20日以来、2カ月ぶり。
米財政問題への懸念が和らいで前日の欧米市場が大幅上昇した流れを引き継いだ。
外国為替市場で円安に傾いていることも好感し、幅広い銘柄で買い注文が先行している。

大幅反発〔ロンドン株式〕(19日)

【ロンドン時事】週明け19日のロンドン株式市場の株価は、米国での減税失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題への懸念が後退する中を大幅反発し、FT100種平均株価指数は前週末終値比132.07ポイント(2.36%)高の5737.00で終了した。

前週末、米与野党幹部が「財政の崖」問題で歩み寄る姿勢を強調したことで、同問題回避に向けた期待感が高まった。

IGマーケッツのアナリスト、クリス・ボーチャンプ氏は「2011年夏のような米債務上限問題での政治対立の繰り返しはないだろう」と指摘。
ここ数日売りに出ていた投資家が買い戻すことで、「週内は(感謝祭による)薄商いの中、ポジティブな雰囲気のまま推移するのではないか」と予想した。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが15.55ペンス高の249.75ペンス。
石油大手BPは15ペンス高の431.60ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインが19.50ペンス高の1337.00ペンスとなった。

ダウ、一時163ドル高=「財政の崖」回避期待で続伸〔米株式〕(19日午前)

【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク株式相場は、米国の財政赤字問題の打開に向けた協議進展期待を背景に続伸している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は買いが先行し、一時は前週末終値比163ドル高まで上昇。
午前10時10分現在は、ダウが137.17ドル高の1万2725.48ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同36.88ポイント高の2890.01。

米民主党と共和党の議会指導部は16日、大型減税の失効と自動歳出削減が重なる「財政の崖」回避を目指すオバマ米大統領との協議を終え、妥協点を見いだすことに前向きな姿勢を表明。
これを受けて財政問題解決に対して楽観的な見方が広がり、寄り付きから買いが膨らんだ。

米不動産業者協会(NAR)が発表した10月の米中古住宅販売件数は季節調整済み年率換算で前月比2.1%増の479万戸。
市場予想(475万戸=ロイター通信調べ)を上回ったが、市場への影響は限られた。

個別銘柄では、住宅改装用品のローズは予想を上回る好決算や業績見通し引き上げをはやした買いに0.81%上伸。
同業のホーム・デポも1.90%高で推移している。
ネットワーキング事業戦略強化を明らかにしたシスコシステムズは1.00%高、バンク・オブ・アメリカ(3.07%高)、JPモルガン・チェース(2.45%高)など金融株も堅調。
一方、インテルは0.69%下落。
オッテリーニ最高経営責任者(CEO)が来年5月で退任すると伝わり、後任人事をめぐる不安から売りが出た。

ダウ、ナスダックとも大幅続伸〔米株式〕(19日朝)

【ニューヨーク時事】週明け19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続伸し、午前9時35分現在は前週末終値比108.12ドル高の1万2696.43ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在34.04ポイント高の2887.17。

2012年11月19日月曜日

円、81円台前半〔NY外為〕(19日午前8時)

【ニューヨーク時事】週明け19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=81円13~23銭と前週末午後5時(81円25~35銭)比12銭の円高・ドル安で推移している。

一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.2759~2769ドル(前週末午後5時は1.2739~2749ドル)、対円では同103円58~68銭(同103円59~69銭)。

アジア株式市場サマリー(19日)

前営業日比 売買代金/出来高概算
上海総合指数<.SSEC>
大引け 2016.982 2.257高 360.4億元(上海A株)
高値 2018.380
安値 1995.721
前営業日終値 2014.725 15.565安 367.5億元(上海A株)
ハンセン指数<.HSI>
大引け 21262.06 103.05高 462.4億香港ドル
高値 21303.10
安値 21136.32
前営業日終値 21159.01 50.08高 474.3億香港ドル
ST指数(シンガポール)<.FTSTI>
大引け 2950.93 5.30高 17.65億株
高値 2958.51
安値 2946.53
前営業日終値 2945.63 0.29安 17.24億株
KLSE総合指数(クアラルンプール)<.KLSE>
大引け 1623.31 5.97安 8.49億株
高値 1626.96
安値 1620.51
前営業日終値 1629.28 2.40安 8.96億株
SET指数(バンコク)<.SETI>
大引け 1283.65 3.52高 198億バーツ
高値 1284.77
安値 1278.48
前営業日終値 1280.13 6.11高 248億バーツ
総合株価指数(ソウル)<.KS11>
大引け 1878.10 17.27高 3.46億株
高値 1884.11
安値 1869.23
前営業日終値 1860.83 9.89安 4.59億株
加権指数(台湾)<.TWII>
大引け 7129.04 1.03安 530.9億台湾ドル
高値 7162.12
安値 7125.21
前営業日終値 7130.07 13.77安 664.3億台湾ドル
<p />総合株価指数(ジャカルタ)<.JKSE>
大引け 4313.439 37.845安 4.86兆ルピア
高値 4344.287
安値 4296.219
前営業日終値 4351.284 19.200高 4.55兆ルピア
総合株価指数(マニラ)<.PSI>
大引け 5449.55 10.27高 N/A
高値 5449.89
安値 5434.97
前営業日終値 5439.28 24.46高 N/A
SENSEX指数(ムンバイ)<.BSESN>
大引け 18339.00 29.63高 1.85億株
高値 18386.78
安値 18256.07
前営業日終値 18309.37 162.00安 2.32億株
ベトナム株価指数(ホーチミン)<.VNI>
大引け 383.32 2.39安 N/A
高値 386.22
安値 382.42
前営業日終値 385.71 1.20安 N/A
<中国・香港株式市場> 中国株式市場はまちまちで引けた。
上海総合指数は午後序盤に一時2009年初め以来の安値をつけたが、終盤に切り返した。
中国共産党の新指導部による汚職撲滅の取り組みの結果、酒造メーカーの販売が落ち込むとの懸念から売りが加速した。
香港株式市場は続伸して終了。
石油価格の上昇や、昆侖能源<0135.HK>がハンセン指数<.HSI>の50社目の銘柄として採用されたことが支援材料となり、エネルギー関連株が上昇を主導した。
<東南アジア株式> 薄商いの中、ほぼ横ばいか下落して引けた。
米国が「財政の崖」問題を回避できるとの期待が浮上する一方、ギリシャ支援問題を話し合うユーロ圏臨時財務相会合を前に、同国がデフォルト(債務不履行)に陥るとの警戒感もあり、地合いを悪化させた。
シンガポール市場<.FTSTI>とマニラ市場<.PSI>は0.2%高。
バンコク市場<.SETI>は0.3%上昇した。
一方、ジャカルタ市場<.JKSE>は0.9%安。
クアラルンプール市場<.KLSE>は0.4%下落し、約2カ月ぶり安値で引けた。
ベトナム市場<.VNI>は0.6%安。
<ソウル株式市場> 反発して取引を終了した。
先週は売り込まれていた優良株に買いが入った。
米国の「財政の崖」回避に向けた合意への期待感も支援している。
<台湾株式市場> 朝方は堅調だったもののその後値を消し、横ばい水準で引けた。
HTC<2498.TW>が2%下落し、電子製品指数<.TELI>は0.4%低下した。
一方、金融株<.TFNI>は0.5%上昇した。
[東京 19日 ロイター]

円、81円台前半〔ロンドン外為〕(19日正午)

【ロンドン時事】週明け19日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、20日の日銀金融政策決定会合などを控えて模様眺めとなる中、1ドル=81円台前半を推移した。
正午現在では、81円10~20銭と前週末午後4時(81円20~30銭)比10銭の円高・ドル安。

東京市場の朝方、ドル円相場はいったん81円台後半を試したが、その後は再び81円台前半に戻した。
週明けで様子見気分も強いこともあり、「市場はさほど盛り上がっていない」(邦銀筋)。
また今週は米国の感謝祭(22日)を控えて、比較的薄商いになると見られる。

ユーロはギリシャ情勢など、債務危機に関する特段の悪材料が出ない中を対ドルで強含み。
またアジア、欧州の株高にもつれた形となった。
1ユーロ=1.2770~2780ドル(前週末午後4時は1.2700~2710ドル)。
対円では方向感なく浮動し、103円60~70銭(103円20~30銭)。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5900~5910ドル(1.5840~5850ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9430~9440フラン(0.9475~9485フラン)。

円、81円台前半〔ロンドン外為〕(19日午前9時)

【ロンドン時事】週明け19日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、20日の日銀金融政策決定会合を控えて模様眺めとなる中を、1ドル=81円台前半を推移している。
午前9時現在では、81円20~30銭と前日午後4時と変わらず。

ユーロは対ドルで強含み、1ユーロ=1.2775~2785ドル(前週末午後4時は1.2700~2710ドル)。
対円では方向感なく浮動し、103円75~85銭(103円20~30銭)。

為替の値動きが左右〔東京株式〕(19日、続き)☆差替

前週末のダウ工業株30種平均が反発したことに加え、円相場が朝方に1ドル=81円台半ばまで円安になったことから、日経平均は前週末比100円以上高く寄り付き、約2カ月ぶりに9100円台を回復した。
また衆院選を控えて、自民党を中心とした新政権誕生への観測も強まっており、「安倍総裁の積極的な金融緩和姿勢への期待感も高まっている」(大手証券)と、買いが集まった。
朝方の外資系証券の売買も大幅買い越しで、東京市場では幅広い銘柄が値を上げた。
市場関係者からは、「出来高、売買代金ともに市場エネルギーは回復してきている」(同)との声も聞かれる。

一方で、思惑先行での値上がりのため、寄り付き直後に前場高値を付けた後は横ばいの動きが続き、為替相場が円高に振れると株価が伸び悩む局面もみられた。
後場に入ると、再び円安基調から高値を更新したが、一日を通して為替相場に左右される展開だった。

材料織り込み一段落か〔東京株式〕(19日前場、続き)☆差替

前週末の米国では、オバマ大統領と与野党幹部が「財政の崖」回避に向けて開催した協議で、「議論が進展したと受け止められた」(大手証券)と、ダウ工業株30種平均は反発した。

週明けの東京市場は、この流れを好感して、日経平均が約2カ月ぶりに9100円台を回復。
円相場は対ドル、対ユーロともに軟調だったことも株高を後押ししている。
衆院選後の自民党主導の政権交代への期待感を先取りし、安倍晋三同党総裁の積極的な金融緩和姿勢に対する思惑も働いているようだ。

しかし、市場関係者からは「仮に新政権が誕生しても、(金融緩和などが)どの程度実現するかはまだはっきりしない」(インターネット証券)と冷めた声も聞かれる。
前場の日経平均も、寄り付き直後に高値を付けた後は伸び悩みの動きも見られ、好材料の織り込みは一段落したとみられる。

日経平均、一時9100円台 約2カ月ぶり、円安を好感

19日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、9100円を上回った。
取引時間中に9100円台をつけるのは9月25日以来、ほぼ2カ月ぶり。
4営業日続けて値上がりしている。
午前11時時点は、前週末終値より132円13銭高い9156円29銭。
外国為替市場で対ドル、ユーロともに円安が進んでいることを好感し、輸出関連株を中心に買い注文が先行している。
財政問題への懸念がいったん和らいで前週末に米市場が上昇した流れも引き継いでいる。
午前11時時点の東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、同11.33ポイント高い762.67。

日経平均、117円高で開始 約2カ月ぶり9100円台

19日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末より117円11銭(1.30%)高い9141円27銭で取引が始まった。
取引時間中に9100円台をつけるのは9月25日以来、ほぼ2カ月ぶり。
前週末の米市場が上昇した流れを引き継いだ。
外国為替市場で円安が進んでいることも好感している。

<株式>東証=始値 9141円27銭

19日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末(16日)の終値と比べ117円11銭高の9141円27銭で取引を始めた。

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