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2013年1月27日日曜日
2013年1月26日土曜日
米アップル時価総額で首位陥落 ＮＹ市場で株急落
【ニューヨーク＝畑中徹】米アップルの株価が２５日のニューヨーク株式市場で大きく値下がりし、企業価値を示す株式時価総額が終値ベースで約４１３０億ドル（約３８兆円）まで減った。
この結果、米石油最大手エクソンモービルの時価総額（約４１８０億ドル）がわずかに上回り、ちょうど１年ぶりにアップルは世界首位の座を明け渡した。
米メディアによると、アップルが時価総額首位から転落するのは、昨年１月下旬以来。
２０１１年８月に初めてエクソンモービルの時価総額を上回り、世界トップに。
その後逆転を許したが、再逆転していた。
２５日のアップルの株価の終値は、前日より１０・６２ドル（２・３６％）低い４３９・８８ドル。
昨年９月に新しいスマートフォン「ｉ（アイ）Ｐｈｏｎｅ（フォーン）５」を売り出した際に、一時７０５ドルの最高値をつけたが、そのころに比べて約３７％下がった。
この結果、米石油最大手エクソンモービルの時価総額（約４１８０億ドル）がわずかに上回り、ちょうど１年ぶりにアップルは世界首位の座を明け渡した。
米メディアによると、アップルが時価総額首位から転落するのは、昨年１月下旬以来。
２０１１年８月に初めてエクソンモービルの時価総額を上回り、世界トップに。
その後逆転を許したが、再逆転していた。
２５日のアップルの株価の終値は、前日より１０・６２ドル（２・３６％）低い４３９・８８ドル。
昨年９月に新しいスマートフォン「ｉ（アイ）Ｐｈｏｎｅ（フォーン）５」を売り出した際に、一時７０５ドルの最高値をつけたが、そのころに比べて約３７％下がった。
証券ディーラー「プロの視点」（1/26）
●Index●
日経平均は為替相場に一喜一憂。
「１ドル＝100円でも問題ない」で大幅高！今週は日銀の政策決定会合があり、円相場に株式市場も振り回されたが、24日に西村内閣府副大臣が浜田内閣官房参の示した「１ドル＝100円でも問題ない」との見解について「共有している」と発言したことで改めて政府の円安容認姿勢が確認され、ドル・円は2010年6月以来の高値水準まで水準を切り上げ、金曜の日経平均株価が前日比306.78円と切り返しをみせるなど、為替相場に一喜一憂する展開となった。
すでに、欧州方面からは22日にバイトマン独連銀総裁が、24日にメルケル独首相が通貨安競争のリスクに言及しているが、日本当局の反論姿勢が続くとの期待から円売りに傾きやすい地合いは続くとの見方が強い。
26日には甘利経済再生担当相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でアベノミクスについてスピーチを行う予定となっており、安倍政権がデフレ経済脱却に強い姿勢を示すとの期待も円売り要因となる。
日本の通貨政策をめぐっては、海外からの批判が目立ち始めているが、麻生太郎財務相は25日の閣議後の会見で、「金融緩和はデフレからの脱却が目的であり、為替操作との批判はあたらない」と指摘。
「現状の為替の動きは、一方的な行き過ぎた円高の明らかな修正だ」と理解を求めた。
「１ドル＝100円でも問題ない」で大幅高！今週は日銀の政策決定会合があり、円相場に株式市場も振り回されたが、24日に西村内閣府副大臣が浜田内閣官房参の示した「１ドル＝100円でも問題ない」との見解について「共有している」と発言したことで改めて政府の円安容認姿勢が確認され、ドル・円は2010年6月以来の高値水準まで水準を切り上げ、金曜の日経平均株価が前日比306.78円と切り返しをみせるなど、為替相場に一喜一憂する展開となった。
すでに、欧州方面からは22日にバイトマン独連銀総裁が、24日にメルケル独首相が通貨安競争のリスクに言及しているが、日本当局の反論姿勢が続くとの期待から円売りに傾きやすい地合いは続くとの見方が強い。
26日には甘利経済再生担当相が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でアベノミクスについてスピーチを行う予定となっており、安倍政権がデフレ経済脱却に強い姿勢を示すとの期待も円売り要因となる。
日本の通貨政策をめぐっては、海外からの批判が目立ち始めているが、麻生太郎財務相は25日の閣議後の会見で、「金融緩和はデフレからの脱却が目的であり、為替操作との批判はあたらない」と指摘。
「現状の為替の動きは、一方的な行き過ぎた円高の明らかな修正だ」と理解を求めた。
安倍政権の金融政策のブレーン、イェール大学名誉教授、浜田氏の主張！その裏側には、2012年12月に行われた衆議院選挙での政権交代後、安倍晋三首相の金融政策のブレーンとして内閣官房参与に就任したイェール大学名誉教授の浜田宏一氏の存在がある。
金融緩和によって適度なインフレを起こすことが景気回復につながるという"リフレ派"の代表的存在である。
浜田氏の著書『アメリカは日本経済の復活を知っている』で、浜田氏は世界中の中央銀行の考え方を紹介し、日本銀行を批判した。
1月18日に日本外国特派員協会で行った講演では、「2012年11月以降の株高円安は、それまでの日本銀行の金融政策が誤っていたことを示した」とコメント。
今後について、日本の成長率を高めるため、より積極的な金融緩和を行うべきだと主張した。
では、日本の金融緩和は他国といかに違うものなのか。
2012年9月のFRBの会合では、失業率の改善を促進しようと、住宅ローン担保証券(MBS)を月間400億ドル増額することを決めた。
これがQE3として知られているものだ。
日米で違うのは、まず金額の差である。
400億ドルは日本円に直すと3兆円ほどになる。
日米の経済規模を考慮して日本のケースに当てはめると、毎月1.5兆円ほどの資産買い上げをすることになる。
一方、日銀の買い上げは、2012年の額をならすと、毎月8300億円に過ぎない。
これが安倍政権をして、日銀がFRBなどに比べてバランスシートを拡大するペースが遅いという批判の元になっている。
さらに、FRBは「毎月の買い上げ」を宣言しているのに、日銀は「一年間で買い上げできる資産の規模」を示しているに過ぎない。
金融政策はすぐに発動でき、直ちに市場に行きわたるという即効性が特徴である。
なのに、日銀はそれを無視して、来年のことを語ろうとするかのように金融政策を行っていると浜田氏は指摘する。
浜田氏は「円高政策は弱い企業をいじめる政策である」と、日銀を糾弾する。
経済の空洞化を推し進める政策であるのはもちろん、地方切り捨ての政策でもあるともいう。
空洞化の流れで、企業が外国に工場を移転しても、東京のヘッド・クォーターは残る。
結果、工場があった地方は疲弊する。
東京は超円高に耐えられても、地方はそうはいかない。
そう考えれば「大阪維新の会」の支持者が多かったのもうなずける話だと述べている。
金融緩和によって適度なインフレを起こすことが景気回復につながるという"リフレ派"の代表的存在である。
浜田氏の著書『アメリカは日本経済の復活を知っている』で、浜田氏は世界中の中央銀行の考え方を紹介し、日本銀行を批判した。
1月18日に日本外国特派員協会で行った講演では、「2012年11月以降の株高円安は、それまでの日本銀行の金融政策が誤っていたことを示した」とコメント。
今後について、日本の成長率を高めるため、より積極的な金融緩和を行うべきだと主張した。
では、日本の金融緩和は他国といかに違うものなのか。
2012年9月のFRBの会合では、失業率の改善を促進しようと、住宅ローン担保証券(MBS)を月間400億ドル増額することを決めた。
これがQE3として知られているものだ。
日米で違うのは、まず金額の差である。
400億ドルは日本円に直すと3兆円ほどになる。
日米の経済規模を考慮して日本のケースに当てはめると、毎月1.5兆円ほどの資産買い上げをすることになる。
一方、日銀の買い上げは、2012年の額をならすと、毎月8300億円に過ぎない。
これが安倍政権をして、日銀がFRBなどに比べてバランスシートを拡大するペースが遅いという批判の元になっている。
さらに、FRBは「毎月の買い上げ」を宣言しているのに、日銀は「一年間で買い上げできる資産の規模」を示しているに過ぎない。
金融政策はすぐに発動でき、直ちに市場に行きわたるという即効性が特徴である。
なのに、日銀はそれを無視して、来年のことを語ろうとするかのように金融政策を行っていると浜田氏は指摘する。
浜田氏は「円高政策は弱い企業をいじめる政策である」と、日銀を糾弾する。
経済の空洞化を推し進める政策であるのはもちろん、地方切り捨ての政策でもあるともいう。
空洞化の流れで、企業が外国に工場を移転しても、東京のヘッド・クォーターは残る。
結果、工場があった地方は疲弊する。
東京は超円高に耐えられても、地方はそうはいかない。
そう考えれば「大阪維新の会」の支持者が多かったのもうなずける話だと述べている。
日銀は金融政策をおろそかにしてきたのか？財政出動は必要無い？浜田氏は著書のなかで、「日銀は金融緩和を充分にしない」という追及からのがれるため、「貨幣量でなく、人口構成がデフレの原因だと言い訳している」と批判する。
人口構成の問題だけではない。
金融拡張しない理由として財政問題を使うのも、言い訳のひとつであるという。
自分の責任である通貨管理のことを通り越して、財務省所管の財破綻を防ぐために、日銀が所管外の財政破綻を防ぐため努力している、そのため金融政策がおろそかになると言い訳しているというのだ。
また、今月、1月18日に浜田氏が外国特派員協会で行った講演では、以下のような趣旨の発言も行っている。
●金融政策について「これまでずっと、金融緩和政策によりインフレをわずかに起こすことが重要と説いてきたが、なかなか理解してもらえなかった。
一方で人口増が経済成長には必要なのは間違いないが、人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない」
「マンデル＝フレミング理論がベースになっているが、この説では、完全雇用ではないときには財政政策も金融政策も必要だが、特に為替が変動相場制のときは金融政策の方がより重要になる」
「リーマンショック後の各国中央銀行のバランスシート変化率を見ると、米英や欧州は大盤振る舞いの拡張を行ったが、日本だけは拡張しなかった。
安全資産と見られた日本国債に資金流入した影響はあるものの、リーマンショック後に円だけが20〜30％も割高になったのは金融緩和の差が大きい。
反対に韓国はウォン安となっており、韓国との競争では60〜70％の円高のハードルをクリアしなければならなくなった。
これではいくら生産性を上げても追いつかず、それでエルピーダメモリはつぶれた」
●財政政策について「金融を緩めて何も効かなくなったとき、初めて財政出動が必要になる。
どちらかというと、財政政策は副次的な役割だと思っている」
「ゼロ金利以外のときは、財政支出は経済を刺激しない。
本当に必要な公共事業はやるべきだが、財政政策には否定的だ」
「一抹の不安があるとすれば、財政政策がないと金融政策は効かないと思っている閣僚がいることだ」
「私の考えは少し極端で、クルーグマンやウッドフォードなどの優秀な経済学者はゼロ金利になれば財政出動が必要と言っている。
ただ、日本は現在のような財政危機の中、大盤振る舞いの補正予算などを組んで、将来の大増税につながらないかを心配している」
●成長戦略について「日本経済を強くするためには政府の介入より、竹中教授が言うように構造改革でやったほうがいい」
人口構成の問題だけではない。
金融拡張しない理由として財政問題を使うのも、言い訳のひとつであるという。
自分の責任である通貨管理のことを通り越して、財務省所管の財破綻を防ぐために、日銀が所管外の財政破綻を防ぐため努力している、そのため金融政策がおろそかになると言い訳しているというのだ。
また、今月、1月18日に浜田氏が外国特派員協会で行った講演では、以下のような趣旨の発言も行っている。
●金融政策について「これまでずっと、金融緩和政策によりインフレをわずかに起こすことが重要と説いてきたが、なかなか理解してもらえなかった。
一方で人口増が経済成長には必要なのは間違いないが、人口減がデフレの要因であると言った人は、まともな経済学者では存在しない」
「マンデル＝フレミング理論がベースになっているが、この説では、完全雇用ではないときには財政政策も金融政策も必要だが、特に為替が変動相場制のときは金融政策の方がより重要になる」
「リーマンショック後の各国中央銀行のバランスシート変化率を見ると、米英や欧州は大盤振る舞いの拡張を行ったが、日本だけは拡張しなかった。
安全資産と見られた日本国債に資金流入した影響はあるものの、リーマンショック後に円だけが20〜30％も割高になったのは金融緩和の差が大きい。
反対に韓国はウォン安となっており、韓国との競争では60〜70％の円高のハードルをクリアしなければならなくなった。
これではいくら生産性を上げても追いつかず、それでエルピーダメモリはつぶれた」
●財政政策について「金融を緩めて何も効かなくなったとき、初めて財政出動が必要になる。
どちらかというと、財政政策は副次的な役割だと思っている」
「ゼロ金利以外のときは、財政支出は経済を刺激しない。
本当に必要な公共事業はやるべきだが、財政政策には否定的だ」
「一抹の不安があるとすれば、財政政策がないと金融政策は効かないと思っている閣僚がいることだ」
「私の考えは少し極端で、クルーグマンやウッドフォードなどの優秀な経済学者はゼロ金利になれば財政出動が必要と言っている。
ただ、日本は現在のような財政危機の中、大盤振る舞いの補正予算などを組んで、将来の大増税につながらないかを心配している」
●成長戦略について「日本経済を強くするためには政府の介入より、竹中教授が言うように構造改革でやったほうがいい」
変動相場制ではケインズ経済学は「まったく正しくない」のか？浜田氏は東京大学の経済学部で、法学部や経済学部の将来、官僚や政治家になる人を教えてきた。
現在の政治家、日本の主たるジャーナリストなどは、不況の時には財政政策しか効果が無いという昔のケインズ経済学を軸に教えられていた。
もちろんケインズはいろんな意味で正しい側面を持っていたのであるが、浜田氏は「それは固定相場制の時には正しかったが、変動相場制の時にはまったく正しくない」と考えている。
アベノミクスを支える浜田氏の考えは、基本的にはマンデル＝フレミング理論に則ったものである。
「経済学は、完全雇用ではないところでは財政政策も金融政策も必要であるが、特に変動相場制では金融政策が主とならないといけない。
これは200年かけて経済学がやっと到達した知恵の1つである」と言い切っている。
マンデル＝フレミング理論とは、総需要の大きさが生産水準を決めるというケインズ経済学の枠組みを前提として、貿易と国際的な資本移動とが行われている場合の国民所得決定のメカニズムを明らかにした理論である。
1960年代にロバート・A・マンデルとJ・マルコス・フレミングが開発したモデルであり、財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する。
また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。
よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論である。
現在の政治家、日本の主たるジャーナリストなどは、不況の時には財政政策しか効果が無いという昔のケインズ経済学を軸に教えられていた。
もちろんケインズはいろんな意味で正しい側面を持っていたのであるが、浜田氏は「それは固定相場制の時には正しかったが、変動相場制の時にはまったく正しくない」と考えている。
アベノミクスを支える浜田氏の考えは、基本的にはマンデル＝フレミング理論に則ったものである。
「経済学は、完全雇用ではないところでは財政政策も金融政策も必要であるが、特に変動相場制では金融政策が主とならないといけない。
これは200年かけて経済学がやっと到達した知恵の1つである」と言い切っている。
マンデル＝フレミング理論とは、総需要の大きさが生産水準を決めるというケインズ経済学の枠組みを前提として、貿易と国際的な資本移動とが行われている場合の国民所得決定のメカニズムを明らかにした理論である。
1960年代にロバート・A・マンデルとJ・マルコス・フレミングが開発したモデルであり、財政赤字が拡大すると実質長期金利が上昇し、設備投資や住宅投資が減少する。
また、実質長期金利が上昇すると国内への資本流入圧力が生じて自国通貨が増価し、輸出が減少して輸入が増加するためGDPが減少する。
よって、変動相場制のもとで景気回復や雇用を増やすには、財政政策よりも金融政策が効果的だという理論である。
浜田理論と相対する麻生財務相を代表とする政府の財政出動派しかし、浜田氏の金融が主であり、財政は従であるという考え方とは別に、大規模な財政出動があることが安倍政権の経済政策の特徴である。
今回の日銀の政策決定会合でいったんは出尽くしから円買い・株安を招いたが、西村氏を通じた浜田氏の発言により、円安・株高に巻き戻しにつながったとも言えるだろう。
安倍内閣のなかでは、麻生副総理は金融も大事かもしれないが、金融政策の効果がないのだから財政が出動するしかないと公言している。
つまり、ケインズ経済学と考え方が似ていると言えるだろう。
このあたりは浜田氏と麻生副総理とは考え方が異なるといえる。
しかし、実際問題として大規模補正予算などの財政出動の裏付けがあったから、無制限の金融政策という発言に市場が反応したのではないだろうか？
安倍総理は3本の矢を主張しているほどであるから、財政出動も重視するのだが、その一方で、先ず口にしていたのは物価目標値の設定や日銀とのアコードである。
そこだけを見れば、より金融政策を重視していると思われ、その意味では浜田氏と近い。
だが、金融と財政をミックスした劇薬を施しているからこそ、市場が熱狂するのである。
と同時に、後々のインフレの可能性や政府の借金など副作用も大きなものになることを見逃してはならない。
今回の日銀の政策決定会合でいったんは出尽くしから円買い・株安を招いたが、西村氏を通じた浜田氏の発言により、円安・株高に巻き戻しにつながったとも言えるだろう。
安倍内閣のなかでは、麻生副総理は金融も大事かもしれないが、金融政策の効果がないのだから財政が出動するしかないと公言している。
つまり、ケインズ経済学と考え方が似ていると言えるだろう。
このあたりは浜田氏と麻生副総理とは考え方が異なるといえる。
しかし、実際問題として大規模補正予算などの財政出動の裏付けがあったから、無制限の金融政策という発言に市場が反応したのではないだろうか？
安倍総理は3本の矢を主張しているほどであるから、財政出動も重視するのだが、その一方で、先ず口にしていたのは物価目標値の設定や日銀とのアコードである。
そこだけを見れば、より金融政策を重視していると思われ、その意味では浜田氏と近い。
だが、金融と財政をミックスした劇薬を施しているからこそ、市場が熱狂するのである。
と同時に、後々のインフレの可能性や政府の借金など副作用も大きなものになることを見逃してはならない。
アベノミクスの第一幕は幕を閉じ、舞台は来週以降の通常国会へ……米国はオバマ政権が始まって以降、何とかこの「金融の暴走」を抑えようと、ボルカー・ルールの設定などのチャレンジに乗り出したが、金融産業の反発によりうまくいっていない。
金融緩和をしても、あるいはインフレ率が健全な水準を取り戻してさえ、失業率を下げられない事態に陥ることになる。
米国のバーナンキFRB議長が「失業率6.5％」という目標を提示したが、金融政策のみで達成できるとは思えない。
中央銀行は、発行した通貨が「何に使われるのか？」についてまでをも左右することはできない。
中央銀行が発行した通貨が「雇用創出」に使われなければ、当然ながら失業率は改善しない。
オーソドックスな新古典派経済学者達は、中央銀行が発行した資金の使い道は市場に決めさせればいいという考え方だ。
資金が向かった先に雇用が生まれるという考えであるが、先物取引にどれだけ巨額のマネーが流れ込んだところで、米国の失業率改善には役に立たないことを証明してしまった。
その点、クルーグマンは「中央銀行が発行した通貨を、政府が借りて雇用が生まれるように使うべき」と主張しているのである。
金融緩和を実施し、デフレから脱却させれることによって……つまり、物価上昇率をプラスにすることによって、どうして景気がよくなると言うことができるのか。
この点では、麻生副総理と浜田内閣官房参の間にはかなりの距離があるように見える。
小さい政府、減税、規制緩和……といった小泉構造改革によって混乱に陥った経済をどう立て直すのか、安倍首相の判断にかかっている。
成長戦略を政府による「財政政策に頼らない」という浜田氏の主張が通るのか、ある程度の財政出動を伴わせるクルーグマンや麻生副総理のような考えを執るのか。
それは遠からず、過去最大の93兆5000億円程度とも言われる、2013年度予算概要の審議や、日銀総裁の交代、場合によっては日銀法の改正などによって明らかになってくるだろう。
いずれにせよ、日銀政策決定会合を舞台としたアベノミクスの第一幕は、幕を閉じた。
舞台は、来週28日に招集される通常国会での予算審議に移ることになる。
そして、米国では本格化している決算発表の波が日本にも訪れることになるだろう。
上方修正、下方修正など、個別の決算に左右されづらい神経質な相場展開が予想される。
為替相場による全体相場の強弱はあるだろうが、基本的には企業の決算を素直に評価する流れになるであろう。
金融緩和をしても、あるいはインフレ率が健全な水準を取り戻してさえ、失業率を下げられない事態に陥ることになる。
米国のバーナンキFRB議長が「失業率6.5％」という目標を提示したが、金融政策のみで達成できるとは思えない。
中央銀行は、発行した通貨が「何に使われるのか？」についてまでをも左右することはできない。
中央銀行が発行した通貨が「雇用創出」に使われなければ、当然ながら失業率は改善しない。
オーソドックスな新古典派経済学者達は、中央銀行が発行した資金の使い道は市場に決めさせればいいという考え方だ。
資金が向かった先に雇用が生まれるという考えであるが、先物取引にどれだけ巨額のマネーが流れ込んだところで、米国の失業率改善には役に立たないことを証明してしまった。
その点、クルーグマンは「中央銀行が発行した通貨を、政府が借りて雇用が生まれるように使うべき」と主張しているのである。
金融緩和を実施し、デフレから脱却させれることによって……つまり、物価上昇率をプラスにすることによって、どうして景気がよくなると言うことができるのか。
この点では、麻生副総理と浜田内閣官房参の間にはかなりの距離があるように見える。
小さい政府、減税、規制緩和……といった小泉構造改革によって混乱に陥った経済をどう立て直すのか、安倍首相の判断にかかっている。
成長戦略を政府による「財政政策に頼らない」という浜田氏の主張が通るのか、ある程度の財政出動を伴わせるクルーグマンや麻生副総理のような考えを執るのか。
それは遠からず、過去最大の93兆5000億円程度とも言われる、2013年度予算概要の審議や、日銀総裁の交代、場合によっては日銀法の改正などによって明らかになってくるだろう。
いずれにせよ、日銀政策決定会合を舞台としたアベノミクスの第一幕は、幕を閉じた。
舞台は、来週28日に招集される通常国会での予算審議に移ることになる。
そして、米国では本格化している決算発表の波が日本にも訪れることになるだろう。
上方修正、下方修正など、個別の決算に左右されづらい神経質な相場展開が予想される。
為替相場による全体相場の強弱はあるだろうが、基本的には企業の決算を素直に評価する流れになるであろう。
円一段安、90円台後半〔NY外為〕（25日）
【ニューヨーク時事】週末25日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の追加緩和観測の強まりを背景に円安が一段と進み、朝方の早い段階で円は一時1ドル＝91円20銭と、2010年6月以来約2年7カ月ぶりの安値を付けた。
また、円は対ユーロでも、11年4月以来約1年9カ月ぶりの水準となる1ユーロ＝122円78銭まで売られた。
午後5時現在は90円88～98銭と、前日同時刻（90円27～37銭）比61銭の円安・ドル高。
総務省が同日発表した12年12月の消費者物価指数（CPI）は2カ月連続の前年比マイナス。
デフレ傾向が浮き彫りになったことで、市場では日銀が一段の金融緩和に踏み込むとの思惑が改めて浮上した。
さらに、麻生太郎財務・金融相による円安容認発言を材料とした円売り・ドル買いが重なり、91円台で米市場入り。
日中は米新築住宅販売の不振をきっかけに買い戻される場面もあったが、ほぼ終日円売り圧力が持続した。
一方、ユーロは堅調。
欧州中央銀行（ECB）が債務危機に際し供給した長期物の低金利資金について、域内金融機関278行が来週にも予想以上の額の前倒し返済を予定していることが明らかになったほか、独企業の景況感改善が確認された。
同時刻現在は1．3460～3470ドル（前日午後5時は1．3372～3382ドル）、対円では122円31～41銭（同120円79銭～89銭）。
また、円は対ユーロでも、11年4月以来約1年9カ月ぶりの水準となる1ユーロ＝122円78銭まで売られた。
午後5時現在は90円88～98銭と、前日同時刻（90円27～37銭）比61銭の円安・ドル高。
総務省が同日発表した12年12月の消費者物価指数（CPI）は2カ月連続の前年比マイナス。
デフレ傾向が浮き彫りになったことで、市場では日銀が一段の金融緩和に踏み込むとの思惑が改めて浮上した。
さらに、麻生太郎財務・金融相による円安容認発言を材料とした円売り・ドル買いが重なり、91円台で米市場入り。
日中は米新築住宅販売の不振をきっかけに買い戻される場面もあったが、ほぼ終日円売り圧力が持続した。
一方、ユーロは堅調。
欧州中央銀行（ECB）が債務危機に際し供給した長期物の低金利資金について、域内金融機関278行が来週にも予想以上の額の前倒し返済を予定していることが明らかになったほか、独企業の景況感改善が確認された。
同時刻現在は1．3460～3470ドル（前日午後5時は1．3372～3382ドル）、対円では122円31～41銭（同120円79銭～89銭）。
円急落、一時91円台＝約2年7カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕（25日）
【ロンドン時事】週末25日のロンドン外国為替市場の円相場は、改めて強まった日銀の追加緩和観測などを背景に急落、一時1ドル＝91円20銭と2010年6月21日以来約2年7カ月ぶりの安値をつけた。
午後4時現在は90円95銭～91円05銭と、前日午後4時（89円95銭～90円05銭）比1円の円安・ドル高。
また円は対ユーロでも売られ、1ユーロ＝122円78銭と11年4月11日以来約1年9カ月ぶりの水準まで下げた。
同時刻現在は同122円55～65銭と前日午後4時（120円30～40銭）比2円25銭の円安・ユーロ高。
2012年12月の日本の全国消費者物価指数（CPI）が2カ月連続のマイナスとなったことで、市場では2％の物価目標を掲げる日銀が一段と緩和姿勢を強めるとの観測が拡大。
また政府要人から円安進行を容認する発言が相次いだことも「円売りの安心感」（市場筋）につながった。
このほか、欧州中央銀行（ECB）が危機対応で供給した長期資金の前倒し返済額が市場予想を上回り、欧州債務問題への懸念が後退。
独の景況感指数改善もにらみリスク志向が強まり、相対的に安全資産とされる円売りにつながった。
一方、ユーロは対円のほか対ドルでも買われ、12年2月末以来の高値へ上伸。
午後4時現在は1ユーロ＝1．3470～3480ドル（前日午後4時は1．3370～3380ドル）。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5800～5810ドル（1．5780～5790ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9225～9235フラン（0．9295～9305フラン）。
午後4時現在は90円95銭～91円05銭と、前日午後4時（89円95銭～90円05銭）比1円の円安・ドル高。
また円は対ユーロでも売られ、1ユーロ＝122円78銭と11年4月11日以来約1年9カ月ぶりの水準まで下げた。
同時刻現在は同122円55～65銭と前日午後4時（120円30～40銭）比2円25銭の円安・ユーロ高。
2012年12月の日本の全国消費者物価指数（CPI）が2カ月連続のマイナスとなったことで、市場では2％の物価目標を掲げる日銀が一段と緩和姿勢を強めるとの観測が拡大。
また政府要人から円安進行を容認する発言が相次いだことも「円売りの安心感」（市場筋）につながった。
このほか、欧州中央銀行（ECB）が危機対応で供給した長期資金の前倒し返済額が市場予想を上回り、欧州債務問題への懸念が後退。
独の景況感指数改善もにらみリスク志向が強まり、相対的に安全資産とされる円売りにつながった。
一方、ユーロは対円のほか対ドルでも買われ、12年2月末以来の高値へ上伸。
午後4時現在は1ユーロ＝1．3470～3480ドル（前日午後4時は1．3370～3380ドル）。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5800～5810ドル（1．5780～5790ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9225～9235フラン（0．9295～9305フラン）。
円、91円台に急落〔NY外為〕（25日朝）
【ニューヨーク時事】週末25日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の追加緩和観測が改めて強まったことを背景に一段安となっている。
一時1ドル＝91円20銭と2010年6月中旬以来約2年7カ月ぶりの安値まで下落。
対ユーロでは11年4月中旬以来1年9カ月ぶりに1ユーロ＝122円70銭まで落ち込んだ。
午前9時10分現在は1ドル＝90円90銭～91円00銭で、前日午後5時（90円27～37銭）比63銭の円安・ドル高。
日本の2012年12月の全国消費者物価指数（CPI）が2カ月連続で前年比マイナスとなり、デフレ傾向が浮き彫りとなった。
また、白川方明総裁が物価目標2％の達成は相当の努力を要すると発言。
市場では日銀が一段の金融緩和に踏み込むとの思惑が改めて浮上した。
さらに、麻生太郎財務・金融相が最近の円安の進行を容認する発言を行ったことも響き、海外市場では円売り・ドル買いが活発化。
ニューヨーク市場入り直前に91円台に下落した。
ユーロは、対主要通貨で堅調に推移。
欧州中央銀行（ECB）が満期3年の長期資金供給オペ（公開市場操作）で資金調達した欧州の銀行のうち278行が満期を待たずに約1372億ユーロを前倒しで返済すると発表。
さらに、1月のドイツIFO景況指数が3カ月連続で上昇したことも好感され、対ドルで1ユーロ＝1．3470ドルと12年2月末以来11カ月ぶりの高値を付けた。
同時刻現在同1．3460～3470ドル（前日午後5時は1．3372～3382ドル）、対円では同122円40～50銭（同120円79銭～89銭）。
一時1ドル＝91円20銭と2010年6月中旬以来約2年7カ月ぶりの安値まで下落。
対ユーロでは11年4月中旬以来1年9カ月ぶりに1ユーロ＝122円70銭まで落ち込んだ。
午前9時10分現在は1ドル＝90円90銭～91円00銭で、前日午後5時（90円27～37銭）比63銭の円安・ドル高。
日本の2012年12月の全国消費者物価指数（CPI）が2カ月連続で前年比マイナスとなり、デフレ傾向が浮き彫りとなった。
また、白川方明総裁が物価目標2％の達成は相当の努力を要すると発言。
市場では日銀が一段の金融緩和に踏み込むとの思惑が改めて浮上した。
さらに、麻生太郎財務・金融相が最近の円安の進行を容認する発言を行ったことも響き、海外市場では円売り・ドル買いが活発化。
ニューヨーク市場入り直前に91円台に下落した。
ユーロは、対主要通貨で堅調に推移。
欧州中央銀行（ECB）が満期3年の長期資金供給オペ（公開市場操作）で資金調達した欧州の銀行のうち278行が満期を待たずに約1372億ユーロを前倒しで返済すると発表。
さらに、1月のドイツIFO景況指数が3カ月連続で上昇したことも好感され、対ドルで1ユーロ＝1．3470ドルと12年2月末以来11カ月ぶりの高値を付けた。
同時刻現在同1．3460～3470ドル（前日午後5時は1．3372～3382ドル）、対円では同122円40～50銭（同120円79銭～89銭）。
2013年1月25日金曜日
【週刊みんかぶマガジン】早刷 日刊株式経済新聞［無料お試し版］1/25号
★きょうの株式市場動向
305円高、円安を背景に高値引け25日の東京株式市場は朝方から大きく買いが先行し、高値圏で頑強な動きを続けた。
後場終盤は為替市場で円安傾向が強まるのを横目に一段高に買われ、新高値を更新している。
大引けの日経平均株価は前日比305円高の1万926円と続伸。
2011年3月以来の上げ幅の大きさで高値引けとなり、5日ぶりに昨年来高値を更新した。
東証1部の売買高概算は33億3662万株、売買代金は2兆178億円。
値上がり銘柄数は1403と全体の8割を超える銘柄が上昇、対して値下がり銘柄数は210、変わらずは84だった。
きょうの東京市場は日経平均が寄り後早々に1万800円台を回復、その後も為替市場での円安を拠り所に高値圏で頑強な動きを続けた。
前日の米国株市場でＮＹダウが5日続伸していることに加え、為替市場の円安が引き続き好感された。
円安に連動した株価指数先物への買いが全体指数を押し上げる展開。
為替市場では後場後半になって、1ドル＝90円台後半、1ユーロ＝121円台に入るなど円安が加速、この円安トレンドをなぞるように日経平均も上げ足を強めた。
1月第3週までで海外投資家は10週連続の買い越しとなるなど日本株に攻勢を強めており、直近は個人投資家の買いも加速し、きょうは週末にもかかわらず売買代金は2兆円を超えた。
個別にはソニーが売買代金断トツで大幅高。
トヨタ、ホンダなども高い。
東芝も大商いで上昇したほか、大日住薬が急騰、ファナックも買われた。
ソフトバンク、武田、ＪＴなども高い。
半面、井筒屋が安く、ティアックも軟調。
ニトリＨＤ、津田駒も下げた。
★銘柄フラッシュ
●ＵＳＥＮが切り返す、後場早々に大口買い観測 ＵＳＥＮ（4842.ＯＳ）が切り返す。前場に前日比2円安の157円まで売られたものの、「後場早々に大口買いが観測」（地場証券）されたことで短期資金が追随、同8円高の167円まで買われる相場つきとなっている。
歩み値の履歴をみると、午後12時41分に10万株の約定がある。
同社株は昨年11月から具体的な材料が表面化しないまま上昇を開始。
市場では「思惑先行の相場つきが継続しそう」（地場証券）との声が挙がっている。
●電気興は続伸、業績の上ブレ期待の買い継続 電気興業（6706.Ｔ）が続伸。
同社は携帯電話通信事業者向け基地局アンテナの製造・工事が主力事業。
ＮＴＴドコモなど通信大手3社が次世代高速電話サービスであるＬＴＥ関連の設備増強を本格化しており、その恩恵をフルに受けている。
また、設備収納用キャビネット製造の関連会社の収益も増勢基調。
13年3月期連結経常利益は24億円（前期比54％増）の見通しだが、上ブレの可能性が高まっている。
ＰＢＲは0.7倍台と割安で買い安心感もある。
●トーモク昨年来高値を更新、割安な住宅関連株との見方 トーモク（3946.Ｔ）が前日比21円高の270円まで買われ、15日につけた昨年来高値260円を更新した。
段ボール大手で円安は原燃料価格などのコストアップ要因から逆風との見方がある一方で、同社はスウェーデン住宅などの住宅事業が全体の3割強を占めることから、住宅関連の側面も持つ。
ＰＥＲ6倍台、ＰＢＲ0.5倍台となっていることから、割安な住宅関連との見方もできそうだ。
その他の銘柄は本紙でチェック！⇒ http://lnk.minkabu.jp/10Rx4MY
★きょうの注目銘柄
●大幸薬品ノロウイルス対策で貢献 900円固めから上昇期待大幸薬品（4574.Ｔ）は、ノロウイルスとインフルエンザウイルスの両方に効果のある、二酸化塩素分子系の除菌・消臭剤「クレベリン」を製造販売しており、感染防止対策需要の拡大が見込まれる。
ノロウイルスは、石けん、逆性石けん、エタノール類では除去できないため、効果を発揮するのは塩素系消毒液に限られる。
同社では「ノロウイルスの代替ウイルスであるネコカリシウイルスを、二酸化塩素ガス発生ゲル剤に滴下したところ、5時間後にウイルスの数が99％減少する実験結果を得ている」（広報・ＩＲ部）としており、実際に11月以降売り上げが拡大している。
株価は900円台固めから1000円乗せへの期待も。
●イリソ電子高性能コネクタを開発 ＰＥＲ10倍台で上値余地
イリソ電子工業（6908.ＯＳ）に注目。
同社は、電子機器用多極コネクタの中堅メーカーで、自動車向けが主力。
新機能付加による既存品のリニューアルや、顧客の利便性向上を図ることで競争力を強化していく方針。
また、異物に強いコネクタを独自開発した。
最終製品の不良率低下のため、接点部を2つに増やし、どちらか一方の接点が異物に乗り上げても、もう一方の接点で接触することが可能なコネクタを開発。
需要拡大が見込まれている。
株価は、昨年11月半ばの1000円台水準から下値を切り上げており、1500円水準に到達。
ただ、株価指標では、依然としてＰＥＲ10倍台、ＰＢＲ0.8台と割安水準にある。
★夕刊フジ 来週の「今日の1番勝負」
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東リ（７９７１）
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米アップル、株価急落 １日で時価総額５兆円超吹き飛ぶ
【ニューヨーク＝畑中徹】２４日のニューヨーク株式市場で米アップル株が急落し、前日より６３・５０ドル（１２・３５％）低い４５０・５０ドルで取引を終えた。
企業価値をしめす株式時価総額は約４２３０億ドル（約３８兆円）に下がり、１日で約６００億ドル（約５兆４千億円）が失われた。
２０１２年１０～１２月期決算で純利益が前年同期から横ばいにとどまり、「成長力が弱まっている」との見方が広がり、売り注文が膨らんだ。
看板商品のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を売り出した昨年９月には７０５ドルの最高値をつけたが、そのころに比べると３５％超も下がった。
企業価値をしめす株式時価総額は約４２３０億ドル（約３８兆円）に下がり、１日で約６００億ドル（約５兆４千億円）が失われた。
２０１２年１０～１２月期決算で純利益が前年同期から横ばいにとどまり、「成長力が弱まっている」との見方が広がり、売り注文が膨らんだ。
看板商品のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を売り出した昨年９月には７０５ドルの最高値をつけたが、そのころに比べると３５％超も下がった。
ドル急伸、90円台半ば＝追加緩和期待などで〔東京外為〕（25日午後5時）
25日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外景気の改善や日銀の追加金融緩和への観測で急伸し、一時2010年6月22日以来約2年7カ月ぶりに1ドル＝90円60銭台を付けた。
午後5時現在は90円53～54銭と前日（午後5時、89円26～28銭）比1円27銭のドル高・円安。
朝方の外為市場は、ドル買いが一気に強まった海外の流れを引き継ぎ、オセアニア時間に90円69銭まで上昇した。
その後は昨年12月の消費者物価指数（生鮮食品除く）が2カ月連続でマイナスとなり、2％上昇の物価目標を掲げる日銀がさらなる追加緩和を迫られるとの見方もドル円の上昇を後押しした。
仲値にかけては輸出企業の売りに押されたが、売り一巡後は堅調を維持。
欧州勢が参加し始める時間帯は90円50銭前後で推移している。
市場では「世界経済に対する懸念が後退する中、リスク選好姿勢が逃避先通貨としての円を売る動きにつながった」（大手外銀）とされる。
「株式市場次第では、海外時間中に91円を突破してもおかしくない」（外資系証券）との声も聞かれた。
欧米時間には、1月の独IFO景況感指数、12月の米新築住宅販売などが発表されるほか、開催中のダボス会議では通貨安競争に絡む発言が注目されている。
ユーロは対円で大きく上昇、対ドルで小幅高で始まった後は、方向感に欠ける展開が続いていたが、欧州勢参入後にストップロスを巻き込みながら急伸する場面があった。
11年4月28日以来約1年9カ月ぶりとなる1ユーロ＝121円台まで値を上げている。
午後5時現在は121円40～42銭（前日午後5時、118円75～77銭）、対ドルで1．3407～3412ドル（同1．3299～3301ドル）。
午後5時現在は90円53～54銭と前日（午後5時、89円26～28銭）比1円27銭のドル高・円安。
朝方の外為市場は、ドル買いが一気に強まった海外の流れを引き継ぎ、オセアニア時間に90円69銭まで上昇した。
その後は昨年12月の消費者物価指数（生鮮食品除く）が2カ月連続でマイナスとなり、2％上昇の物価目標を掲げる日銀がさらなる追加緩和を迫られるとの見方もドル円の上昇を後押しした。
仲値にかけては輸出企業の売りに押されたが、売り一巡後は堅調を維持。
欧州勢が参加し始める時間帯は90円50銭前後で推移している。
市場では「世界経済に対する懸念が後退する中、リスク選好姿勢が逃避先通貨としての円を売る動きにつながった」（大手外銀）とされる。
「株式市場次第では、海外時間中に91円を突破してもおかしくない」（外資系証券）との声も聞かれた。
欧米時間には、1月の独IFO景況感指数、12月の米新築住宅販売などが発表されるほか、開催中のダボス会議では通貨安競争に絡む発言が注目されている。
ユーロは対円で大きく上昇、対ドルで小幅高で始まった後は、方向感に欠ける展開が続いていたが、欧州勢参入後にストップロスを巻き込みながら急伸する場面があった。
11年4月28日以来約1年9カ月ぶりとなる1ユーロ＝121円台まで値を上げている。
午後5時現在は121円40～42銭（前日午後5時、118円75～77銭）、対ドルで1．3407～3412ドル（同1．3299～3301ドル）。
証券ディーラー「プロの視点」（1/25）
■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■前営業日取引時間帯で伝わった西村内閣副大臣の発言を受けての円安基調が継続、１ドル90円台、１ユーロ120円台の節目レベル突破で買い気を強めた本日の株式相場ですが、要人発言から円安推移で買い進まれた先週金曜、そして円高推移で見られた週央安の展開も記憶に新しく、結局のところは為替相場に一喜一憂する展開が続いているのではないでしょうか。
日経平均株価は大幅続伸。
先週末水準の10900円台を回復し、高値で引けました。
一気に５日移動平均線（10698.43円）や節目10700円、10800円を上抜いてきています。
前場、後場と伸び悩む場面が見られたものの、西村内閣副大臣の発言を切っ掛けとした円安進展とともに買い進まれる展開となった前営業日の引け味を引き継ぎ、本日は円安加速とともに朝高から買い優勢の流れが続きました。
しかしながら、日経平均株価の週央安、金曜日の高値引けは先週同様の流れ。
木曜日午後からの円安加速は、前営業日は西村内閣副大臣の発言、先週は甘利経済再生相の発言が契機となるなど、ともに要人発言によるもの。
為替相場に準じた反応と言えるのではないでしょうか。
このまま円安が進展するならば、外需関連の中核銘柄を中心とした買い上がりが期待されますが、ムードとしては海外要人からの円安牽制発言が聞かれているだけに、円安水準の「さらなる進展より維持」が見込まれるところか。
さらに来週はＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の開催、週末には米雇用統計など波乱要因も控えているだけに、来週も為替相場を睨みながらの神経質な展開が続きそうです。
さて、前営業日配信版では「材料株物色の盛り上がり続く 決算先回りの準備を！」と題していました。
売買代金上位では、外需関連の中核銘柄が占めるなか、地合いに関わらず値動きの軽い低位や新興市場銘柄が進出する格好。
先週１月16日配信の厳選５銘柄付き市況分析レポート「新興市場で狙える将来性有望な【高成長株】」の提供銘柄・地盤ネット<6072>、エムアップ<3661>がレポートの目標株価となる10％以上の上昇率を記録するなど、高水準のボリュームを背景としたディーリング物色も続いています。
ただ、今後は決算銘柄や増減額修正の発表が増える見通し。
調査機関の投資判断や業績観測報道も相次ぐだけに、ディーリング対象となる材料性は決算絡みのものが増えてきそう。
そこで前営業日にも「そろそろ事前の好決算期待から開示後の反応を見据えた『決算発表を先回りするスタンス』を準備しておきましょう」とも締めていましたが、今後は決算銘柄に絞って銘柄選択を行なっていきたいところ。
会員情報では、今週１月23日前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していたＫＤＤＩ<9433>が実質２営業日で目標株価を達成。
来週28日発表予定の決算を前に好業績観測が伝わって人気化しました。
本日は好地合いのなかで目立ちませんが、好決算期待銘柄には、着実に決算発表を先回りした買いが入っています。
決算開示数の増えてくる来週以降は「決算先回り買い戦略」が軸となるのではないでしょうか。
日経平均株価は大幅続伸。
先週末水準の10900円台を回復し、高値で引けました。
一気に５日移動平均線（10698.43円）や節目10700円、10800円を上抜いてきています。
前場、後場と伸び悩む場面が見られたものの、西村内閣副大臣の発言を切っ掛けとした円安進展とともに買い進まれる展開となった前営業日の引け味を引き継ぎ、本日は円安加速とともに朝高から買い優勢の流れが続きました。
しかしながら、日経平均株価の週央安、金曜日の高値引けは先週同様の流れ。
木曜日午後からの円安加速は、前営業日は西村内閣副大臣の発言、先週は甘利経済再生相の発言が契機となるなど、ともに要人発言によるもの。
為替相場に準じた反応と言えるのではないでしょうか。
このまま円安が進展するならば、外需関連の中核銘柄を中心とした買い上がりが期待されますが、ムードとしては海外要人からの円安牽制発言が聞かれているだけに、円安水準の「さらなる進展より維持」が見込まれるところか。
さらに来週はＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の開催、週末には米雇用統計など波乱要因も控えているだけに、来週も為替相場を睨みながらの神経質な展開が続きそうです。
さて、前営業日配信版では「材料株物色の盛り上がり続く 決算先回りの準備を！」と題していました。
売買代金上位では、外需関連の中核銘柄が占めるなか、地合いに関わらず値動きの軽い低位や新興市場銘柄が進出する格好。
先週１月16日配信の厳選５銘柄付き市況分析レポート「新興市場で狙える将来性有望な【高成長株】」の提供銘柄・地盤ネット<6072>、エムアップ<3661>がレポートの目標株価となる10％以上の上昇率を記録するなど、高水準のボリュームを背景としたディーリング物色も続いています。
ただ、今後は決算銘柄や増減額修正の発表が増える見通し。
調査機関の投資判断や業績観測報道も相次ぐだけに、ディーリング対象となる材料性は決算絡みのものが増えてきそう。
そこで前営業日にも「そろそろ事前の好決算期待から開示後の反応を見据えた『決算発表を先回りするスタンス』を準備しておきましょう」とも締めていましたが、今後は決算銘柄に絞って銘柄選択を行なっていきたいところ。
会員情報では、今週１月23日前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していたＫＤＤＩ<9433>が実質２営業日で目標株価を達成。
来週28日発表予定の決算を前に好業績観測が伝わって人気化しました。
本日は好地合いのなかで目立ちませんが、好決算期待銘柄には、着実に決算発表を先回りした買いが入っています。
決算開示数の増えてくる来週以降は「決算先回り買い戦略」が軸となるのではないでしょうか。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は堅調。
決算売りを集めたアップルの急落が響いたものの、良好な経済指標や企業決算を評価した買いが下支えしています。
前営業日に決算を発表したアップルが決算売りを集めて10％超の下落となり、ナスダック指数を押し下げたものの、ブルームバーグによると、Ｓ＆Ｐ500採用企業のうち決算を発表した134社の約75％が利益予想を上回るなど、好調な企業業績を評価した買いが入りました。
また、米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は、前の週から5000件減少の33万件となり、市場予想の35万5000件の増加を下回る好結果に。
さらに12月のコンファレンス・ボード景気先行指標総合指数は前月比で0.5％上昇となるなど、良好な経済指標を評価した買いも下支えしています。
ダウ平均株価は、前営業日比46.00ドル高の13,825.33ドル。
ナスダック総合指数は23.29ポイント安の3,130.38ポイントで取引を終えました。
為替相場では、前営業日東京時間帯で伝わった西村内閣副大臣の発言を受けての円安基調が継続。
東京時間帯早朝では、１ドル90円台前半、１ユーロ120円台半ばの水準で取引されています。
東京株式市場では、堅調な米国市場、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10797円の続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が200円高の10800円台回復と直近の高値レベルに到達。
為替相場で警戒された円買い圧力は目立たず、高値もみあいに終始しました。
昼休みを挟んで円安基調は変わらず、日経平均株価は前場と同水準での高値もみあいが続きましたが、週末を控えての売り圧力が見られなかったこともあり、引け前は上値志向が強まっています。
日経平均株価終値は、305.78円高の10,926.65円。
東証１部の売買代金は概算で２兆178億円。
東証１部の売買高は概算で33億3662万株。
値上がり銘柄は1403（82％)に対し値下がりは210（12％)、変わらずは84（4％）となりました。
決算売りを集めたアップルの急落が響いたものの、良好な経済指標や企業決算を評価した買いが下支えしています。
前営業日に決算を発表したアップルが決算売りを集めて10％超の下落となり、ナスダック指数を押し下げたものの、ブルームバーグによると、Ｓ＆Ｐ500採用企業のうち決算を発表した134社の約75％が利益予想を上回るなど、好調な企業業績を評価した買いが入りました。
また、米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は、前の週から5000件減少の33万件となり、市場予想の35万5000件の増加を下回る好結果に。
さらに12月のコンファレンス・ボード景気先行指標総合指数は前月比で0.5％上昇となるなど、良好な経済指標を評価した買いも下支えしています。
ダウ平均株価は、前営業日比46.00ドル高の13,825.33ドル。
ナスダック総合指数は23.29ポイント安の3,130.38ポイントで取引を終えました。
為替相場では、前営業日東京時間帯で伝わった西村内閣副大臣の発言を受けての円安基調が継続。
東京時間帯早朝では、１ドル90円台前半、１ユーロ120円台半ばの水準で取引されています。
東京株式市場では、堅調な米国市場、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10797円の続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が200円高の10800円台回復と直近の高値レベルに到達。
為替相場で警戒された円買い圧力は目立たず、高値もみあいに終始しました。
昼休みを挟んで円安基調は変わらず、日経平均株価は前場と同水準での高値もみあいが続きましたが、週末を控えての売り圧力が見られなかったこともあり、引け前は上値志向が強まっています。
日経平均株価終値は、305.78円高の10,926.65円。
東証１部の売買代金は概算で２兆178億円。
東証１部の売買高は概算で33億3662万株。
値上がり銘柄は1403（82％)に対し値下がりは210（12％)、変わらずは84（4％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■円安加速による指数大幅続伸を受けてソニー<6758>、東芝<6502>、日立<6501>、トヨタ<7203>、パナソニック<6752>、ホンダ<7267>の国際優良株が好調。
日経平均株価構成比率上位のファナック<6954>、ソフトバンク<9984>の活躍もあり、株価指数を大きく押し上げています。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業ら金融関連もしっかり。
三菱商事<8058>、コマツ<6301>、キヤノン<7751>ら大型株も底堅く推移しました。
売買代金上位では、最上位には国際優良株のソニー<6758>が入ったものの、値動きの軽いマツダ<7261>、がん新薬の臨床試験で大日本住友製薬<4506>、バイオ関連のナノキャリア<4571>らが活況高。
一方、低位のミヨシ油脂<4404>、減額の日本電産<6594>には売りが出ています。
セクターでは、業種別株価指数騰落で全業種が上昇。
値上がり上位には、所属全銘柄が上昇した紙パルプが進出しました。
ブリヂストン<5108>、住友ゴム<5110>のゴム製品、信越化学<4063>、旭化成<3407>の化学、ＪＴ<2914>の食料品が続くなど、業種を問わずに全面高商状となっています。
一方、石油資源開発<1662>の鉱業、日本航空<9201>の空運業、コスモ石油<5007>の石油製品の反応は鈍く、値上がりが限られました。
個別では、決算銘柄のオービック<4684>、ゴールドクレスト<8871>、増額の小松ウオール工業<7949>、好業績観測のＫＤＤＩ<9433>、プリマハム<2281>、ＳＵＭＣＯ<3436>ら決算絡みの材料性が買い材料視されています。
新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したバイオ関連のナノキャリア<4571>が好調。
バイオ関連ではＵＭＮファーマ<4585>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、ＩＰＯの地盤ネット<6072>、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、エムアップ<3661>なども人気化しました。
日経平均株価構成比率上位のファナック<6954>、ソフトバンク<9984>の活躍もあり、株価指数を大きく押し上げています。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業ら金融関連もしっかり。
三菱商事<8058>、コマツ<6301>、キヤノン<7751>ら大型株も底堅く推移しました。
売買代金上位では、最上位には国際優良株のソニー<6758>が入ったものの、値動きの軽いマツダ<7261>、がん新薬の臨床試験で大日本住友製薬<4506>、バイオ関連のナノキャリア<4571>らが活況高。
一方、低位のミヨシ油脂<4404>、減額の日本電産<6594>には売りが出ています。
セクターでは、業種別株価指数騰落で全業種が上昇。
値上がり上位には、所属全銘柄が上昇した紙パルプが進出しました。
ブリヂストン<5108>、住友ゴム<5110>のゴム製品、信越化学<4063>、旭化成<3407>の化学、ＪＴ<2914>の食料品が続くなど、業種を問わずに全面高商状となっています。
一方、石油資源開発<1662>の鉱業、日本航空<9201>の空運業、コスモ石油<5007>の石油製品の反応は鈍く、値上がりが限られました。
個別では、決算銘柄のオービック<4684>、ゴールドクレスト<8871>、増額の小松ウオール工業<7949>、好業績観測のＫＤＤＩ<9433>、プリマハム<2281>、ＳＵＭＣＯ<3436>ら決算絡みの材料性が買い材料視されています。
新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したバイオ関連のナノキャリア<4571>が好調。
バイオ関連ではＵＭＮファーマ<4585>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、ＩＰＯの地盤ネット<6072>、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、エムアップ<3661>なども人気化しました。
海外の景気回復期待が支えに〔東京株式〕（25日、続き）☆差替
前日の海外市場で一段と円安が進んだことを受けて、輸出関連株を筆頭に幅広い銘柄が買い進まれた。
米国では新規失業保険申請件数が低水準となり、製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値も上昇。
前日には中国でも製造業PMIが改善しており、市場関係者からは「世界的な景気回復期待が日本株の上昇を支えている」（大手証券）という指摘が聞かれた。
自動車、電機などの輸出関連株には短期筋の利益確定売りも出て、後場は高値圏でのもみあいとなった。
このため、出遅れ感のあったパルプ・紙や化学、ゴムなど素材関連業種の方が上昇率は上回った。
強い地合いは終日続き、大引けにかけて4営業日ぶりに1万0900円台を回復した。
米国では新規失業保険申請件数が低水準となり、製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値も上昇。
前日には中国でも製造業PMIが改善しており、市場関係者からは「世界的な景気回復期待が日本株の上昇を支えている」（大手証券）という指摘が聞かれた。
自動車、電機などの輸出関連株には短期筋の利益確定売りも出て、後場は高値圏でのもみあいとなった。
このため、出遅れ感のあったパルプ・紙や化学、ゴムなど素材関連業種の方が上昇率は上回った。
強い地合いは終日続き、大引けにかけて4営業日ぶりに1万0900円台を回復した。
東京円、一時９０円台後半 ２年７カ月ぶりの円安水準
２５日の東京金融市場では円安が進み、対ドルでは一時、約２年７カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝９０円台後半をつけた。
株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価は一時、２５０円近く上昇した。
午前１１時現在の対ドルの円相場は、前日午後５時時点より１円１３銭円安ドル高の１ドル＝９０円４０～４１銭。
対ユーロは、同１円９８銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２０円７５～７７銭。
対ユーロでも一時、１ユーロ＝１２１円台をつけ、約１年９カ月ぶりの円安ユーロ高水準となった。
日経平均の午前の終値は、前日終値よりも２１１円６１銭（１・９９％）高い１万０８３２円４８銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１４・８２ポイント（１・６５％）高い９１２・４４。
出来高は１７億６千万株。
株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価は一時、２５０円近く上昇した。
午前１１時現在の対ドルの円相場は、前日午後５時時点より１円１３銭円安ドル高の１ドル＝９０円４０～４１銭。
対ユーロは、同１円９８銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２０円７５～７７銭。
対ユーロでも一時、１ユーロ＝１２１円台をつけ、約１年９カ月ぶりの円安ユーロ高水準となった。
日経平均の午前の終値は、前日終値よりも２１１円６１銭（１・９９％）高い１万０８３２円４８銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同１４・８２ポイント（１・６５％）高い９１２・４４。
出来高は１７億６千万株。
NY株、5日続伸＝アップル失望にも指標好感〔米株式〕（24日）☆差替
【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、雇用関連の米指標が好調だったことを好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比46．00ドル高の1万3825．33ドルと5営業日続伸、約5年3カ月ぶりの高値を更新して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は、アップルの決算を受けた失望売りが重しとなり、同23．29ポイント安の3130．38と反落した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3833万株増の6億7602万株。
朝方発表された米国の19日までの1週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで33万件と、2008年1月以来の低水準を記録。
雇用市場が順調に回復していることを裏付けた。
また、民間有力調査会社コンファレンス・ボードによる12月の景気先行指標総合指数も市場予想を上回ったため、景気の先行き期待を背景に買いが優勢となった。
しかし、時価総額で最大のアップルの株価が12％超下落し、相場の上値を抑えた。
前日引け後に発表した12年10～12月期決算は、主力のスマートフォン「アイフォーン」やタブレット型多機能携帯端末「アイパッド」の販売台数が大幅に伸びたにもかかわらず、純利益はほぼ横ばい。
販売のけん引役となったのはアイフォーンの旧型やアイパッドの小型機などの価格を抑えた機種で、これまで同社が謳歌（おうか）してきた高い利益率に陰りが出ていると受け止められた。
スマホの主戦場が新興国に移り、グーグル陣営との競争が激化する中で、高価格帯の製品に軸足を置くアップルの戦略が崩れるとの懸念が高まりつつある。
ただ、投資家心理への影響が大きいアップル株が急落しても、市場が底堅さを保ったことを評価する声も聞かれた。
企業決算は総じて堅調な内容となっているほか、懸案の債務問題をめぐっては連邦債務上限が事実上3カ月間引き上げられる運びとなり、市場には「（心理的な）余裕が生まれている」（大手証券）。
そのため、「マクロ指標に素直に反応しやすい地合になっている」（同）との指摘が出ていた。
個別銘柄では、オンラインDVDレンタルのネットフリックスが42．2％高と急騰。
市場予想を上回る決算が好感された。
前日大幅高となったIBMは小幅反落した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は、アップルの決算を受けた失望売りが重しとなり、同23．29ポイント安の3130．38と反落した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3833万株増の6億7602万株。
朝方発表された米国の19日までの1週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで33万件と、2008年1月以来の低水準を記録。
雇用市場が順調に回復していることを裏付けた。
また、民間有力調査会社コンファレンス・ボードによる12月の景気先行指標総合指数も市場予想を上回ったため、景気の先行き期待を背景に買いが優勢となった。
しかし、時価総額で最大のアップルの株価が12％超下落し、相場の上値を抑えた。
前日引け後に発表した12年10～12月期決算は、主力のスマートフォン「アイフォーン」やタブレット型多機能携帯端末「アイパッド」の販売台数が大幅に伸びたにもかかわらず、純利益はほぼ横ばい。
販売のけん引役となったのはアイフォーンの旧型やアイパッドの小型機などの価格を抑えた機種で、これまで同社が謳歌（おうか）してきた高い利益率に陰りが出ていると受け止められた。
スマホの主戦場が新興国に移り、グーグル陣営との競争が激化する中で、高価格帯の製品に軸足を置くアップルの戦略が崩れるとの懸念が高まりつつある。
ただ、投資家心理への影響が大きいアップル株が急落しても、市場が底堅さを保ったことを評価する声も聞かれた。
企業決算は総じて堅調な内容となっているほか、懸案の債務問題をめぐっては連邦債務上限が事実上3カ月間引き上げられる運びとなり、市場には「（心理的な）余裕が生まれている」（大手証券）。
そのため、「マクロ指標に素直に反応しやすい地合になっている」（同）との指摘が出ていた。
個別銘柄では、オンラインDVDレンタルのネットフリックスが42．2％高と急騰。
市場予想を上回る決算が好感された。
前日大幅高となったIBMは小幅反落した。
日経電子版 マネー（1/25）
もくじ
【編集部から】
先日、社業で就活真っ盛りの学生を対象に講演をする機会がありました。事務局か ら与えられたお題は「円高と円安、どっちが得か」。高校生にもわかるようにやさし くという注文に応えるべく、汗をかきました。 講演では学生の皆さんといろいろな話をしました。円高の方が海外旅行は得だとか 、円安になると中国野菜の値段や電力料金が上がるかもね、といった身近な話題も多 く出ました。あれこれ話をして、結局この日の結論は、「円高で得をする人もいれば 、円安で得をする人もいる」。有力政治家の「円安で困る業種もある」発言の域を出 ていないなというのが、正直なところでした。 円相場は上げを喜ぶ人も下げを喜ぶ人もいます。輸出企業か輸入企業か、立場によ って見方は相反します。 その一方で、株式相場はどうでしょう。株が上がって嬉しいのは、まず投資家、株 式を発行している企業とその従業員、手数料が増える証券会社、含み益をあてに買い 物をする個人が増えて潤う小売業などがあげられます。 企業が元気になれば広告が増えますし、新聞や雑誌も売れるようになるでしょう。 株高の恩恵を受ける人は多そうです。逆に株価が下がって喜ぶ人は、信用取引で売り 持ちにしている投資家くらいしか思い浮かびません。 もし講演のテーマが「株高と株安、どっちが得か」だったら、結論は明らかですね 。電子版マネーでは「株式投資入門」など、読者の資産形成に役立つ記事をこれから もたくさん掲載します。引き続き、ご支援よろしくお願いします。 （マネー編集長 鈴木亮） 【株式投資入門】
◆アベノミクス、株高の行方占う小泉政権との違い http://mx.nikkei.com/?4_73805_4447_1 【30代共働き夫婦のサバイバル家計術】
◆人生に３回ある「タメ期」を見逃すな http://mx.nikkei.com/?4_73805_4447_2 【マネーブログ カリスマの直言】
◆自分が理解できるものだけに投資しよう ロジャーズ・ホールディングス会長 ジム・ロジャーズ氏 http://mx.nikkei.com/?4_73805_4447_3 【保険会社が言わないホントの保険の話】
◆70代からかさむ医療費 保険は備えに向かない http://mx.nikkei.com/?4_73805_4447_4 【司法書士が見た 相続トラブル百科】
◆先代の遺言を守らないことはできるか http://mx.nikkei.com/?4_73805_4447_5 【暮らしを磨く 週末マネー講座】
◆１月からできる還付申告 取り戻せる税金チェック http://mx.nikkei.com/?4_73805_4447_6 【マネーHOTトピックス】
◆じっくり金投資、今後２年は上昇傾向 マーケットアナリスト 豊島逸夫氏 http://mx.nikkei.com/?4_73805_4447_7 【月刊日経マネー 特集セレクト】
◆晩婚家族の老後設計、教育費・住宅費負担に要注意 http://mx.nikkei.com/?4_73805_4447_8 
みんなの外為 ！今日の重要経済指標（1/25）
予想（コンセンサス） ：-0.2%
ユーザー予想 ：
上昇 73% 下落 27%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：3.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：-0.5%
ユーザー予想 ：
上昇 93% 下落 7%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：3.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：
ユーザー予想 ：
上昇 75% 下落 25%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：7.0pips
上昇時平均幅：4.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-3.0pips
予想（コンセンサス） ：103.0
ユーザー予想 ：
上昇 85% 下落 15%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：6.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：-0.1%/+0.2%
ユーザー予想 ：
上昇 84% 下落 16%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：7.0pips
上昇時平均幅：4.0pips
下落時平均幅：-5.0pips
下落時安値幅：-8.0pips
予想（コンセンサス） ：-0.2%/+1.2%
ユーザー予想 ：
上昇 88% 下落 12%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：-0.2%/+1.2%
ユーザー予想 ：
上昇 84% 下落 16%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
急反発、6200台回復＝4年8カ月ぶり〔ロンドン株式〕（24日）
【ロンドン時事】24日のロンドン株式市場の株価は、良好な米国や中国の経済指標などをながめて急反発、FT100種平均株価指数は6264．91と、2008年5月19日以来約4年8カ月ぶりに6200の大台を回復して引けた。
前日終値比は67．27ポイント高。
1月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が11年1月以来の高い水準を記録したことを好感し、序盤から鉱山株を中心に幅広い銘柄が急伸。
また午後に発表された米国の新規失業保険申請件数も08年1月以来の低水準となったことも好感、ユーロ圏の経済指標改善もにらみ、午後に入り上げ幅を広げた。
ETXキャピタルの株式アナリスト、イシャク・シディキ氏は、「米国と欧州、中国の良好な経済指標が材料となりリスク志向が強まった」と指摘、週末に向け一段と株価が上昇するとの見方を示した。
個別銘柄では携帯大手のボーダフォンが5．20ペンス高の168．65ペンスと急伸、米国の携帯合弁会社の株式売却方針が蒸し返され買われた。
そのほか、資源大手リオ・ティントが74．00ペンス高の3575．00ペンス、石油大手BPが4．45ペンス高の467．70ペンスと値を飛ばした。
銀行株も買われ、バークレイズも4．00ペンス高の300．00ペンス。
半面、スーパーのテスコは0．30ペンス安の352．50ペンスと甘かった。
前日終値比は67．27ポイント高。
1月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が11年1月以来の高い水準を記録したことを好感し、序盤から鉱山株を中心に幅広い銘柄が急伸。
また午後に発表された米国の新規失業保険申請件数も08年1月以来の低水準となったことも好感、ユーロ圏の経済指標改善もにらみ、午後に入り上げ幅を広げた。
ETXキャピタルの株式アナリスト、イシャク・シディキ氏は、「米国と欧州、中国の良好な経済指標が材料となりリスク志向が強まった」と指摘、週末に向け一段と株価が上昇するとの見方を示した。
個別銘柄では携帯大手のボーダフォンが5．20ペンス高の168．65ペンスと急伸、米国の携帯合弁会社の株式売却方針が蒸し返され買われた。
そのほか、資源大手リオ・ティントが74．00ペンス高の3575．00ペンス、石油大手BPが4．45ペンス高の467．70ペンスと値を飛ばした。
銀行株も買われ、バークレイズも4．00ペンス高の300．00ペンス。
半面、スーパーのテスコは0．30ペンス安の352．50ペンスと甘かった。
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