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2013年4月20日土曜日

日経ニュース・朝版(4/20)

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証券ディーラー「プロの視点」(4/20)

ワシントンでG20が開幕。
日銀の金融緩和は世界から認められるのか?
先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が18日夜(日本時間19日朝)、ワシントンで開幕した。
日銀の「異次元の金融緩和策」に関心が集まる中、初参加の黒田日銀総裁はデフレ克服に向けた取り組みをアピールし、各国は通貨安競争の回避を改めて確認する。
会議では欧州債務危機の再燃など世界経済の下振れリスクについても点検する。

G20に先立つ形で、麻生財務相は18日午後(日本時間19日早朝)、米国ワシントンでルー財務長官と会談。
G20が2月に合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を堅持することで一致した。
安倍政権の発足後、日米の財務相が直接会談するのは今回が初めてである。
会談で麻生財務相は日本の緩和策はデフレ脱却に向けた方策で、「円安誘導ではない」と改めて米国側に理解を求めた。
麻生財務相は国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事らとも会談し、金融緩和策に理解を求めた。

会談に続いてG20財務相・中央銀行総裁会議も同地で開幕。
日銀の黒田総裁は開幕に先立ち、現地で記者団に日本の金融緩和策について「2%の物価安定目標を達成するためと説明するつもりだ」と語った。
「通貨安ということは全く意図していない」と述べ、円安誘導との批判は当たらないとの考えを強調した。

「新興国から日銀の金融緩和が自国経済に悪影響を及ぼすとの批判が出るのではないか」との問いには「そういう議論はあまりないと思う。
(日本の政策は)広く理解されている」と指摘。
「新興国というのは一概に言えないが、それらの国で一般的にバブルが起こっているとか、起こりつつあるとは思っていない」、「日本だけでなく欧米も大幅な金融緩和を続けており、それが新興国への資本の流入などの影響をもたらすことは十分考えられる」、「(金融緩和の新興国への波及問題については)G20が前から議論しており今回も議論はあると思う。
先進国も自国の経済政策が新興国その他に及ぼす効果について考慮・検討する必要は当然ある」と述べて、日本側の説明は各国の理解を得られるとの認識を示した。
日銀の金融緩和について「会議の場で反論はなかった」G20は19日午後(日本時間20日未明)に共同声明をまとめて閉幕する。
共同声明では、前回合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を再確認する。
日本など先進国の金融政策が新興国に悪影響を及ぼさないか、G20として監視することでも改めて一致する。
日本と米国には中期的な財政健全化の促進も求める方向だ。

麻生財務相は18日夜、初日討議終了後に記者会見し、「日本経済の再生は世界的に好影響を及ぼす」と各国当局者へ説明し、日銀が導入した新たな金融緩和策などの理解を求めたことを明らかにした。
出席者から「会議の場で反論はなかった」ということから、金曜日の外国為替相場ではドルが強含み、円安方向に多少振れ、後場の株高を演出した。

会議では、日本の金融緩和が議論に上がり、欧州委員会のレーン委員は、日本の景気刺激策に理解を示す一方、日本は財政再建や構造改革といった中・長期的課題に取り組む必要があると指摘。
「日本政府の遅い成長とデフレへの懸念は理解できる」とし、成長支援と長期にわたるデフレからの脱却に向けた刺激策にメリットがあることは分かると述べた。
金融緩和は理解されても、財政再建と成長戦略は不十分?ただ、信頼できる長期的な財政再建計画の策定と、持続可能な成長や雇用創出に寄与する構造改革に関する決断という課題に日本が直面していることに変わりはないとも指摘している。

IMFのラガルド専務理事は、「日本から最近発表された野心的な金融緩和の枠組みは前向きな一歩。
ただし、それだけでは十分ではない。
日本は景気のギアを高めるために、債務削減と構造改革を合わせたより野心的な計画が必要だ。
安倍首相が掲げる三本の矢の、その他の2本の矢が実行に移されることを待ち望んでいる」と述べ、財政戦略と成長戦略が不十分との見方を示した。

ラガルド理事は、今回のG20やIMF・世界銀行春季会合で、世界経済の回復状況とともに「新たなリスク」を点検すると表明。
その上で、主要国間で成長スピードが、
(1)高成長を維持する新興国(2)成長が加速しつつある米国(3)懸案解決にほど遠い欧州と日本
に3極化しているとし、こうした成長格差は「健全とは言えない」と述べた。

今回のG20で、安倍政権の金融緩和政策は各国の理解を得られたが、財政戦略と成長戦略については、十分な理解を得られなかったとも言えよう。
「三本の矢」の成長戦略が明確でない「株高=円安」の危うさとは?「三本の矢」と銘打って大々的に宣伝した景気政策の肝心要の1つである「成長戦略」が未だ明かされず、6月まで「お預け」状態になっていることから、「口先先行型」の「株高=円安」現象の危うさが指摘されつつあるのは事実である。

成長戦略とは、経済の一時的ではない持続的な成長力を高める政策である。
成長戦略そのものは、自民党時代も含め歴代の多くの政権が努力目標として掲げてきた。
民主党政権以下だけでも、「新成長戦略(2010年6月)」、「日本再生戦略(2011年8月)」、「日本再生の基本戦略(2011年12月)」、などがあげられよう。
成長戦略を実現するための司令塔として、国家戦略室という組織も新設されたこともある。

しかし、経済の持続的な成長力を高めて日本経済再生を実現するために何をすべきか、実はどの政権が決めても大きな差はない。
ある意味で、類似の努力目標だったともいえる。
問題は、「なぜほとんど実現できなかったのか」にあるのではないだろうか。

実現できなかった成長戦略の例として、たとえば少子化の改善がある。
少子化が問題視されたことで2006年には担当の大臣まで設置された。
しかし、出生数減少のトレンドに変化はない。
また、高齢化にあわせて介護産業の発展を試みたこともある。
しかし、介護保険の逼迫する財政状況や介護業界の厳しい労働環境から、人手不足が壁となって想定通りには進まなかった。

これまで成長戦略が実現しなかった原因は、その原因が簡単には特定できない点にあるだろう。
たとえば、少子化は未婚・晩婚化、介護産業は介護保険の保険料値上げや介護サービス削減の難しさ……。
他にも、人手不足と生活保護の並存、女性の社会進出の遅れ、ワーキング・プア問題などが指摘できるだろう。
これらは、問題の根が経済の枠を超えた社会的要因にあるため、簡単には解決方法が見つからない。

自民党は、政権公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」と「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を掲げて政権を獲得した。
その司令塔として、民主党時代の国家戦略室を廃止して、日本経済再生本部を新設した。
成長戦略がまとめられるのは6月。
歴代政権が解決できなかった絵を描けるか?
だが、その成長戦略がとりまとめられるのは6月。
歴代政権が解決できなかった問題に如何に取組み、どう解決するかの答えはまだ出てきていない。

いまのところ伝えられているのは、地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に5〜6カ所の地域を選んで重点的な規制緩和や税制優遇を推進する方針であるということぐらいである。

4月17日に行われた安倍首相を議長とした民間の有識者で構成する「産業競争力会議」では、「空港や有料道路など公営施設の運営権を民間へ移管」、「指定『特区』での法人税大幅引き下げ」、「都営交通(地下鉄・バス)の24時間運行」などが議論された。

だが、これらの分野の対策検討は、日本経済の再生という視点で見ると「枝葉」の議論でしかない。
株高、円安傾向の持続には3本目の「矢(成長戦略)」が極めて重要になる。
「3本の矢」がすべて目的通りの結果をもたらさない限り、デフレ脱却も難しいであろう。

「民間投資を喚起する」と"枕詞"をつけ、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設置、さらにその下に産業競争力会議を設けて、成長戦略策定を行っているが、本当に民間投資を喚起する説得力のある成長戦略が描けるのか。
今回のG20でも、IMFのラガルド専務理事らはいまだ日本の「成長戦略」に懐疑的な姿勢であった。
欧州委員会のレーン委員も、成長支援と長期にわたるデフレからの脱却に向けた刺激策に期待を滲ませた。

現在の円安・株高は将来の成長戦略を見越しての先高である。
これが期待ではなく、本当の「民間投資を喚起する」という意味での成長戦略が軌道に乗り、はじめて株価に実態経済が追いつき、経済再生となる。
安倍首相の手腕に期待したい。

欧州株式市場サマリー(19日)

(カッコ内は前営業日比)
FT100種総合株価指数(ロンドン)<.FTSE>
終値 6286.59(+42.92)
前営業日終値 6243.67(‐0.54)
クセトラDAX指数(フランクフルト)<.DAX>
終値 7459.96(‐13.77)
前営業日終値 7473.73(‐29.30)
CAC40種平均指数(パリ)<.FCHI>
終値 3651.96(+52.60)
前営業日終値 3599.36(+0.13)
<ロンドン株式市場> 反発。
世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。

鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ<ENRC.L>は26.6%急騰。
共同創業者ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。

同社株はFT100種総合株価指数を0.6ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株全体では6.5ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は42.92ポイント(0.69%)高の6286.59。
6営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は1.5%に縮まった。

バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安に投資機会を見い出している」と話した。
投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値拾いの買いが入ったことを示したという。

<欧州株式市場> 小幅高で終えた。
カザフスタンの金属生産会社ENRC<ENRC.L>が急伸し、相場を押し上げた。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は5.81ポイント(0.51%)高の1153.19。
週足では米独のさえない経済指標を嫌気し2.4%安と、週間の下落率としては昨年11月以来の大きさとなった。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は19.66ポイント(0.77%)高の2575.16。

ENRCは26.6%値を上げた。
共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画を明らかにしたことが好感された。

[東京 20日 ロイター]

NY株、小幅反発=ハイテク決算を好感〔米株式〕(19日)

【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、グーグルとマイクロソフトの決算が堅調だったことを好感し、小幅反発した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比10.37ドル高の1万4547.51ドルで取引を終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同39.70ポイント高の3206.06だった。

欧州市場サマリー(19日)

1558MT 18日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.3066 1.3050
ドル/円<JPY=> 99.270 98.130
ユーロ/円<EURJPY=> 129.75 128.11
<p />19日終値 前営業日終値
株 FT100 6286.59(+42.92) 6243.67
クセトラDAX 7459.96(‐13.77) 7473.73
金 現物午後値決め 1405.50 1393.75
<p />先物清算値
3カ月物ユーロ(6月限) 99.81 (‐0.01) <FEIM3>
独連邦債2年物(6月限) 110.74 (‐0.01) <FGBSM3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(6月限) 126.68 (‐0.12) <FGBMM3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(6月限) 146.03 (‐0.24) <FGBLM3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(6月限) 136.02 (‐0.56) <FGBXM3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.022 (0.016) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.326 (0.306) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.248 (1.229) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.197 (2.179) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ドルとユーロが対円で1%超上昇。
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、日銀の金融政策に対し大きな反論が出なかったとの麻生財務相の発言を受け、円売りが膨らんだ。

トレーダーは、ヘッジファンドが円売り・ドル買いを再開していることを指摘した。

<株式> ロンドン株式市場は反発。
世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。

鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ<ENRC.L>は26.6%急騰。
共同創業者ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。

同社株はFT100種総合株価指数を0.6ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株全体では6.5ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は42.92ポイント(0.69%)高の6286.59。
6営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は1.5%に縮まった。

バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安に投資機会を見い出している」と話した。
投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値拾いの買いが入ったことを示したという。

欧州株式市場は小幅高で終えた。
カザフスタンの金属生産会社ENRC<ENRC.L>が急伸し、相場を押し上げた。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は5.81ポイント(0.51%)高の1153.19。
週足では米独のさえない経済指標を嫌気し2.4%安と、週間の下落率としては昨年11月以来の大きさとなった。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は19.66ポイント(0.77%)高の2575.16。

ENRCは26.6%値を上げた。
共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画を明らかにしたことが好感された。

<ユーロ圏債券> スペインとイタリア国債価格が上昇し、独連邦債をアウトパフォームした。
イタリア政局への懸念よりも利回りを求める意向が勝る格好となった。

イタリア議会は19日、新大統領を決める3度目の投票を行ったが選出に至らなかった。
前日までの投票で、中道右派・左派両連合が推すマリーニ元上院議員が選出に必要な票数を獲得できず、中道左派の民主党はプローディ元首相を候補に選出したが、中道右派連合はプローディ氏を支持しない立場を表明している。
4回目以降の投票で同氏の選出が決まるかが焦点となっているが見通しは不透明で、夏にも再選挙が行われる可能性は高まっている。

イタリア国債10年物利回りは2ベーシスポイント(bp)低下し4.23%。
スペイン国債10年物利回りも3bp低下し4.63%となった。

短期債利回りも低下し、アナリストは流動性の非常に高い市場で利回りを求める動きが強まっていると指摘した。

プローディ氏が大統領候補に選出されたとの発表に市場はほとんど反応しなかった。
一部アナリストの間では、イタリア国債は他の周辺国債をアウトパフォームする可能性があるとの見方が出ている。

BNPパリバの金利ストラテジスト、パトリック・ジャック氏は「投資家はイタリアに対して比較的前向きな見方をしている。
スペインやポルトガル、アイルランドに対してもそうだが、イタリアは年初以降、他の周辺国市場に出遅れていたことから今後アウトパフォームする可能性がある」と話した。

ポルトガル国債10年物利回りは8bp低下し6.08%。

独連邦債は下落したが、最近の高値付近にとどまった。

最近の弱い米経済指標を受けて世界経済見通しへの懸念が再燃していることやイタリア政局の混迷が、独連邦債を支えている。

独連邦債先物は23ティック安の146.03。

独連邦債10年物利回りは2bp上昇し1.25%となった。

[東京 20日 ロイター]

6日ぶり反発〔ロンドン株式〕(19日)

【ロンドン時事】週末19日のロンドン株式市場の株価は6営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前日終値比42.92ポイント高の6286.59で引けた。
前日までの下落で割安感が強い上、商品市場の急落を主導してきた金価格が1オンス=1400ドル台を回復したことを好感し、資源株を中心に買い戻しが先行。
ただ上値は重く、低調な米IBMやマクドナルドの2013年1~3月期決算をにらみ米株式市場が下落したことで、上げ幅を縮める場面も見られた。
個別銘柄では、資源大手のアングロ・アメリカンが34.50ペンス高の1596.50ペンスと値を飛ばしたほか、石油大手のBPも4.90ペンス高の446.70ペンスと上昇。
銀行大手のバークレイズも2.60ペンス高の286.35ペンスと買われた。
半面、前日急伸した医薬のグラクソ・スミスクラインは6.00ペンス安の1652.00ペンスと小反落。

2013年4月19日金曜日

日経ニュース・夕版(4/19)

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証券ディーラー「プロの視点」(4/19)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■外部要因の変化に神経質な展開が続くなか、G20参加中の要人発言を契機とする円安推移とともに見直し買いを集めた本日の株式相場ですが、株価指数は5日移動平均線攻防が継続。
物色傾向も中核銘柄より値動き重視でディーリング対象が賑わいを見せる流れも続いています。

日経平均株価は反発。
米国株安で前場立ち上がりは軟調に推移したものの、前述の通りに円安推移とともに切り返してきました。
このところ攻防の見られる5日移動平均線(13283.30円)に乗り直し、節目13300円を奪回しています。

ただ、もう一方の株価指数でもあるTOPIXは反発するも5日移動平均線(1127.76ポイント)には乗り直せず。
上値を切り下げながら、株価指数には珍しい寄り引け同値となっています。

さて、前営業日配信版では「指数は5日線攻防こなせず 外部要因の変化に敏感」と題していました。

米国主要企業決算次第で安定感欠く米国市場、開催中のG20財務相・中央銀行総裁会議を睨んで強弱入り交じる為替相場から、直近の株式相場も外部要因に敏感な反応を見せていましたが、立ち上がりでは米国市場下落の売り、そして場中は要人発言を切っ掛けとした円安推移を支援材料とする見直し買いと本日も外部要因の変化に沿った反応が見られています。

前述の通りに株価指数の推移としては水準を探る格好。
G20財務相・中央銀行総裁会議では要人発言が先行して材料視されましたが、共同声明は日本時間の20日未明に伝わる見通しで、声明確認後もこのトレンドが続くかどうかは不透明。
さらに時間外米指数先物も上昇を確認しており、すでに今晩の米国市場上昇を先取りする動きも見られていました。

さて、当欄では株価指数のチャート軟化や日程面での買い難さから、需給妙味の強い銘柄のディーリング、そして外部要因軟化、指数の下押しに備えたヘッジ意識など、保守的な投資戦略を紹介していたと思います。

売買代金上位では、当欄で継続紹介していたガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>に代わって、ここ連日で弱含んでいた東京電力<9501>が賑わうなど、値動きの軽い銘柄を対象とした資金循環が見られました。

また、今週17日前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していたナノキャリア<4571>が目標株価を達成。
iPS細胞を活用した網膜再生医療の研究を手掛ける日本網膜研究所の上場観測でバイオ関連のテーマ性が意識されているほか、値動きの軽さから需給妙味に基づくディーリング資金を集めて人気化しています。

このまま外部要因の変化に敏感な全体相場と株価指数の5日線攻防、物色対象としてディーリング候補を見ていくスタンスに変わりませんが、今後開示後の増えてくる決算発表や業績修正を受けて決算前の買い手控えや手仕舞い売り、そして発表内容を手掛かりとする材料売買も目立ってくるのではないでしょうか。

また、来週金曜日には日銀金融政策決定会合の開催が予定されているほか、週末三連休から大型連休期間に突入。
波乱発生に備えた空売り対象も忘れずにマークしていきたいところです。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は下落。
さえない経済指標や前営業日に続いて軟調な企業決算を嫌気した売りに押されています。

4月のフィラデルフィア連銀地区製造業景況指数は1.3ポイントとなり、前月の2ポイントから低下したほか、市場予想の3ポイントを下回る内容に。
景況感悪化を嫌気した売りが出ました。

ダウ構成銘柄のユナイテッドヘルスが値下がり最上位となったほか、イーベイ、モルガン・スタンレーなども決算内容を嫌気した売りも目立っています。

ダウ平均株価は、前営業日比81.45ドル安の14,537.14ドル。
ナスダック総合指数は38.31ポイント安の3,166.36ポイントで取引を終えました。

為替相場では、欧州時間帯から円買い圧力が強まるも米国時間帯からはやや和らいでおり、東京時間帯早朝では、1ドル98円台前半、1ユーロ128円台前半の水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場が下落したものの、為替相場に大きな変動はなく、前営業日下落からの見直し買いが先行。
日経平均株価は13268円の反発スタートに。

寄り付き後は、前営業日にも戻り売りに押されたように、直近の上値の重さから、日経平均株価が一時マイナス圏に沈む格好。
その後はG20参加の麻生財務相が日本の金融政策に各国から異論がなかったことを伝え、為替相場が円安に振れると切り返してきました。

昼休みを挟んで円安好感の買いが入るも戻り売りが重しとなりましたが、円安推移が続くと日経平均株価が節目13300円台を固め、引けにかけても買いが続いています。

日経平均株価終値は、96.41円高の13,316.48円。
東証1部の売買代金は概算で2兆5504億円。
東証1部の売買高は概算で35億8550万株。
値上がり銘柄は878(51%)に対し値下がりは708(41%)、変わらずは127(7%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■リバウンド期待やG20要人発言の円安による指数反発もG20声明待ちのなか上値は重く、トヨタ<7203>、キヤノン<7751>、ホンダ<7267>の国際優良株は鈍い動き。
三井住友FG<8316>、三菱UFJFG<8306>のメガバンクも振るわず、中核銘柄の売買は手控えられています。

一方、ディーリング優位の流れは続き、全市場の売買代金上位には東京電力<9501>が進出。
直近で賑わっていたガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>はさえない展開となったものの、マザーズのユーグレナ<2931>、材料性で新日本科学<2395>らの売買が目立ちました。

マンション市況改善で長谷工コーポレーション<1808>が人気化。
東急不動産<8815>、東京建物<8804>らとともにマンション関連物色を集めています。

セクターでは、日本郵政<9101>、商船三井<9104>の海運、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、LIXIL<5938>、三和シヤッター<5929>の金属製品などが業種別株価指数騰落の値上がり上位となりました。

三菱マテリアル<5711>、住友鉱山<5713>の非鉄、旭硝子<5201>、住友大阪セメント<5232>のガラス土石の素材系業種、東急不動産<8815>、東京建物<8804>の不動産、三井倉庫<9302>、住友倉庫<9303>の倉庫運輸なども続いています。

一方、JXホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品、所属全銘柄が下落した保険業、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業などが下落率上位となりました。

個別では、増額修正の東京エレクトロン<8035>、自社株買い実施のカプコン<9697>、格上げの日本通運<9062>、目標株価引き上げの総合メディカル<4776>などが材料物色を集めています。

新興市場では、全市場の売買代金上位に入ったユーグレナ<2931>、ネット選挙関連のデジタルガレージ<4819>が活況高。
ナノキャリア<4571>、メディネット<2370>、テラ<2191>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>などバイオ関連も人気化するなど、短期資金の循環が確認されました。

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日経電子版 マネー(4/19)

【編集部から】
 18日の東京市場では、特段の材料がないなかで突如メガバンク株に海外投資家の買
いが入ってちょっとした話題になっていましたが、新しく日本株を買おうという海外
勢はどんな銘柄を買えばいいのか、研究途上のような気がします。
 さわかみ投信会長の澤上さんも、18日のマネーブログのなかで「なにしろ昔から慣
れ親しんだ日本の家電メーカーなどが凋落(ちょうらく)し、全く新しい企業名が株
式市場をにぎわしているのだから」と、海外投資家のあせりを指摘しておられます。
 国際通貨基金(IMF)はこのほど発表した2013年の経済見通しで、世界の成長率
見通しを1月時点から下方修正する一方、日本だけは上方修正しました。投資家の間
でも目先有望なのはやはり日本株という見方はなお根強いようで、自国の銘柄をよく
知っている日本の投資家に勝機がありそうです。
 ただ、中国の成長減速や、パソコンからスマホ・タブレットへのシフト、米アップ
ルの足踏みなど、環境は刻々と変わっていて、ここまで業績が良かった企業と、これ
から稼げる企業の顔ぶれは変わってきそうに思います。銘柄研究が好きな投資家には
、面白い局面なのではないでしょうか。
(マネー編集長 深田武志)
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みんなの外為 !今日の重要経済指標(4/19)

   
予想(コンセンサス) :+0.1%/+0.7%
   
ユーザー予想    :
上昇 75% 下落 25%
   
関連指標の動向   :
上昇34% 下落28%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:4.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-2.0pips
下落時安値幅:-3.0pips
   
予想(コンセンサス) :
   
ユーザー予想    :
上昇 82% 下落 18%
   
関連指標の動向   :
上昇43% 下落29%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:5.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-8.0pips
下落時安値幅:-12.0pips
   
予想(コンセンサス) :+0.3%/+1.1%
   
ユーザー予想    :
上昇 80% 下落 20%
   
関連指標の動向   :
上昇21% 下落29%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:6.0pips
上昇時平均幅:4.0pips
下落時平均幅:-3.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :+0.2%/+1.4%
   
ユーザー予想    :
上昇 72% 下落 28%
   
関連指標の動向   :
上昇27% 下落32%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:6.0pips
上昇時平均幅:4.0pips
下落時平均幅:-3.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
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NY株、続落=米経済指標や決算が圧迫〔米株式〕(18日)

【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、低調な米経済指標やまちまちの企業決算を受けて、続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比81.45ドル安の1万4537.14ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同38.31ポイント安の3166.36で終わった。

欧州株式市場サマリー(18日)

(カッコ内は前営業日比)
FT100種総合株価指数(ロンドン)<.FTSE>
終値 6243.67(‐0.54)
前営業日終値 6244.21(‐60.37)
クセトラDAX指数(フランクフルト)<.DAX>
終値 7473.73(‐29.30)
前営業日終値 7503.03(‐179.55)
CAC40種平均指数(パリ)<.FCHI>
終値 3599.36(+0.13)
前営業日終値 3599.23(‐86.56)
<ロンドン株式市場> 当初は反発していたものの午後になり金融株の売りに押され、5日続落して終了した。
ただディフェンシブ銘柄が底堅く推移したことで下げ幅は限定された。

午前の取引で株価指数は0.5%上昇していたものの、四半期決算を発表した米モルガン・スタンレー(Mスタンレー)<MS.N>が米株式市場で売られ、さらに一連の米経済指標が思わしくなかったことで、ロンドン市場は下落に転じた。

CMCマーケッツのシニア・セールス・トレーダー、マット・バシ氏は、銀行株や鉱山株が売られている時は、ディフェンシブ銘柄に資金が流れやすいと指摘。
金融機関の決算については市場は「質」に注目しているとし、「このため、少しでも懸念が出ればリスク回避の動きが見られる状況となっている」と述べた。

金融株の下落によりFT100種指数は12.8ポイント押し下げられた。

鉱山関連株も売られ、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ<ENRC.L>は4.3%安。
鉱山株指数<.FTNMX1770>は0.2%低下した。

一方、製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)<GSK.L>は3.1%高。
米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は前日、同社が米バイオ医薬品会社セラバンス<THRX.O>と共同で開発した肺疾患治療用新薬「ブレオ・エリプタ」についてFDAに承認を勧告。
これを受け、ドイツ銀行やナティクシスなどが目標株価を引き上げたことが好感された。

ボーダフォン・グループ<VOD.L>は1.7%高。
ベライゾン・ワイヤレスの株式を、合弁相手の米ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>に売却するとの観測が再燃したことが材料となった。

<欧州株式市場> ほぼ変わらず。
企業業績をめぐる不安が相場の重しとなった。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は0.38ポイント(0.03%)安の1147.38。
小幅ながら5日続落となった。
4月に入ってから3.5%下落している。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は2.01ポイント(0.08%)高の2555.50。

銀行株<.SX7P>が1.1%安と軟調。
仏ソシエテ・ジェネラル<SOGN.PA>は3.5%下落した。
モルガン・スタンレー<MS.N>の決算が売りにつながったという。

さえない決算が嫌気されフィンランドのノキア<NOK1V.HE>は8.3%急落した。

トムソン・ロイター・スターマインの調べによると、STOXX欧州600<.STOXX>企業の第1・四半期業績は予想を3.9%下回る見込み。

複数の米経済指標が予想に届かなかったことも市場心理の悪化につながったという。

一方、スイスの農薬メーカー、シンジェンタ<SYNN.VX>は3%高。
四半期の売上高が底堅かったことが好感された。
化学株<.SX4P>は0.6%高。

過去数カ月間、企業の合併・買収(M&A)が活発化する兆しも見られるものの、成長見通しがさえないため、完全な復調には至っていないとみられている。

デクシア・アセットマネジメントの代替投資次長、ソフィー・エルクリーフ氏は「銀行システムの安定や経済成長の面で改善が見られれば、M&A動向にも変化が出てくるかもしれない」と述べた。

[東京 19日 ロイター]

NY株、続落〔米株式〕(18日午前)

【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク株式相場は、さえない米経済指標が重しとなり、続落している。
午前10時25時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比64.82ドル安の1万4553.77ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同25.20ポイント安の3179.47。
寄り付きは小動き。
米労働省が朝方発表した週間新規失業保険申請件数(13日までの1週間)は、前週比4000件増の35万2000件と、市場予測(35万件=ロイター通信調べ)とほぼ一致。
「労働トレンドは全般的に改善を示している」(米エコノミスト)と見方から相場への影響は限られた。
ただ、この後相次いで発表された経済指標はともに市場予想を下回り、米景気回復への懸念をくすぶらせた。
3月の米コンファレンス・ボード景気先行指数は、0.1%低下の94.7と、小幅プラス予想を下回った。
4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は前月の2.0から1.3に低下。
これをきっかけに、ダウは一時90.35ドル安まで下落した。
ただ、米主要企業の決算発表が本格化する中、ベライゾン・コミュニケーションズ、ペプシコなど一部企業の好業績が相場を下支えしているもよう。
個別銘柄では、10.7%減益の決算が響いたユナイテッド・ヘルス・グループ(3.68%安)のほか、バンク・オブ・アメリカ(3.50%安)がダウの下げを先導している。
半面、ベライゾン・コミュニケーションズは3.11%高、ペプシコは5.06%高と好調。
大幅増益決算にもかかわらず、モルガン・スタンレーは3.82%安。
このほか、引け後に決算を控えたグーグル(0.97%安)、マイクロソフト(0.95%安)、IBM(0.49%安)はいずれも小幅安で推移している。

2013年4月18日木曜日

日経ニュース・夕版(4/18)

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日経電子版 ビジネスリーダー(4/18)

◆就活生の疑問に答えるため、日経記者が企業に突撃取材する「お悩み解決!就活
探偵団」を更新しました。
「就活生があきれる『トンデモ面接官』」(4月17日)
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_1
◆前サッカー日本代表監督・岡田武史氏のコラム「中国細見」を更新しました。
「捨てたものじゃない日本の若者たち」(4月13日)
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_2
【コンフィデンシャル】
◆脱再生エネ? ソフトバンク、電力事業へ秘めた野心
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_3
◆業績好調サムスン、変身願望の裏にある焦り
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_4
◆オリンピック牛耳るIOC、権力の源泉
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_5
【スペシャルリポート】
◆スバルの逆張りHV トヨタ頼らぬ技術者の意地
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_6
◆危うい日本の大学の競争力 弱点はココ
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_7
◆甘えずに頑張りなさい サッチャー氏に学ぶ産業再生
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_8
【ニュースこう読む】
◆異次元の小売業セブンイレブン、本当の実力  編集委員 田中陽
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_9
◆円安は本当に輸出を増やすのか  編集委員 西條都夫
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_10
◆金バブル崩壊が告げるもの  編集委員 滝田洋一
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_11
◆高速マネー、株から外為・債券にも  編集委員 小平龍四郎
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◆中国が世界の粉ミルクを買い占め?  論説委員 飯野克彦
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【経営者ブログ】
◆元号は「昭和」で終わった  (鈴木幸一氏の経営者ブログ)
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◆伝えたいなら141回言う  (高原豪久氏の経営者ブログ)
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◆劇場芸術と初音ミク  (宮内義彦氏の経営者ブログ)
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◆「野蛮人」だった新入社員時代  (丹羽宇一郎氏の経営者ブログ)
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【新入社員 ここから講座】
◆出された飲み物は飲み切る 会議室や応接室のマナー
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【消費を斬る】
◆外食、そっくり店舗増殖中 客の戸惑いと満足度
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【価格は語る】
◆軽井沢アゲて湯沢サゲ…別荘価格2極化の理由
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【すごい現場〜事例に学ぶ】
◆1棟200万円安く パナホームが職人技「見える化」
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【やさしい法務室】
◆本の「自炊」どこまでOK? 著作権法の境目はココ
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◆就活生があきれる「トンデモ面接官」
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【就職・採用〜最前線】
◆選考本番 親子で臨む面接対策 〜続・母と子の就活戦争(7)
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【Forbes】
◆グーグル「死後設定」であなた亡き後もクラウド管理
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【Financial Times】
◆[FT]黒田日銀「バズーカ砲」 大揺れの国債市場
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◆[FT]扉を開けたインドのテーマパーク産業
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◆[FT]ディッシュ参戦でスプリント争奪し烈に
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【The Economist】
◆統計では見えない中国の「隠れた」個人消費
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【気になる値段】
◆高騰するバナナ、あの国の気の毒な事情
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【新製品 解剖】
◆「男臭さ」消し、高級感打ち出したカップ麺
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◆女性を意識、小型軽量で高画質なミラーレス入門機
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◆割り材の老舗メーカーが出す本格缶チューハイ
http://mx.nikkei.com/?4_79245_4641_33
◆ワードやエクセルが扱いやすい、MS初の自社タブレット
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◆吸引力が持続 進化したサイクロン式掃除機
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日経ニュース・昼版(4/18)

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証券ディーラー「プロの視点」(4/18)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■前営業日に改善を見せていた外部要因が再び軟化、売り直される動きとなった本日の株式相場ですが、日中は円買い一服とともに下げ渋る場面もあるなど、前営業日に続いて外部要因の変化に沿った動きに。
売買代金上位もディーリング妙味の強い銘柄への短期売買が目立つなど、相場環境には大きな変化が見られていません。

日経平均株価は反落。
前述の通りに外部要因軟化の朝安スタートから前場の下げ渋り、後場の戻り売りと軟調な値動き、結果的には前営業日の上昇分を消してきました。
前営業日に攻防の見られた5日移動平均線(13317.04円)に沿って上値を切り下げてきています。

さて、前営業日配信版では「指数は5日線攻防 まだ保守的スタンスで」と題していました。

株価指数のチャート軟化やイベント警戒、日程面での買い難さから、需給妙味の強い銘柄のディーリング、そして外部要因軟化、指数の下押しに備えたヘッジポジションを考慮するなど、保守的な投資戦略を紹介していたと思います。

本日も当欄で継続紹介しているガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が活況高。
朝方では全市場の売買代金最上位となる場面もあるなど、想定通りにディーリング優位の流れが続きました。

先週9日に配信を行った厳選5銘柄付き市況分析レポート「本当に国際競争力がある企業は? TPPで買える株!」の提供銘柄・オイシックス<3182>が本日目標株価達成を果たしましたが、テーマ性に加えて直近IPOとしての需給妙味に基づく資金流入も追い風となっています。

場中の下げ渋りに貢献した金融関連の見直しも、結果的にはみずほFG<8411>、アイフル<8515>ら値動き重視で低位に偏る格好。
やはり米国市場の調整要因となった米国主要企業決算の不透明感、今日より開催のG20財務相・中央銀行総裁会議、そして来週から始まる国内企業決算に対する警戒感も強いのではないでしょうか。

また、前営業日に切り上げに転じた日経平均株価の上値推移も切り下げに転じ、5日移動平均線に沿って水準を切り下げる格好。
このまま指数の5日線攻防と外部要因を確認しながら、短期視点ではディーリング対象、指数軟化に備えた空売り対象などを見ていきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反落。
軟調な企業決算を嫌気した売りに押されています。

前営業日にはコカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソンら決算銘柄が賑わったものの、この日はバンカメ、テクストロンらが軟調な決算を示し、決算売りに押されました。

また、アップルに音声チップを供給するシーラス・ロジックは在庫過剰を明らかにしたことで、アップルの下げもきつく、株価指数を押し下げています。

ダウ平均株価は、前営業日比138.19ドル安の14,618.59ドル。
ナスダック総合指数は59.96ポイント安の3,204.67ポイントで取引を終えました。

為替相場では、欧州時間帯から円買い圧力が強まり、米国時間帯から円買いを強める格好。
東京時間帯早朝では、1ドル98円台前半、1ユーロ128円台前半のユーロ安水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場の反落、為替相場のユーロ下落を嫌気した売りが先行。
日経平均株価は13272円の反落スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が前営業日に乗り直した節目13300円を割り込んできており、ひとまずは下値を目指す動きに。
節目13200円で下げ止まると、円買い一巡とともに下げ渋りました。

昼休みを挟んで円安推移を確認、後場からも見直し買いを集める動き。
日経平均株価はプラス圏に迫るも円安推移も一巡、引けにかけては戻り売りに押されています。

日経平均株価終値は、162.82円安の13,220.07円。
東証1部の売買代金は概算で3兆709億円。
東証1部の売買高は概算で43億7021万株。
値上がり銘柄は515(30%)に対し値下がりは1086(63%)、変わらずは111(6%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■外部要因軟化に加え、場中下げ渋るも戻り売りに押された株価指数の動きから、トヨタ<7203>、ソニー<6758>、ホンダ<7267>の国際優良株が軟調。
ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>の構成比率上位も振るわず、指数を押し下げています。

一方、インフレ期待の高まりでみずほFG<8411>のメガバンクがしっかり。
ただ、三井住友FG<8316>、三菱UFJFG<8306>は指数軟化で振るわず、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>、SBI<8473>など値動きの軽い銘柄にディーリング資金が向かいました。

売買代金上位でも前場でガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が活況高となるなど、短期売買が活発。
前営業日にも賑わったユーグレナ<2931>、係争終結のディー・エヌ・エー<2432>、グリー<3632>なども値動きの良さから商っています。

セクターでは、業種別株価指数騰落の値上がりがANA<9202>の空運、大和証券<8601>、SBI<9473>の証券、極洋<1301>の水産農林、ディー・エヌ・エー<2432>のサービス業など、4業種に限られました。

一方、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、所属全銘柄が下落した海運、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業などが値下がり上位に並んでいます。

また、JT<2914>の食料品、三菱マテリアル<5711>、住友鉱山<5713>の非鉄、王子ホールディングス<3861>、大王製紙<2880>の紙パルプなども売られました。

個別では、米連邦航空局が運航停止中の米ボーイング「B787」の運航再開を月内にも認可する方針を示したことでジーエス・ユアサ<6674>、決算銘柄の総合メディカル<4775>、増額の日本M&Aセンター<2127>、好業績観測の一休<2450>などが材料物色を集めています。

新興市場では、全市場の売買代金上位に入ったガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、ユーグレナ<2931>が連日の活況高。
軽量級のコロプラ<3668>、地盤ネット<6072>、デジタルガレージ<4819>らが賑わうなど、外部要因に左右されにくい銘柄に短期資金が流入しました。

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