■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■総選挙結果に沸いた前営業日の活況相場から、米国市場上昇で円買い圧力をこなし、外部要因を無難に折り返したことで、全般買い優勢の流れとなった本日の株式相場ですが、中核を成す国際優良株や金融関連の活躍が目立っているものの、今晩の米国市場上昇を先取りした買いも入っているのではないでしょうか。
日経平均株価は続伸。
前場で前営業日高値を上抜くと、４月以来となる節目9900円を回復しました。
ローソク足の陽線転換、連日の下値切り上げと上値志向の高さが確認されています。
さて、前営業日配信版では「注目の為替相場に『出尽くし』なく好地合い継続」と題していましたが、東京時間帯で円安推移の見られていた為替相場は欧米時間帯で水準を保つ動きが見られており、本日の買い気につながりました。
さらに「このまま１ドル84円台、１ユーロ110円台での推移が続けば、今年３月以来の投資環境となり、当時の日経平均株価は大台１万円に乗せていたことを考慮すると上値余地が感じられる水準」とも記していたように、ポイントとなる円安水準を保てば上値志向の強まる局面だったのではないでしょうか。
会員情報でも前営業日12月17日のインターネット会員Ｂ情報で買い推奨していた大和証券グループ本社<8601>がわずか１営業日で目標株価を達成。
証券業として株価指数浮上にも乗り、売り残超過の信用需給もあり、売り方の買い戻しで踏み上げに発展しつつあるなど、中核銘柄のなかでも勢いが感じられる銘柄のひとつ。
指数の高値推移が続けば、順張り狙いで高値を更新している先導株が狙い目となっています。
ただ、日経平均株価が前場で前営業日高値、節目9900円を上抜いた辺りは、時間外米指数先物でダウ平均が40ドル前後の上昇を確認したタイミングでもあり、今晩の米国市場続伸を先取りする格好か。
為替相場の水準を含め、外部要因の推移を見極めたいところ。
また、明日から開催される日銀金融政策決定会合。
季節柄では個人投資家が「節税対策売り」やクリスマス休暇を取得する海外投資家も「ポジション調整」に動くタイミングでもあり、このままイベントや12月相場特有の需給要因を警戒する局面との見方に変更はありません。
日経平均株価は続伸。
前場で前営業日高値を上抜くと、４月以来となる節目9900円を回復しました。
ローソク足の陽線転換、連日の下値切り上げと上値志向の高さが確認されています。
さて、前営業日配信版では「注目の為替相場に『出尽くし』なく好地合い継続」と題していましたが、東京時間帯で円安推移の見られていた為替相場は欧米時間帯で水準を保つ動きが見られており、本日の買い気につながりました。
さらに「このまま１ドル84円台、１ユーロ110円台での推移が続けば、今年３月以来の投資環境となり、当時の日経平均株価は大台１万円に乗せていたことを考慮すると上値余地が感じられる水準」とも記していたように、ポイントとなる円安水準を保てば上値志向の強まる局面だったのではないでしょうか。
会員情報でも前営業日12月17日のインターネット会員Ｂ情報で買い推奨していた大和証券グループ本社<8601>がわずか１営業日で目標株価を達成。
証券業として株価指数浮上にも乗り、売り残超過の信用需給もあり、売り方の買い戻しで踏み上げに発展しつつあるなど、中核銘柄のなかでも勢いが感じられる銘柄のひとつ。
指数の高値推移が続けば、順張り狙いで高値を更新している先導株が狙い目となっています。
ただ、日経平均株価が前場で前営業日高値、節目9900円を上抜いた辺りは、時間外米指数先物でダウ平均が40ドル前後の上昇を確認したタイミングでもあり、今晩の米国市場続伸を先取りする格好か。
為替相場の水準を含め、外部要因の推移を見極めたいところ。
また、明日から開催される日銀金融政策決定会合。
季節柄では個人投資家が「節税対策売り」やクリスマス休暇を取得する海外投資家も「ポジション調整」に動くタイミングでもあり、このままイベントや12月相場特有の需給要因を警戒する局面との見方に変更はありません。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反発。
このところ相場の重しとなっていた財政問題に進展期待が高まり、見直し買いが入っています。
見解の分かれていたオバマ大統領と共和党のベイナー下院議長がホワイトハウスで「財政の崖」をめぐって45分間にわたり会談を行い、お互いに譲歩の可能性を検討したことから、相場の重しとなっていた財政問題に進展期待が高まり、見直し買いを集めました。
また、前営業日にハイテク株を押し下げていたアップルが切り返したこともあり、幅広い銘柄が反発。
ダウ構成銘柄の下落はベライゾン、コカ・コーラ、ＨＰの３銘柄に限られています。
ダウ平均株価は、前営業日比100.38ドル高の13,235.39ドル。
ナスダック総合指数は39.27ポイント高の3,010.60ポイントで取引を終えました。
為替相場では、週末実施の総選挙結果を確認した東京時間帯での円安推移から欧州時間帯で円買いが見られたものの、米国時間帯からは株式市場上昇とともに円が売り直される動きに。
東京時間帯早朝では、１ドル83円台後半、１ユーロ110円台前半の水準で取引されました。
東京株式市場では、為替相場に前営業日比で若干の円高推移が見られたものの、米国時間帯からの円安基調や米国市場上昇を好感した買いが先行。
日経平均株価は9848円の小幅続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が前営業日に一旦乗せた9900円台攻防も意識され、円安推移とともに前営業日高値を上抜くと節目9900円台での推移となり、買い優勢の展開となりました。
昼休みを挟んで為替相場で円安圧力が見られているほか、時間外米指数先物も強含んでおり、後場も買い優勢の流れ。
終盤には利益確定売りが出たものの、節目9900円をキープしています。
日経平均株価終値は、94.13円高の9,923.01円。
東証１部の売買代金は概算で１兆7423億円。
東証１部の売買高は概算で34億3035万株。
値上がり銘柄は1037（61％)に対し値下がりは520（30％)、変わらずは137（8％）となりました。
このところ相場の重しとなっていた財政問題に進展期待が高まり、見直し買いが入っています。
見解の分かれていたオバマ大統領と共和党のベイナー下院議長がホワイトハウスで「財政の崖」をめぐって45分間にわたり会談を行い、お互いに譲歩の可能性を検討したことから、相場の重しとなっていた財政問題に進展期待が高まり、見直し買いを集めました。
また、前営業日にハイテク株を押し下げていたアップルが切り返したこともあり、幅広い銘柄が反発。
ダウ構成銘柄の下落はベライゾン、コカ・コーラ、ＨＰの３銘柄に限られています。
ダウ平均株価は、前営業日比100.38ドル高の13,235.39ドル。
ナスダック総合指数は39.27ポイント高の3,010.60ポイントで取引を終えました。
為替相場では、週末実施の総選挙結果を確認した東京時間帯での円安推移から欧州時間帯で円買いが見られたものの、米国時間帯からは株式市場上昇とともに円が売り直される動きに。
東京時間帯早朝では、１ドル83円台後半、１ユーロ110円台前半の水準で取引されました。
東京株式市場では、為替相場に前営業日比で若干の円高推移が見られたものの、米国時間帯からの円安基調や米国市場上昇を好感した買いが先行。
日経平均株価は9848円の小幅続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が前営業日に一旦乗せた9900円台攻防も意識され、円安推移とともに前営業日高値を上抜くと節目9900円台での推移となり、買い優勢の展開となりました。
昼休みを挟んで為替相場で円安圧力が見られているほか、時間外米指数先物も強含んでおり、後場も買い優勢の流れ。
終盤には利益確定売りが出たものの、節目9900円をキープしています。
日経平均株価終値は、94.13円高の9,923.01円。
東証１部の売買代金は概算で１兆7423億円。
東証１部の売買高は概算で34億3035万株。
値上がり銘柄は1037（61％)に対し値下がりは520（30％)、変わらずは137（8％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■昨晩の米国市場が上昇、円安に振れていた為替相場も円買い圧力をこなして水準を保っており、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>ら国際優良株が好調。
米財政問題進展による金融関連物色も加わり、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、野村ホールディングス<8604>の証券なども強く、相場を押し上げています。
日経平均株価の9900円台回復もあり、日経平均株価構成比率上位のソフトバンク<9984>、ファーストリテイリング<9983>も上昇。
外需関連のコマツ<6301>、日立<6501>、リコー<7752>なども買い進まれました。
売買代金上位では、シャープ<6753>が連日の活況高で最上位に進出。
原発再稼働期待の高まりで東京電力<9501>も物色を集めたものの、ともに前営業日に買い進まれていた関西電力<9503>、中部電力<9502>には利益確定売りに押されています。
セクターでは、株価指数上伸で野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業、日本製紙<3893>、大王製紙<3880>の紙パルプなどが業種別株価指数騰落の値上がり上位に並びました。
オリックス<8591>、日立キャピタル<8586>のその他金融、第一生命<8750>、東京海上ホールディングス<8766>の保険業、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクら金融関連が上位に続いています。
一方、業種別株価指数騰落の値下がりは東京電力<9501>を除く中部電力<9502>、関西電力<9503>の電力株の下げが響き、電気ガスの１業種に限られました。
個別では、格上げのタツタ電線<5809>、目標株価引き上げの東急不動産<8815>、東京建物<8804>、エイチ・アイ・エス<9603>などが個別物色を集めています。
新興市場では、中核銘柄のサイバーエージェント<4751>、楽天<4755>の反応が鈍く、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、低位のジャストシステム<4686>、ＩＰＯのコロプラ<3668>、ｅｎｉｓｈ<3667>などが短期資金を集めて人気化しました。
米財政問題進展による金融関連物色も加わり、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、野村ホールディングス<8604>の証券なども強く、相場を押し上げています。
日経平均株価の9900円台回復もあり、日経平均株価構成比率上位のソフトバンク<9984>、ファーストリテイリング<9983>も上昇。
外需関連のコマツ<6301>、日立<6501>、リコー<7752>なども買い進まれました。
売買代金上位では、シャープ<6753>が連日の活況高で最上位に進出。
原発再稼働期待の高まりで東京電力<9501>も物色を集めたものの、ともに前営業日に買い進まれていた関西電力<9503>、中部電力<9502>には利益確定売りに押されています。
セクターでは、株価指数上伸で野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券業、日本製紙<3893>、大王製紙<3880>の紙パルプなどが業種別株価指数騰落の値上がり上位に並びました。
オリックス<8591>、日立キャピタル<8586>のその他金融、第一生命<8750>、東京海上ホールディングス<8766>の保険業、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクら金融関連が上位に続いています。
一方、業種別株価指数騰落の値下がりは東京電力<9501>を除く中部電力<9502>、関西電力<9503>の電力株の下げが響き、電気ガスの１業種に限られました。
個別では、格上げのタツタ電線<5809>、目標株価引き上げの東急不動産<8815>、東京建物<8804>、エイチ・アイ・エス<9603>などが個別物色を集めています。
新興市場では、中核銘柄のサイバーエージェント<4751>、楽天<4755>の反応が鈍く、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、低位のジャストシステム<4686>、ＩＰＯのコロプラ<3668>、ｅｎｉｓｈ<3667>などが短期資金を集めて人気化しました。
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