■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■年内最終売買の「大納会」を迎えた株式相場ですが、さらなる円安推移とともに日経平均株価の年初来高値更新、ボリュームを伴って活況を呈するなど、例年の閑散相場と比べて異例のラリーが繰り広げられています。
日経平均株価は続伸。
前述の通りに連日の年初来高値更新となりました。
日中値幅は限られ、節目10400円攻防で膠着を見せた辺りは例年通りと言えるものの、目立った手仕舞い売りもなく、終盤に強含んだ局面は相場の勢いを感じさせています。
後場の指数伸び悩みに対して、当欄では過去の大納会取引の下落ケースや通常ベースより長めの年末年始休場期間を考慮した「手仕舞い売り」を指摘していましたが、さらなる円安推移が見られた本日の相場では、さすがに直近のように上値を伸ばす局面はなかったものの、利益確定売りをこなす底堅さを伴いました。
参加者不足で閑散となることが多い年末相場のなか「異例の大商い」も指摘していましたが、本日は東証１部の売買代金が概算で１兆4000億円台、東証１部の売買高は概算28億株と前営業日から若干減少しているとはいえ高水準。
昨年大納会の東証１部の売買代金は概算で4831億円。
東証１部売買高は概算で8億3867万株に比べると、３倍以上のボリュームが確認されています。
さて、前営業日配信版では「指数新高値も休場期間を意識 物色は短期志向にシフトか」と題していました。
本日年内最終売買の「大納会」を終え、次営業日は年始の１月４日の大発会となります。
通常の「大納会」は30日ですが、週末配置の影響から28日に早まり、年末年始の休場期間が通常ベースの４日間から２日多い６日間にも関わらず、目立った手仕舞いもなく、上昇基調が確認されました。
とはいえ、外部要因では、米国市場が東京市場と同様に29日、30日が休場となるものの、祝日休場はニューイヤーズデーの１日のみで、東京市場で結果を確認できない今晩の結果を加えれば、４日間の取引があります。
米国市場に強く影響を及ぼしている財政問題の行方がポイントとなるほか、２日にはＩＳＭ製造業景況指数や雇用関係指標の発表があり、休場期間中の外部要因の変化は忘れずに確認しておきたいところ。
さらに来年の大発会でもある１月４日は金曜日、米国で重要指標・米雇用統計の発表があるほか、１営業日の取引のあとすぐに週末となるなど、好地合いでネガティブリスクを軽視しがちですが、外部要因の変化次第では一定の波乱発生の警戒を持ち合わせておきましょう。
さて、物色対象としては「需給妙味の強い株が賑わう年末相場特有の傾向」を紹介しつつ、当欄のスタンスとして「テーマ性の強い銘柄」を推していましたが、12月26日に配信した恒例企画『厳選５銘柄付きレポート』「2013年に狙える【注目テーマ株！】」の注目銘柄・アプラスフィナンシャル<8589>が目標株価を達成。
前営業日達成のユーグレナ<2931>に続いて配信から実質２営業日で２銘柄目の目標株価達成となりました。
同社株も金融関連としてテーマ性に基づく資金を集めているほか、大証１部所属でもあり、来年の東証と大証の市場統合でＴＯＰＩＸ組み入れ期待のある銘柄。
さらに100円台の低位妙味もあり、テーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象だったのではないでしょうか。
新年相場もこのままテーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象が狙い目となるでしょう。
現時点で外部要因の変化が確認できない分、基本線では外部要因の変化に耐性のある銘柄が軸となりますが、市況関連など過去の新年相場で活躍の見られるテーマ株も押さえておきましょう。
さて、今年も当メールマガジンを一年ご愛読いただきまして、ありがとうございました。
来年もよろしくお願いします。
皆さま、良いお年を！
日経平均株価は続伸。
前述の通りに連日の年初来高値更新となりました。
日中値幅は限られ、節目10400円攻防で膠着を見せた辺りは例年通りと言えるものの、目立った手仕舞い売りもなく、終盤に強含んだ局面は相場の勢いを感じさせています。
後場の指数伸び悩みに対して、当欄では過去の大納会取引の下落ケースや通常ベースより長めの年末年始休場期間を考慮した「手仕舞い売り」を指摘していましたが、さらなる円安推移が見られた本日の相場では、さすがに直近のように上値を伸ばす局面はなかったものの、利益確定売りをこなす底堅さを伴いました。
参加者不足で閑散となることが多い年末相場のなか「異例の大商い」も指摘していましたが、本日は東証１部の売買代金が概算で１兆4000億円台、東証１部の売買高は概算28億株と前営業日から若干減少しているとはいえ高水準。
昨年大納会の東証１部の売買代金は概算で4831億円。
東証１部売買高は概算で8億3867万株に比べると、３倍以上のボリュームが確認されています。
さて、前営業日配信版では「指数新高値も休場期間を意識 物色は短期志向にシフトか」と題していました。
本日年内最終売買の「大納会」を終え、次営業日は年始の１月４日の大発会となります。
通常の「大納会」は30日ですが、週末配置の影響から28日に早まり、年末年始の休場期間が通常ベースの４日間から２日多い６日間にも関わらず、目立った手仕舞いもなく、上昇基調が確認されました。
とはいえ、外部要因では、米国市場が東京市場と同様に29日、30日が休場となるものの、祝日休場はニューイヤーズデーの１日のみで、東京市場で結果を確認できない今晩の結果を加えれば、４日間の取引があります。
米国市場に強く影響を及ぼしている財政問題の行方がポイントとなるほか、２日にはＩＳＭ製造業景況指数や雇用関係指標の発表があり、休場期間中の外部要因の変化は忘れずに確認しておきたいところ。
さらに来年の大発会でもある１月４日は金曜日、米国で重要指標・米雇用統計の発表があるほか、１営業日の取引のあとすぐに週末となるなど、好地合いでネガティブリスクを軽視しがちですが、外部要因の変化次第では一定の波乱発生の警戒を持ち合わせておきましょう。
さて、物色対象としては「需給妙味の強い株が賑わう年末相場特有の傾向」を紹介しつつ、当欄のスタンスとして「テーマ性の強い銘柄」を推していましたが、12月26日に配信した恒例企画『厳選５銘柄付きレポート』「2013年に狙える【注目テーマ株！】」の注目銘柄・アプラスフィナンシャル<8589>が目標株価を達成。
前営業日達成のユーグレナ<2931>に続いて配信から実質２営業日で２銘柄目の目標株価達成となりました。
同社株も金融関連としてテーマ性に基づく資金を集めているほか、大証１部所属でもあり、来年の東証と大証の市場統合でＴＯＰＩＸ組み入れ期待のある銘柄。
さらに100円台の低位妙味もあり、テーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象だったのではないでしょうか。
新年相場もこのままテーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象が狙い目となるでしょう。
現時点で外部要因の変化が確認できない分、基本線では外部要因の変化に耐性のある銘柄が軸となりますが、市況関連など過去の新年相場で活躍の見られるテーマ株も押さえておきましょう。
さて、今年も当メールマガジンを一年ご愛読いただきまして、ありがとうございました。
来年もよろしくお願いします。
皆さま、良いお年を！
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は続落も下げ渋り。
経済指標軟化や財政問題警戒の売りが先行したものの、取引後半に30日の議会審議再開が伝わると財政問題進展期待の見直し買いを誘っています。
財政問題の年内での解決可能性が低くなったことや12月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が65.1ポイントと、前月の71.5ポイント、市場予想の70ポイントを下回ったことで、売りが先行する展開に。
ただ、取引後半に関係筋から30日の議会審議再開観測が伝わると、財政問題進展期待の見直し買いを集めて下げ渋りました。
ダウ平均株価は、前営業日比18.28ドル安の13,096.31ドル。
ナスダック総合指数は4.25ポイント安の2,985.91ポイントで取引を終えています。
為替相場では、米国市場の下落とともに円が買われる場面があったものの、相場復調とともに円が売り直される格好。
東京時間帯早朝では、１ドル86円台前半、１ユーロ114円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、連日で円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10406円の続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が連日の年初来高値更新となり、10400円台回復と節目奪回を果たしたものの、前営業日の後場で伸び悩んだように、年末年始休場を見据えた手仕舞い意識も高く、利益確定売りと押し目買いが交錯してもみあいました。
昼休みも外部要因に変化がないなか、後場も全体相場の方向感が出にくい状況。
もみあい続くなか、大引け前には買い上がりが見られたものの、取引終了直前に売りが出ています。
日経平均株価終値は、72.20円高の10,395.18円。
東証１部の売買代金は概算で１兆4746億円。
東証１部の売買高は概算で28億9171万株。
値上がり銘柄は821（48％)に対し値下がりは732（43％)、変わらずは143（8％）となりました。
経済指標軟化や財政問題警戒の売りが先行したものの、取引後半に30日の議会審議再開が伝わると財政問題進展期待の見直し買いを誘っています。
財政問題の年内での解決可能性が低くなったことや12月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が65.1ポイントと、前月の71.5ポイント、市場予想の70ポイントを下回ったことで、売りが先行する展開に。
ただ、取引後半に関係筋から30日の議会審議再開観測が伝わると、財政問題進展期待の見直し買いを集めて下げ渋りました。
ダウ平均株価は、前営業日比18.28ドル安の13,096.31ドル。
ナスダック総合指数は4.25ポイント安の2,985.91ポイントで取引を終えています。
為替相場では、米国市場の下落とともに円が買われる場面があったものの、相場復調とともに円が売り直される格好。
東京時間帯早朝では、１ドル86円台前半、１ユーロ114円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、連日で円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10406円の続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が連日の年初来高値更新となり、10400円台回復と節目奪回を果たしたものの、前営業日の後場で伸び悩んだように、年末年始休場を見据えた手仕舞い意識も高く、利益確定売りと押し目買いが交錯してもみあいました。
昼休みも外部要因に変化がないなか、後場も全体相場の方向感が出にくい状況。
もみあい続くなか、大引け前には買い上がりが見られたものの、取引終了直前に売りが出ています。
日経平均株価終値は、72.20円高の10,395.18円。
東証１部の売買代金は概算で１兆4746億円。
東証１部の売買高は概算で28億9171万株。
値上がり銘柄は821（48％)に対し値下がりは732（43％)、変わらずは143（8％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■このところ見られている新政権に対する積極的な金融緩和期待が継続しており、証券業の野村ホールディングス<8604>が全市場の売買代金最上位に進出。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、オリコ<8585>、アイフル<8515>のその他金融など金融関連業種の強さが目立っています。
また、円安進展を受けてトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>、東芝<6502>の国際優良株も好調。
マツダ<7261>、シャープ<6753>、パナソニック<6752>ら業績不振などで調整していた銘柄の戻りも見られました。
また、日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>の上昇も株価指数を押し上げる動きに。
三菱商事<8058>、三井物産<8031>、コマツ<6301>の市況関連も堅調に推移した半面、調整色の見られた東京電力<9501>、関西電力<9503>の電力株が苦戦しています。
セクターでは、ブリヂストン<5108>、横浜ゴム<5101>のゴム製品、任天堂<7974>のその他製品、日産自動車<7201>、トヨタ<7203>の輸送用機器などが業種別株価指数騰落の値上がり上位に並びました。
野村ホールディングス<8604>の証券業、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>の銀行業など金融関連、東芝<6502>、ソニー<6758>の電気機器、ニコン<7731>、トプコン<7732>の精密機械など、為替感応度の高い業種も買われています。
一方、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、日本航空<9201>の空運業、ＪＲ東日本<9020>、東急<9005>の陸運などが値下がり上位となりました。
個別では、開発事業会社の譲渡でＡＯＣホールディングス<5017>、格上げの宇部興産<4208>、決算銘柄のしまむら<8227>らが材料物色を集めました。
新興市場では、前営業日に上昇していた中核のサイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>、楽天<4755>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、デジタルガレージ<4819>や直近ＩＰＯのユーグレナ<2931>に利益確定売りが出た一方で、カイオム・バイオサイエンス<4583>、地盤ネット<6072>、キャリアリンク<6070>、レーサム<8890>が買われるなど、より軽量妙味の強い銘柄に短期資金が向かっています。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、オリコ<8585>、アイフル<8515>のその他金融など金融関連業種の強さが目立っています。
また、円安進展を受けてトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>、東芝<6502>の国際優良株も好調。
マツダ<7261>、シャープ<6753>、パナソニック<6752>ら業績不振などで調整していた銘柄の戻りも見られました。
また、日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>の上昇も株価指数を押し上げる動きに。
三菱商事<8058>、三井物産<8031>、コマツ<6301>の市況関連も堅調に推移した半面、調整色の見られた東京電力<9501>、関西電力<9503>の電力株が苦戦しています。
セクターでは、ブリヂストン<5108>、横浜ゴム<5101>のゴム製品、任天堂<7974>のその他製品、日産自動車<7201>、トヨタ<7203>の輸送用機器などが業種別株価指数騰落の値上がり上位に並びました。
野村ホールディングス<8604>の証券業、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>の銀行業など金融関連、東芝<6502>、ソニー<6758>の電気機器、ニコン<7731>、トプコン<7732>の精密機械など、為替感応度の高い業種も買われています。
一方、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、日本航空<9201>の空運業、ＪＲ東日本<9020>、東急<9005>の陸運などが値下がり上位となりました。
個別では、開発事業会社の譲渡でＡＯＣホールディングス<5017>、格上げの宇部興産<4208>、決算銘柄のしまむら<8227>らが材料物色を集めました。
新興市場では、前営業日に上昇していた中核のサイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>、楽天<4755>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、デジタルガレージ<4819>や直近ＩＰＯのユーグレナ<2931>に利益確定売りが出た一方で、カイオム・バイオサイエンス<4583>、地盤ネット<6072>、キャリアリンク<6070>、レーサム<8890>が買われるなど、より軽量妙味の強い銘柄に短期資金が向かっています。
