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2013年1月5日土曜日
証券ディーラー「プロの視点」（1/5）
■ ～ 2013年の重要イベントをチェック！ ～ ■
2013年大発会の日経平均株価は、最大の懸念材料となっていた米「財政の崖」
が回避されたことにより、300円近くの大幅高となりました。
上昇のきっかけとなったのが昨年の衆院解散・総選挙だったように、このまま 上昇トレンドが続いていくのかは、国内外の様々なイベントによって変わって きます。
そこで本日は、2013年に予定されているイベントをまとめてチェックしていき たいと思います。
上昇のきっかけとなったのが昨年の衆院解散・総選挙だったように、このまま 上昇トレンドが続いていくのかは、国内外の様々なイベントによって変わって きます。
そこで本日は、2013年に予定されているイベントをまとめてチェックしていき たいと思います。
１月１日 日本取引所グループの誕生
東京証券取引所と大証証券取引所が合併し、日本取引所グループが誕生しまし た。なお、日本取引所グループの株式は、ジャスダックに上場していた大阪証 券取引所（8697）を引き継ぎ、昨日４日から東証１部銘柄として売買が可能で す。
１月21日 米オバマ大統領就任式
昨年11月の選挙で勝利したオバマ大統領の就任式が開催されます。二期目とい うことで、前回よりも盛り上がりに乏しいとはいえ、４年に１度の重要なイベ ントです。
２月22日 竹島の日 ２月25日 韓国新大統領が就任
2005年に島根県が制定した竹島の日。韓国との領土問題が拡大している現状で は大規模な反発が予想されます。
さらに、３日後の25日には韓国で新大統領の就任式が予定されていることから 日韓関係を考慮し、安倍首相は竹島の日に予定されていた政府主催の式典を見 送る方向で調整しています。
ただ、政治的な駆け引きも含めて不透明感が強く、株式市場にとってはリスク 回避の動きが出やすくなるかもしれません。
３月５日 中国全国人民代表大会（全人代）開幕
昨年11月の中国共産党大会で胡錦濤氏に代わって習近平氏が総書記に選出され、 10年ぶりにトップが交代しました。
今回の全人代では習近平氏が国家主席に選出され、正式に中国では習体制が始 まることとなります。
中国新指導部の動向は世界中が注目するところではありますが、現時点では各 国に対する強硬姿勢が目立ちます。
尖閣諸島問題によって、反日運動が強い中国との関係は習氏の姿勢によって大 きく変わっていくでしょう。
７月16日 東証・大証銘柄の統合
日本取引所グループの誕生によって、現物株市場は東証に統合されます。これ により、現在の大証１部は東証１部に、大証２部は東証２部となります。
統合の影響については、昨年12月22日の週末コラムで解説をしましたが、現在 の大証単独上場銘柄には、特に注目が集まってきそうです。
７月21日 参議院選挙予定日
年末の衆院選で大勝した自民党ですが、参議院では過半数に及ばない状態となっ ています。
７月の参院選で自公両党での過半数が達成されれば、現在の「ねじれ」は解消 し、長期安定政権が見えてきます。
政策がスムーズに決定できない状態というのは、どの党が政権を握っていたと しても株式市場には歓迎されませんから、現時点では自公による過半数獲得が 最も相場を押し上げる結果になりそうです。
もちろん、昨年末の株高は新政権に対する期待感によるところが大きいので、 評価の場となる参院選でねじれ継続となれば、失望感が広がるでしょう。
９月７日 2020年夏季オリンピックの開催地が決定
東京が立候補している2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が決 定します。
招致委員会によると、開催に伴う経済波及効果は約３兆円、雇用誘発数は15万 人と試算されていますので、もし東京開催が決定すれば関連銘柄を中心に、株 価が上昇するでしょう。
ちなみに、ライバルはマドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）で すが、東京が現時点では本命と言われています。
10月１日 ＡＰＥＣ首脳会議（インドネシア）
焦点はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加についてです。昨年９ 月にロシアのウラジオストクで開催されたＡＰＥＣでは、当時の野田首相は交 渉参加を見送りましたが、11月20日のオバマ大統領との会談では、協議加速を 米国側に伝えています。
一方、現政権の自民党はＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃が前提条件である 限り反対」としています。ただ、この表現は完全に反対としているわけではあ りません。
これを衆院選における農業関係者の票を考慮した上での表現だと考えると、７ 月の参院選までは同じトーンで進み、勝利した場合には明確に態度を表明して くる可能性が高いと考えられます。
以上の重要イベントをみてみますと、2013年は日中韓で新たなトップが誕生す ることから、東アジアの政局が大きな焦点になると考えられます。
株式市場にとっては、政治の安定がポジティブな要素となります。安倍首相が 中国・韓国との関係を良化させ、国内の政局を安定させることができれば、外 国人投資家の資金が流入し、株式市場の上昇トレンドが継続する可能性が高ま ってくるでしょう。
2013年1月4日金曜日
証券ディーラー「プロの視点」（1/4）
■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■年末年始休場明け、大発会を迎えた株式相場ですが、休場期間中の外部要因進展を好感した買いが優勢に。
高水準のボリュームを伴いながら全面高商状となるなど、昨年末の勢いを持続しながら好発進を切っています。
日経平均株価は暴騰。
一時は300円高、2011年の震災前３月以来となる節目の10700円を回復する場面もありました。
買い一巡後はさすがに利益確定売りで伸び悩む場面もありましたが、高値圏でのもみあいに終始しています。
さて、昨年末の前営業日配信版では「年末年始も外部要因の確認を 物色はテーマ性と需給妙味がポイント」と題していました。
年末年始の休場期間が通常ベースの４日間から２日多い６日間にも関わらず、目立った手仕舞いもなく、上昇基調が確認された前営業日の「大納会」でしたが、休場期間中も米国で減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」の問題を解決したことで、株高円安の流れが強まる格好に。
当欄で指摘していたように、年末年始中の外部要因変化を確認しながら、本日の相場浮上の流れに上手く付けた方も多かったのではないでしょうか。
参加者不足で閑散となることが多い年末年始需給も本日は東証１部の売買代金が概算で２兆円に迫り、東証１部の売買高も概算34億株と昨年末からの「大商い」が継続。
さらに東証１部値上がり銘柄数は1553（91％)と９割超の銘柄が上昇する全面高となるなど、大発会としては珍しい暴騰＆全面高スタートとなっています。
また、物色対象としては「新年相場もこのままテーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象が狙い目となるでしょう」と記していましたが、12月26日に配信した恒例企画『厳選５銘柄付きレポート』「2013年に狙える【注目テーマ株！】」の注目銘柄・オリエントコーポレーション<8585>が暴騰。
すでに返金条件クリアを果たしていたユーグレナ<2931>、アプラスフィナンシャル<8589>に続く目標株価達成となり、配信から実質３営業日で３銘柄の目標株価達成を果たしました。
さらに会員情報でも12月26日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していた東海東京ホールディングス<8616>、12月27日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していた三井物産<8031>、12月26日のインターネット会員Ｂ情報で買い推奨していた丸紅<8002>、12月19日の前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していた日立製作所<6501>らがそれぞれ目標株価を達成するなど、当欄で指摘していたように市況関連など過去の新年相場で活躍の見られるテーマ株を手掛けて利益を上げられた方も多かったのではないでしょうか。
さて、ポイントとなるのが、この活況相場が「いつまで続くかどうか？」でしょう。
今晩にも米国で重要指標・米雇用統計の発表が控えており、波乱発生に備える意味で需給妙味の強い低位金融関連などが場中で上値を伸ばしましたが、株価指数上伸とともに中核銘柄に短期過熱感も見られるだけに、比較的需給妙味の強い銘柄を選好する流れとなるかもしれません。
また、来週は国内で２月期決算銘柄を中心とした第３四半期開示、そして米国でも主要企業の10−12月期決算開示が始まります。
そして金曜日にＳＱ算出もあるなど、このまま昨年末と同じく、ボリュームと外部要因、とくに為替相場の水準を見極めながら、相場の流れに付くことを心がけましょう。
高水準のボリュームを伴いながら全面高商状となるなど、昨年末の勢いを持続しながら好発進を切っています。
日経平均株価は暴騰。
一時は300円高、2011年の震災前３月以来となる節目の10700円を回復する場面もありました。
買い一巡後はさすがに利益確定売りで伸び悩む場面もありましたが、高値圏でのもみあいに終始しています。
さて、昨年末の前営業日配信版では「年末年始も外部要因の確認を 物色はテーマ性と需給妙味がポイント」と題していました。
年末年始の休場期間が通常ベースの４日間から２日多い６日間にも関わらず、目立った手仕舞いもなく、上昇基調が確認された前営業日の「大納会」でしたが、休場期間中も米国で減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」の問題を解決したことで、株高円安の流れが強まる格好に。
当欄で指摘していたように、年末年始中の外部要因変化を確認しながら、本日の相場浮上の流れに上手く付けた方も多かったのではないでしょうか。
参加者不足で閑散となることが多い年末年始需給も本日は東証１部の売買代金が概算で２兆円に迫り、東証１部の売買高も概算34億株と昨年末からの「大商い」が継続。
さらに東証１部値上がり銘柄数は1553（91％)と９割超の銘柄が上昇する全面高となるなど、大発会としては珍しい暴騰＆全面高スタートとなっています。
また、物色対象としては「新年相場もこのままテーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象が狙い目となるでしょう」と記していましたが、12月26日に配信した恒例企画『厳選５銘柄付きレポート』「2013年に狙える【注目テーマ株！】」の注目銘柄・オリエントコーポレーション<8585>が暴騰。
すでに返金条件クリアを果たしていたユーグレナ<2931>、アプラスフィナンシャル<8589>に続く目標株価達成となり、配信から実質３営業日で３銘柄の目標株価達成を果たしました。
さらに会員情報でも12月26日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していた東海東京ホールディングス<8616>、12月27日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していた三井物産<8031>、12月26日のインターネット会員Ｂ情報で買い推奨していた丸紅<8002>、12月19日の前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していた日立製作所<6501>らがそれぞれ目標株価を達成するなど、当欄で指摘していたように市況関連など過去の新年相場で活躍の見られるテーマ株を手掛けて利益を上げられた方も多かったのではないでしょうか。
さて、ポイントとなるのが、この活況相場が「いつまで続くかどうか？」でしょう。
今晩にも米国で重要指標・米雇用統計の発表が控えており、波乱発生に備える意味で需給妙味の強い低位金融関連などが場中で上値を伸ばしましたが、株価指数上伸とともに中核銘柄に短期過熱感も見られるだけに、比較的需給妙味の強い銘柄を選好する流れとなるかもしれません。
また、来週は国内で２月期決算銘柄を中心とした第３四半期開示、そして米国でも主要企業の10−12月期決算開示が始まります。
そして金曜日にＳＱ算出もあるなど、このまま昨年末と同じく、ボリュームと外部要因、とくに為替相場の水準を見極めながら、相場の流れに付くことを心がけましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反落。
前営業日に財政問題進展で大きく買い進まれていたほか、ＦＯＭＣ議事録確認で追加金融緩和期待も後退し、利益確定売りが主導しています。
前営業日に減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐる協議で、超党派の法案可決を好感した流れで大きく買い進まれていたことから、利益確定売りが先行しました。
また、この日に明らかになった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、金融当局が債券購入を2013年中に終わらせる可能性があることが示されていたこともあり、追加金融緩和期待が後退。
買い手控えにつながっています。
ダウ平均株価は、前営業日比21.19ドル安の13,391.36ドル。
ナスダック総合指数は11.70ポイント安の3,100.57ポイントで取引を終えています。
東京市場休場前となる27日終値の価格水準と比べると、ダウ平均は13,096.31ドル→13,391.36ドル（295.05ドル上昇）。
ナスダック総合指数は2,985.91ポイント→3,100.57ポイント（114.66ポイント上昇）となりました。
為替相場では、米国での財政問題進展でユーロに対してドルが買われたものの、リスク退避圧力とともに円が売られる展開に。
東京時間帯早朝では、１ドル87円台半ば、１ユーロ114円台前半の円安水準で取引されています。
年末年始休場明け、大発会を迎えた東京株式市場では、休場期間中の米国市場上昇、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10604円の大幅続伸スタートに。
寄り付き後は、多くの銘柄が買い進まれ、日経平均株価が一時300円高の10700円台を回復するなど、暴騰スタートとなったことで利益確定売りを誘い、やや伸び悩む格好となりました。
ただ、昼休みで円買い圧力をこなすと円安がさらに進行、後場の日経平均株価は高値もみあいに終始。
今晩の米雇用統計や週末を警戒したポジション整理で膠着状況を見せる株価指数に対して、物色対象は次第に短期志向を強めています。
日経平均株価終値は、292.93円高の10,688.11円。
東証１部の売買代金は概算で１兆9516億円。
東証１部の売買高は概算で34億949万株。
値上がり銘柄は1553（91％)に対し値下がりは110（6％)、変わらずは32（1％）となりました。
前営業日に財政問題進展で大きく買い進まれていたほか、ＦＯＭＣ議事録確認で追加金融緩和期待も後退し、利益確定売りが主導しています。
前営業日に減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」をめぐる協議で、超党派の法案可決を好感した流れで大きく買い進まれていたことから、利益確定売りが先行しました。
また、この日に明らかになった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、金融当局が債券購入を2013年中に終わらせる可能性があることが示されていたこともあり、追加金融緩和期待が後退。
買い手控えにつながっています。
ダウ平均株価は、前営業日比21.19ドル安の13,391.36ドル。
ナスダック総合指数は11.70ポイント安の3,100.57ポイントで取引を終えています。
東京市場休場前となる27日終値の価格水準と比べると、ダウ平均は13,096.31ドル→13,391.36ドル（295.05ドル上昇）。
ナスダック総合指数は2,985.91ポイント→3,100.57ポイント（114.66ポイント上昇）となりました。
為替相場では、米国での財政問題進展でユーロに対してドルが買われたものの、リスク退避圧力とともに円が売られる展開に。
東京時間帯早朝では、１ドル87円台半ば、１ユーロ114円台前半の円安水準で取引されています。
年末年始休場明け、大発会を迎えた東京株式市場では、休場期間中の米国市場上昇、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10604円の大幅続伸スタートに。
寄り付き後は、多くの銘柄が買い進まれ、日経平均株価が一時300円高の10700円台を回復するなど、暴騰スタートとなったことで利益確定売りを誘い、やや伸び悩む格好となりました。
ただ、昼休みで円買い圧力をこなすと円安がさらに進行、後場の日経平均株価は高値もみあいに終始。
今晩の米雇用統計や週末を警戒したポジション整理で膠着状況を見せる株価指数に対して、物色対象は次第に短期志向を強めています。
日経平均株価終値は、292.93円高の10,688.11円。
東証１部の売買代金は概算で１兆9516億円。
東証１部の売買高は概算で34億949万株。
値上がり銘柄は1553（91％)に対し値下がりは110（6％)、変わらずは32（1％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■休場期間中の外部要因進展を追い風に受け、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>、東芝<6502>の国際優良株が好調。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクら中核銘柄の活躍が目立っています。
日経平均株価が一時300円高を記録するなど、株価指数の上伸からファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、東京エレクトロン<8035>の構成比率上位が押し上げる格好に。
大型株の三菱商事<8058>、コマツ<6301>、ＪＴ<2914>らも強さを見せました。
売買代金上位では、アイフル<8515>、オリコ<8585>、アプラスフィナンシャル<8589>らその他金融の低位株がディーリング資金を集めて活況高。
今晩に米雇用統計の発表があるほか、週末を控えて物色傾向の短期化が追い風に働いています。
セクターでは、業種別株価指数騰落で全業種が上昇。
所属全銘柄の上昇でゴム製品、保険業、電気ガスなどが値上がり上位に並びました。
デンソー<6902>、日産自動車<7201>の輸送用機器、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>の銀行業も好調。
野村ホールディングス<8604>の証券、三菱マテリアル<5711>の非鉄なども続いています。
個別では、米国での増産報道で富士重工<7270>、伊藤忠<8001>の第三者割当引受で戸田工業<4100>などが材料物色を集めた半面、増資観測のシャープ<6753>には見切り売りが出ました。
新興市場では、直近ＩＰＯのユーグレナ<2931>、ＵＭＮファーマ<4585>が活況高。
中核のサイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>、楽天<4755>、デジタルガレージ<4819>なども底堅く推移しています。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンクら中核銘柄の活躍が目立っています。
日経平均株価が一時300円高を記録するなど、株価指数の上伸からファナック<6954>、ファーストリテイリング<9983>、東京エレクトロン<8035>の構成比率上位が押し上げる格好に。
大型株の三菱商事<8058>、コマツ<6301>、ＪＴ<2914>らも強さを見せました。
売買代金上位では、アイフル<8515>、オリコ<8585>、アプラスフィナンシャル<8589>らその他金融の低位株がディーリング資金を集めて活況高。
今晩に米雇用統計の発表があるほか、週末を控えて物色傾向の短期化が追い風に働いています。
セクターでは、業種別株価指数騰落で全業種が上昇。
所属全銘柄の上昇でゴム製品、保険業、電気ガスなどが値上がり上位に並びました。
デンソー<6902>、日産自動車<7201>の輸送用機器、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>の銀行業も好調。
野村ホールディングス<8604>の証券、三菱マテリアル<5711>の非鉄なども続いています。
個別では、米国での増産報道で富士重工<7270>、伊藤忠<8001>の第三者割当引受で戸田工業<4100>などが材料物色を集めた半面、増資観測のシャープ<6753>には見切り売りが出ました。
新興市場では、直近ＩＰＯのユーグレナ<2931>、ＵＭＮファーマ<4585>が活況高。
中核のサイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>、楽天<4755>、デジタルガレージ<4819>なども底堅く推移しています。
みんなの外為 ！今日の重要経済指標（1/4）
予想（コンセンサス） ：
ユーザー予想 ：
上昇 75% 下落 25%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：14.0pips
上昇時平均幅：11.0pips
下落時平均幅：-7.0pips
下落時安値幅：-11.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.8%/-1.6%
ユーザー予想 ：
上昇 78% 下落 22%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：47.8
ユーザー予想 ：
上昇 72% 下落 28%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：4.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-3.0pips
予想（コンセンサス） ：50.2
ユーザー予想 ：
上昇 58% 下落 42%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：4.0pips
上昇時平均幅：4.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-3.0pips
予想（コンセンサス） ：+2.1%
ユーザー予想 ：
上昇 58% 下落 42%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：3.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-4.0pips
予想（コンセンサス） ：15.0万人増
ユーザー予想 ：
上昇 83% 下落 17%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：33.0pips
上昇時平均幅：28.0pips
下落時平均幅：-43.0pips
下落時安値幅：-50.0pips
予想（コンセンサス） ：7.3%
ユーザー予想 ：
上昇 77% 下落 23%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：19.0pips
上昇時平均幅：15.0pips
下落時平均幅：-13.0pips
下落時安値幅：-18.0pips
2013年1月3日木曜日
証券ディーラー「プロの視点」（1/3）
第2次安倍内閣が誕生、麻生氏が副総理兼財務・金融担当大臣に！去る12月26日、臨時国会が開かれ衆議院と参議院の両院で午後の本会議にて、自民党の安倍晋三総裁が自民、公明両党などの多数で第96代の首相に指名された。
第2次安倍内閣の発足となる。
内閣は速やかに今年度補正予算案や来年度予算案を編成、名目で3％を超す経済成長の実現に向けた戦略を来年6月までにまとめることになる。
組閣においては、副総理兼財務相・金融担当相に麻生太郎元首相を起用。
経済再生担当相には甘利氏を起用した。
麻生氏は積極財政派で、安倍首相の掲げる政策と一致している。
党内実力派の起用で、重厚な布陣を敷いた形である。
自らに近い議員も目立つが、全体としては国会での答弁で、野党側に負けない強力な実力派を選び、野党側の追及にも負けない答弁ができると読んだ布陣でもある。
安倍首相は、「この政権を安定させて来年の参議院選挙で勝つ態勢を作りたい」ということを、常々言っていたことから、派閥の領袖クラス、そして総裁選を戦ったメンバー、さらには自分に近い議員を入れてバランス良く構えることで、来年の参議院選挙に向けた万全の態勢を敷きたいという狙いがあるといえよう。
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も、安倍内閣について、「そうそうたるメンバー。
自民の層の厚さを感じる」と述べ、新内閣の布陣を評価した。
第2次安倍内閣の発足となる。
内閣は速やかに今年度補正予算案や来年度予算案を編成、名目で3％を超す経済成長の実現に向けた戦略を来年6月までにまとめることになる。
組閣においては、副総理兼財務相・金融担当相に麻生太郎元首相を起用。
経済再生担当相には甘利氏を起用した。
麻生氏は積極財政派で、安倍首相の掲げる政策と一致している。
党内実力派の起用で、重厚な布陣を敷いた形である。
自らに近い議員も目立つが、全体としては国会での答弁で、野党側に負けない強力な実力派を選び、野党側の追及にも負けない答弁ができると読んだ布陣でもある。
安倍首相は、「この政権を安定させて来年の参議院選挙で勝つ態勢を作りたい」ということを、常々言っていたことから、派閥の領袖クラス、そして総裁選を戦ったメンバー、さらには自分に近い議員を入れてバランス良く構えることで、来年の参議院選挙に向けた万全の態勢を敷きたいという狙いがあるといえよう。
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も、安倍内閣について、「そうそうたるメンバー。
自民の層の厚さを感じる」と述べ、新内閣の布陣を評価した。
景気の底上げと財政政策のためには、国債の追加発行も辞さず！安倍内閣を支える主要閣僚も、それぞれの持ち場で発信を始めている。
まず、増税のタイミングを誤れば景気が失速しかねない消費税について、麻生副総理兼財務・金融相は「景気が悪い中では上げない」と述べ、あくまでも増税よりも景気回復を優先させるとの考えを強調した。
昨年8月に成立した消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革関連法」は経済状況の好転」を条件としている。
麻生氏の発言は「強い経済の再生なくして財政再建もない」（安倍首相）とする自民党政権のスタンスを明確化させた形でもある。
また、麻生氏は、財政の悪化に歯止めをかけるために、44兆円以下という新規国債発行枠や国債費を除く歳出の大枠を71兆円以下に抑えることを定めた民主党政権下のルールについて、「自民党政権として新しい方針を作らねばならない」と明言。
財政政策の転換を印象付けた。
景気の底上げに向け、大規模な補正予算案を編成する方針を強調。
財源確保のため、新規国債発行枠44兆円には「こだわらない」として国債の追加発行も辞さない姿勢を示した。
甘利氏は、経済諮問会議と日本経済再生本部の両所管を統括する中で、政策をどう振り分けするか重要になる。
金融政策面においても、甘利氏の日銀総裁とのやり取りが着眼点となるであろう。
甘利氏は、27日未明の記者会見で、来年6月までに企業の国際競争力の向上や技術革新を後押しするための成長戦略を策定する考えを表明。
為替水準については「１ドル＝85円で適正水準に向かいつつある。
こういう方向で定着するよう努力しなければいけない」と述べた。
菅官房長官も、27日午前に定例の記者会見に臨み、為替水準に関して「あまりにも一方的に行きすぎていた円高の動きが修正される局面になっている」と指摘し、政府・日銀は連携を強化すべきだとの認識を示し、甘利氏に同調する構えを見せている。
まず、増税のタイミングを誤れば景気が失速しかねない消費税について、麻生副総理兼財務・金融相は「景気が悪い中では上げない」と述べ、あくまでも増税よりも景気回復を優先させるとの考えを強調した。
昨年8月に成立した消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革関連法」は経済状況の好転」を条件としている。
麻生氏の発言は「強い経済の再生なくして財政再建もない」（安倍首相）とする自民党政権のスタンスを明確化させた形でもある。
また、麻生氏は、財政の悪化に歯止めをかけるために、44兆円以下という新規国債発行枠や国債費を除く歳出の大枠を71兆円以下に抑えることを定めた民主党政権下のルールについて、「自民党政権として新しい方針を作らねばならない」と明言。
財政政策の転換を印象付けた。
景気の底上げに向け、大規模な補正予算案を編成する方針を強調。
財源確保のため、新規国債発行枠44兆円には「こだわらない」として国債の追加発行も辞さない姿勢を示した。
甘利氏は、経済諮問会議と日本経済再生本部の両所管を統括する中で、政策をどう振り分けするか重要になる。
金融政策面においても、甘利氏の日銀総裁とのやり取りが着眼点となるであろう。
甘利氏は、27日未明の記者会見で、来年6月までに企業の国際競争力の向上や技術革新を後押しするための成長戦略を策定する考えを表明。
為替水準については「１ドル＝85円で適正水準に向かいつつある。
こういう方向で定着するよう努力しなければいけない」と述べた。
菅官房長官も、27日午前に定例の記者会見に臨み、為替水準に関して「あまりにも一方的に行きすぎていた円高の動きが修正される局面になっている」と指摘し、政府・日銀は連携を強化すべきだとの認識を示し、甘利氏に同調する構えを見せている。
市場の注目は政策の実効性へ。
麻生氏は白川総裁と会合、金融政策合意か？これから、市場の注目は政策の実効性に移ることになる。
年明けにも補正予算編成の議論が本格化することが予想されるが、現在は５兆円、10兆円とという規模だけが独り歩きし、財源についての具体的な議論はなされていない。
また、安倍首相や麻生財務相の発言によれば、財源は国債増発で確保することになるために、財政悪化の懸念もある。
そこで、麻生財務相は新たな財政運営目標を策定する方針を表明した。
各省庁が前政権下で9月に提出した概算要求は、震災の復旧・復興費を含めて約102兆円と過去最大規模に上っている。
麻生財務相は、関係閣僚に現在の要求額などを超えない水準に抑えるよう要請した。
また、インフレターゲット２％を選挙公約に戦ってきたが、そのインフレターゲットの目標を達成するまでの方法論は語られていない不安もある。
だが、麻生財務相が28日の閣議後の記者会見で明らかにしたところによれば、28日午前、麻生財務相と日銀の白川総裁が、財務省内で会談し、政府・日銀の連携を強化することで合意したという。
安倍政権発足後に麻生財務相と白川総裁が面会したのは初めてのことである。
会談は午前10時ごろから10分程度だったそうであるが、麻生財務相は「政策協定（アコード）などいろいろな話をしなければならないので、そういったことを２人でやっていくということになると申し上げ、双方で了解した」と述べた。
麻生氏は白川総裁と会合、金融政策合意か？これから、市場の注目は政策の実効性に移ることになる。
年明けにも補正予算編成の議論が本格化することが予想されるが、現在は５兆円、10兆円とという規模だけが独り歩きし、財源についての具体的な議論はなされていない。
また、安倍首相や麻生財務相の発言によれば、財源は国債増発で確保することになるために、財政悪化の懸念もある。
そこで、麻生財務相は新たな財政運営目標を策定する方針を表明した。
各省庁が前政権下で9月に提出した概算要求は、震災の復旧・復興費を含めて約102兆円と過去最大規模に上っている。
麻生財務相は、関係閣僚に現在の要求額などを超えない水準に抑えるよう要請した。
また、インフレターゲット２％を選挙公約に戦ってきたが、そのインフレターゲットの目標を達成するまでの方法論は語られていない不安もある。
だが、麻生財務相が28日の閣議後の記者会見で明らかにしたところによれば、28日午前、麻生財務相と日銀の白川総裁が、財務省内で会談し、政府・日銀の連携を強化することで合意したという。
安倍政権発足後に麻生財務相と白川総裁が面会したのは初めてのことである。
会談は午前10時ごろから10分程度だったそうであるが、麻生財務相は「政策協定（アコード）などいろいろな話をしなければならないので、そういったことを２人でやっていくということになると申し上げ、双方で了解した」と述べた。
次の日銀政策決定会合はインフレターゲットと政府とのアコードが焦点に安倍政権はデフレ脱却と経済状況の好転に向け、総合的な円高・デフレ対策に取り組む。
安倍首相は麻生財務相に対し、日銀と物価上昇率目標の導入を含めた連携強化の仕組みをつくるよう指示している。
それを受けて、日銀は1月の金融政策決定会合で物価上昇率目標を導入する方向で検討に入っている。
麻生財務相と日銀の白川総裁が会談して合意に達したということは、次の日銀政策決定会合ではインフレターゲットの導入や政府と日銀とのアコードなどにも触れられる可能性が高いことを示している。
外国為替市場もこのニュースに反応し、1ドル＝86円台まで円安が進み、大納会に日経平均が連日で年初来高値を更新した理由でもある。
安倍内閣と日銀との関係でいえば、甘利経済再生相も就任後の記者会見で、日銀の金融緩和について言及し、「完全に十分かといえばまだやるべきことはある」と指摘。
「量を増やすこともさることながら、質の問題。
リスク資産に対してどれくらい踏み込んでいるか。
また市場に強いメッセージを発せられるか。
毅然たる姿勢の強さをどれくらい(マーケットが)感じるかなどいろいろある」と述べた。
さらに「政府がもっている危機意識を共有してもらいたい」と述べ、日銀金融政策決定会合にも「必要があれば、出ることも検討する」と語っていた。
さらに28日には、麻生財務相はインタビューで、政府と日銀との政策協定について、来年１月の補正予算決定後、21〜22日に行われる金融政策決定会合までの間に締結するよう検討を進める方針を明らかにした。
これにより、政府と日銀とのアコードは既定路線となった。
その上で、日銀が21〜22日に行われる金融政策決定会合でどんなカードを切ってくるのか注目が集まるところである。
安倍首相は麻生財務相に対し、日銀と物価上昇率目標の導入を含めた連携強化の仕組みをつくるよう指示している。
それを受けて、日銀は1月の金融政策決定会合で物価上昇率目標を導入する方向で検討に入っている。
麻生財務相と日銀の白川総裁が会談して合意に達したということは、次の日銀政策決定会合ではインフレターゲットの導入や政府と日銀とのアコードなどにも触れられる可能性が高いことを示している。
外国為替市場もこのニュースに反応し、1ドル＝86円台まで円安が進み、大納会に日経平均が連日で年初来高値を更新した理由でもある。
安倍内閣と日銀との関係でいえば、甘利経済再生相も就任後の記者会見で、日銀の金融緩和について言及し、「完全に十分かといえばまだやるべきことはある」と指摘。
「量を増やすこともさることながら、質の問題。
リスク資産に対してどれくらい踏み込んでいるか。
また市場に強いメッセージを発せられるか。
毅然たる姿勢の強さをどれくらい(マーケットが)感じるかなどいろいろある」と述べた。
さらに「政府がもっている危機意識を共有してもらいたい」と述べ、日銀金融政策決定会合にも「必要があれば、出ることも検討する」と語っていた。
さらに28日には、麻生財務相はインタビューで、政府と日銀との政策協定について、来年１月の補正予算決定後、21〜22日に行われる金融政策決定会合までの間に締結するよう検討を進める方針を明らかにした。
これにより、政府と日銀とのアコードは既定路線となった。
その上で、日銀が21〜22日に行われる金融政策決定会合でどんなカードを切ってくるのか注目が集まるところである。
市場の注目は政策の実効性に。
総合的な円高・デフレ対策ができるか？明日からまた株式市場が幕を開ける。
そこでまず問われるのは円安傾向が維持されているのかどうか、そして米国の「財政の崖」問題が解消に向かうのかどうか。
クリスマスから大納会までの流れを見ると、米国の「財政の崖」以上に円安を好感した日本株買いが見られた。
市場はそれよりも、高い支持率を誇る第2次安倍内閣の財政政策を見守っている印象である。
市場の注目は政策の実効性に移ることになり、総合的な円高・デフレ対策が本当にできるのかがキーポイントになるであろう。
その意味でも、まずは1月7日に締め切られる各省庁からの経済対策の要求の中身を吟味する、経済財政諮問会議を注意深く見守る必要があるだろう。
総合的な円高・デフレ対策ができるか？明日からまた株式市場が幕を開ける。
そこでまず問われるのは円安傾向が維持されているのかどうか、そして米国の「財政の崖」問題が解消に向かうのかどうか。
クリスマスから大納会までの流れを見ると、米国の「財政の崖」以上に円安を好感した日本株買いが見られた。
市場はそれよりも、高い支持率を誇る第2次安倍内閣の財政政策を見守っている印象である。
市場の注目は政策の実効性に移ることになり、総合的な円高・デフレ対策が本当にできるのかがキーポイントになるであろう。
その意味でも、まずは1月7日に締め切られる各省庁からの経済対策の要求の中身を吟味する、経済財政諮問会議を注意深く見守る必要があるだろう。
みんなの外為 ！今日の重要経済指標（1/3）
予想（コンセンサス） ：±0.0/-0.9%
ユーザー予想 ：
上昇 70% 下落 30%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：4.0pips
上昇時平均幅：4.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
予想（コンセンサス） ：6.9%
ユーザー予想 ：
上昇 78% 下落 22%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：2.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-4.0pips
予想（コンセンサス） ：14.0万件
ユーザー予想 ：
上昇 73% 下落 27%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：15.0pips
上昇時平均幅：10.0pips
下落時平均幅：-7.0pips
下落時安値幅：-10.0pips
予想（コンセンサス） ：36.0万件
ユーザー予想 ：
上昇 79% 下落 21%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：10.0pips
上昇時平均幅：5.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
2013年1月2日水曜日
みんなの外為 ！今日の重要経済指標（1/2）
予想（コンセンサス） ：46.3
ユーザー予想 ：
上昇 38% 下落 62%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：3.0pips
上昇時平均幅：1.0pips
下落時平均幅：-5.0pips
下落時安値幅：-6.0pips
予想（コンセンサス） ：49.1
ユーザー予想 ：
上昇 55% 下落 45%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-4.0pips
2013年1月1日火曜日
証券ディーラー「プロの視点」（1/1）
‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
◆ 値上がりランキング上位銘柄を事前に買って高値で売るには ◆
‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
日経平均の上下とは関係なく、突如急騰する銘柄が多数存在します。
なかには、今日１日だけで20％、30％以上も上昇した銘柄も！
これらの銘柄を「仕手株」と呼ぶ人も少なくありません。
では、急騰株を事前に仕込んで売り抜けるにはどうしたらいいのでしょうか。
‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
◆ 零細投資家の強い味方！ 低位株投資術が人気！ ◆
‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
株価指数が膠着してくると、東証１部の大型株になかなか手出しはできません。
……となると、「参加者限定」で株価が動く、
『低位株』の出番です！
少ない資金で大きく儲かるチャンスが眠っている低位株投資！
個人投資家に物色されるようになると、一度人気化すれば
「オレも！オレも！」とみんなが飛びついて銘柄を買ってきます。
単純に「株価が安い」銘柄というのは、人気化すれば得てして
２倍、３倍、ときには10倍になる可能性を秘めているのです！
‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
◆ 株の空売りは株式投資において、こんなにも有利！ ◆
‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
空売りとは、シンプルに言えば「株価が下落すると利益の出る投資手法」です。
仕組みとしては、株券を借りてきて売却し、返却のために買い戻します。売却
した株価よりも安く買い戻せた場合は、差額が利益になりますし、株価が上昇
してしまった場合は損失になります。
ただ、単純に「株価が下落すれば利益になる手法」と考えてくださってかまい
ません。
空売りの最大のメリットは、「株価が下がってら利益が出る」ということに
尽きるでしょう。
投資は上がるか下がるかしかありませんから、単純に言えば半分の人は利益が
出るはずです。ところが、現実には個人投資家の９割が損失を出している。
そして、損失を出している個人投資家の９割が「買い」だけで投資をしている
のです。
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‥…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥
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なかには、今日１日だけで20％、30％以上も上昇した銘柄も！
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……となると、「参加者限定」で株価が動く、
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仕組みとしては、株券を借りてきて売却し、返却のために買い戻します。売却
した株価よりも安く買い戻せた場合は、差額が利益になりますし、株価が上昇
してしまった場合は損失になります。
ただ、単純に「株価が下落すれば利益になる手法」と考えてくださってかまい
ません。
空売りの最大のメリットは、「株価が下がってら利益が出る」ということに
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投資は上がるか下がるかしかありませんから、単純に言えば半分の人は利益が
出るはずです。ところが、現実には個人投資家の９割が損失を出している。
そして、損失を出している個人投資家の９割が「買い」だけで投資をしている
のです。
2012年12月31日月曜日
2012年12月30日日曜日
2012年12月29日土曜日
証券ディーラー「プロの視点」（12/28）
■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■年内最終売買の「大納会」を迎えた株式相場ですが、さらなる円安推移とともに日経平均株価の年初来高値更新、ボリュームを伴って活況を呈するなど、例年の閑散相場と比べて異例のラリーが繰り広げられています。
日経平均株価は続伸。
前述の通りに連日の年初来高値更新となりました。
日中値幅は限られ、節目10400円攻防で膠着を見せた辺りは例年通りと言えるものの、目立った手仕舞い売りもなく、終盤に強含んだ局面は相場の勢いを感じさせています。
後場の指数伸び悩みに対して、当欄では過去の大納会取引の下落ケースや通常ベースより長めの年末年始休場期間を考慮した「手仕舞い売り」を指摘していましたが、さらなる円安推移が見られた本日の相場では、さすがに直近のように上値を伸ばす局面はなかったものの、利益確定売りをこなす底堅さを伴いました。
参加者不足で閑散となることが多い年末相場のなか「異例の大商い」も指摘していましたが、本日は東証１部の売買代金が概算で１兆4000億円台、東証１部の売買高は概算28億株と前営業日から若干減少しているとはいえ高水準。
昨年大納会の東証１部の売買代金は概算で4831億円。
東証１部売買高は概算で8億3867万株に比べると、３倍以上のボリュームが確認されています。
さて、前営業日配信版では「指数新高値も休場期間を意識 物色は短期志向にシフトか」と題していました。
本日年内最終売買の「大納会」を終え、次営業日は年始の１月４日の大発会となります。
通常の「大納会」は30日ですが、週末配置の影響から28日に早まり、年末年始の休場期間が通常ベースの４日間から２日多い６日間にも関わらず、目立った手仕舞いもなく、上昇基調が確認されました。
とはいえ、外部要因では、米国市場が東京市場と同様に29日、30日が休場となるものの、祝日休場はニューイヤーズデーの１日のみで、東京市場で結果を確認できない今晩の結果を加えれば、４日間の取引があります。
米国市場に強く影響を及ぼしている財政問題の行方がポイントとなるほか、２日にはＩＳＭ製造業景況指数や雇用関係指標の発表があり、休場期間中の外部要因の変化は忘れずに確認しておきたいところ。
さらに来年の大発会でもある１月４日は金曜日、米国で重要指標・米雇用統計の発表があるほか、１営業日の取引のあとすぐに週末となるなど、好地合いでネガティブリスクを軽視しがちですが、外部要因の変化次第では一定の波乱発生の警戒を持ち合わせておきましょう。
さて、物色対象としては「需給妙味の強い株が賑わう年末相場特有の傾向」を紹介しつつ、当欄のスタンスとして「テーマ性の強い銘柄」を推していましたが、12月26日に配信した恒例企画『厳選５銘柄付きレポート』「2013年に狙える【注目テーマ株！】」の注目銘柄・アプラスフィナンシャル<8589>が目標株価を達成。
前営業日達成のユーグレナ<2931>に続いて配信から実質２営業日で２銘柄目の目標株価達成となりました。
同社株も金融関連としてテーマ性に基づく資金を集めているほか、大証１部所属でもあり、来年の東証と大証の市場統合でＴＯＰＩＸ組み入れ期待のある銘柄。
さらに100円台の低位妙味もあり、テーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象だったのではないでしょうか。
新年相場もこのままテーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象が狙い目となるでしょう。
現時点で外部要因の変化が確認できない分、基本線では外部要因の変化に耐性のある銘柄が軸となりますが、市況関連など過去の新年相場で活躍の見られるテーマ株も押さえておきましょう。
さて、今年も当メールマガジンを一年ご愛読いただきまして、ありがとうございました。
来年もよろしくお願いします。
皆さま、良いお年を！
日経平均株価は続伸。
前述の通りに連日の年初来高値更新となりました。
日中値幅は限られ、節目10400円攻防で膠着を見せた辺りは例年通りと言えるものの、目立った手仕舞い売りもなく、終盤に強含んだ局面は相場の勢いを感じさせています。
後場の指数伸び悩みに対して、当欄では過去の大納会取引の下落ケースや通常ベースより長めの年末年始休場期間を考慮した「手仕舞い売り」を指摘していましたが、さらなる円安推移が見られた本日の相場では、さすがに直近のように上値を伸ばす局面はなかったものの、利益確定売りをこなす底堅さを伴いました。
参加者不足で閑散となることが多い年末相場のなか「異例の大商い」も指摘していましたが、本日は東証１部の売買代金が概算で１兆4000億円台、東証１部の売買高は概算28億株と前営業日から若干減少しているとはいえ高水準。
昨年大納会の東証１部の売買代金は概算で4831億円。
東証１部売買高は概算で8億3867万株に比べると、３倍以上のボリュームが確認されています。
さて、前営業日配信版では「指数新高値も休場期間を意識 物色は短期志向にシフトか」と題していました。
本日年内最終売買の「大納会」を終え、次営業日は年始の１月４日の大発会となります。
通常の「大納会」は30日ですが、週末配置の影響から28日に早まり、年末年始の休場期間が通常ベースの４日間から２日多い６日間にも関わらず、目立った手仕舞いもなく、上昇基調が確認されました。
とはいえ、外部要因では、米国市場が東京市場と同様に29日、30日が休場となるものの、祝日休場はニューイヤーズデーの１日のみで、東京市場で結果を確認できない今晩の結果を加えれば、４日間の取引があります。
米国市場に強く影響を及ぼしている財政問題の行方がポイントとなるほか、２日にはＩＳＭ製造業景況指数や雇用関係指標の発表があり、休場期間中の外部要因の変化は忘れずに確認しておきたいところ。
さらに来年の大発会でもある１月４日は金曜日、米国で重要指標・米雇用統計の発表があるほか、１営業日の取引のあとすぐに週末となるなど、好地合いでネガティブリスクを軽視しがちですが、外部要因の変化次第では一定の波乱発生の警戒を持ち合わせておきましょう。
さて、物色対象としては「需給妙味の強い株が賑わう年末相場特有の傾向」を紹介しつつ、当欄のスタンスとして「テーマ性の強い銘柄」を推していましたが、12月26日に配信した恒例企画『厳選５銘柄付きレポート』「2013年に狙える【注目テーマ株！】」の注目銘柄・アプラスフィナンシャル<8589>が目標株価を達成。
前営業日達成のユーグレナ<2931>に続いて配信から実質２営業日で２銘柄目の目標株価達成となりました。
同社株も金融関連としてテーマ性に基づく資金を集めているほか、大証１部所属でもあり、来年の東証と大証の市場統合でＴＯＰＩＸ組み入れ期待のある銘柄。
さらに100円台の低位妙味もあり、テーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象だったのではないでしょうか。
新年相場もこのままテーマ性と需給妙味を兼ね備えた物色対象が狙い目となるでしょう。
現時点で外部要因の変化が確認できない分、基本線では外部要因の変化に耐性のある銘柄が軸となりますが、市況関連など過去の新年相場で活躍の見られるテーマ株も押さえておきましょう。
さて、今年も当メールマガジンを一年ご愛読いただきまして、ありがとうございました。
来年もよろしくお願いします。
皆さま、良いお年を！
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は続落も下げ渋り。
経済指標軟化や財政問題警戒の売りが先行したものの、取引後半に30日の議会審議再開が伝わると財政問題進展期待の見直し買いを誘っています。
財政問題の年内での解決可能性が低くなったことや12月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が65.1ポイントと、前月の71.5ポイント、市場予想の70ポイントを下回ったことで、売りが先行する展開に。
ただ、取引後半に関係筋から30日の議会審議再開観測が伝わると、財政問題進展期待の見直し買いを集めて下げ渋りました。
ダウ平均株価は、前営業日比18.28ドル安の13,096.31ドル。
ナスダック総合指数は4.25ポイント安の2,985.91ポイントで取引を終えています。
為替相場では、米国市場の下落とともに円が買われる場面があったものの、相場復調とともに円が売り直される格好。
東京時間帯早朝では、１ドル86円台前半、１ユーロ114円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、連日で円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10406円の続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が連日の年初来高値更新となり、10400円台回復と節目奪回を果たしたものの、前営業日の後場で伸び悩んだように、年末年始休場を見据えた手仕舞い意識も高く、利益確定売りと押し目買いが交錯してもみあいました。
昼休みも外部要因に変化がないなか、後場も全体相場の方向感が出にくい状況。
もみあい続くなか、大引け前には買い上がりが見られたものの、取引終了直前に売りが出ています。
日経平均株価終値は、72.20円高の10,395.18円。
東証１部の売買代金は概算で１兆4746億円。
東証１部の売買高は概算で28億9171万株。
値上がり銘柄は821（48％)に対し値下がりは732（43％)、変わらずは143（8％）となりました。
経済指標軟化や財政問題警戒の売りが先行したものの、取引後半に30日の議会審議再開が伝わると財政問題進展期待の見直し買いを誘っています。
財政問題の年内での解決可能性が低くなったことや12月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が65.1ポイントと、前月の71.5ポイント、市場予想の70ポイントを下回ったことで、売りが先行する展開に。
ただ、取引後半に関係筋から30日の議会審議再開観測が伝わると、財政問題進展期待の見直し買いを集めて下げ渋りました。
ダウ平均株価は、前営業日比18.28ドル安の13,096.31ドル。
ナスダック総合指数は4.25ポイント安の2,985.91ポイントで取引を終えています。
為替相場では、米国市場の下落とともに円が買われる場面があったものの、相場復調とともに円が売り直される格好。
東京時間帯早朝では、１ドル86円台前半、１ユーロ114円台前半の円安水準で取引されています。
東京株式市場では、連日で円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は10406円の続伸スタートに。
寄り付き後は、日経平均株価が連日の年初来高値更新となり、10400円台回復と節目奪回を果たしたものの、前営業日の後場で伸び悩んだように、年末年始休場を見据えた手仕舞い意識も高く、利益確定売りと押し目買いが交錯してもみあいました。
昼休みも外部要因に変化がないなか、後場も全体相場の方向感が出にくい状況。
もみあい続くなか、大引け前には買い上がりが見られたものの、取引終了直前に売りが出ています。
日経平均株価終値は、72.20円高の10,395.18円。
東証１部の売買代金は概算で１兆4746億円。
東証１部の売買高は概算で28億9171万株。
値上がり銘柄は821（48％)に対し値下がりは732（43％)、変わらずは143（8％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■このところ見られている新政権に対する積極的な金融緩和期待が継続しており、証券業の野村ホールディングス<8604>が全市場の売買代金最上位に進出。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、オリコ<8585>、アイフル<8515>のその他金融など金融関連業種の強さが目立っています。
また、円安進展を受けてトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>、東芝<6502>の国際優良株も好調。
マツダ<7261>、シャープ<6753>、パナソニック<6752>ら業績不振などで調整していた銘柄の戻りも見られました。
また、日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>の上昇も株価指数を押し上げる動きに。
三菱商事<8058>、三井物産<8031>、コマツ<6301>の市況関連も堅調に推移した半面、調整色の見られた東京電力<9501>、関西電力<9503>の電力株が苦戦しています。
セクターでは、ブリヂストン<5108>、横浜ゴム<5101>のゴム製品、任天堂<7974>のその他製品、日産自動車<7201>、トヨタ<7203>の輸送用機器などが業種別株価指数騰落の値上がり上位に並びました。
野村ホールディングス<8604>の証券業、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>の銀行業など金融関連、東芝<6502>、ソニー<6758>の電気機器、ニコン<7731>、トプコン<7732>の精密機械など、為替感応度の高い業種も買われています。
一方、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、日本航空<9201>の空運業、ＪＲ東日本<9020>、東急<9005>の陸運などが値下がり上位となりました。
個別では、開発事業会社の譲渡でＡＯＣホールディングス<5017>、格上げの宇部興産<4208>、決算銘柄のしまむら<8227>らが材料物色を集めました。
新興市場では、前営業日に上昇していた中核のサイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>、楽天<4755>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、デジタルガレージ<4819>や直近ＩＰＯのユーグレナ<2931>に利益確定売りが出た一方で、カイオム・バイオサイエンス<4583>、地盤ネット<6072>、キャリアリンク<6070>、レーサム<8890>が買われるなど、より軽量妙味の強い銘柄に短期資金が向かっています。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>のメガバンク、オリコ<8585>、アイフル<8515>のその他金融など金融関連業種の強さが目立っています。
また、円安進展を受けてトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>、東芝<6502>の国際優良株も好調。
マツダ<7261>、シャープ<6753>、パナソニック<6752>ら業績不振などで調整していた銘柄の戻りも見られました。
また、日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>の上昇も株価指数を押し上げる動きに。
三菱商事<8058>、三井物産<8031>、コマツ<6301>の市況関連も堅調に推移した半面、調整色の見られた東京電力<9501>、関西電力<9503>の電力株が苦戦しています。
セクターでは、ブリヂストン<5108>、横浜ゴム<5101>のゴム製品、任天堂<7974>のその他製品、日産自動車<7201>、トヨタ<7203>の輸送用機器などが業種別株価指数騰落の値上がり上位に並びました。
野村ホールディングス<8604>の証券業、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、みずほＦＧ<8411>、三井住友ＦＧ<8316>の銀行業など金融関連、東芝<6502>、ソニー<6758>の電気機器、ニコン<7731>、トプコン<7732>の精密機械など、為替感応度の高い業種も買われています。
一方、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、日本航空<9201>の空運業、ＪＲ東日本<9020>、東急<9005>の陸運などが値下がり上位となりました。
個別では、開発事業会社の譲渡でＡＯＣホールディングス<5017>、格上げの宇部興産<4208>、決算銘柄のしまむら<8227>らが材料物色を集めました。
新興市場では、前営業日に上昇していた中核のサイバーエージェント<4751>、ミクシィ<2121>、楽天<4755>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、デジタルガレージ<4819>や直近ＩＰＯのユーグレナ<2931>に利益確定売りが出た一方で、カイオム・バイオサイエンス<4583>、地盤ネット<6072>、キャリアリンク<6070>、レーサム<8890>が買われるなど、より軽量妙味の強い銘柄に短期資金が向かっています。
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★きょうの株式市場動向
72円高、年初来高値更新で大納会終える2012年の大納会となった28日の東京株式市場は買い先行で始まり、寄り付きに1万400円台を回復、引け際伸び悩んだものの物色意欲は旺盛だった。
大引けの日経平均株価は前日比72円高の1万395円と4日続伸。
昨日に続く年初来高値更新となるが、大納会で新高値をつけたのは13年ぶり。
東証1部の売買高は概算で28億9100万株、売買代金概算は1兆4746億円だった。
値上がり銘柄数は821、値下がり銘柄数は732、前日比変わらずは143銘柄だった。
きょうの東京市場は為替市場で一段と円安が進行したことを好感して買いが続いた。
足もとは1ドル＝86円台半ば、1ユーロ＝114円半ばでもみ合っており、これが主力大型株などを中心に引き続き強力な追い風材料となっている。
後場、株価指数先物への買いも断続的に入り全体相場を押し上げた。
ただ、米国では「財政の崖」を巡る与野党協議が難航、年内の決着が難しい状況にあり、前日の米国株市場は4日続落で一時急落する場面があるなど先行きの不安材料となっている。
また、東京市場はテクニカル面でも過熱感が意識されており、引け際に手仕舞い売りが出て伸び悩んだ。
個別には野村ＨＤが昨日に続き売買代金トップで12連騰。
トヨタ、ホンダなど自動車株が高く、三菱ＵＦＪ、みずほなど大手銀行株も買いを集めた。
このほかファーストリテ、三井物産なども堅調、ヤマダ電、東芝が急騰、ファナック、コマツなども買われた。
半面、東電、関西電など電力株が安く、クボテック、戸田工、日電硝子なども売られた。
★銘柄フラッシュ
●トヨタは2年11カ月ぶり4000円台回復トヨタ自動車（7203.Ｔ）が2010年1月以来、2年11カ月ぶりに4000円台を回復した。朝方に1ドル＝86円台後半と約2年5カ月ぶりの円安水準となったことが好感された。
トヨタは13年3月期下期の想定為替レートを1ドル＝79円としている。
同社の場合、1円の円安で約350億円の営業利益押し上げ要因とされており、業績上方修正の可能性が高まっている。
●日本電波が8連騰、水晶デバイスの需要拡大期待日本電波工業（6779.Ｔ）が8連騰。
スマートフォンやタブレット端末の普及拡大を受けて、必需品である水晶デバイスを手掛ける同社に収益向上の期待が高まっている。
小型の電子部品株で、値運びの軽さも買いの要因になっている。
●東陽倉が8日続伸、倉庫株の出遅れとして買われる東陽倉庫（9306.Ｔ）が8日続伸で新値追い。
一時26円高の234円まで買われた。
含み資産関連で倉庫株の出遅れ株として物色されている。
野村証券では、倉庫業界のリポートをリリースしており、同社の含み益を55億円と試算。
税金を考慮した含み益を自己資本にプラスすると、自己資本を2割強上昇させるとしている。
その他の銘柄は本紙でチェック！⇒ http://lnk.minkabu.jp/RVOncX
★きょうの注目銘柄
●バロー多角化事業が奏功 25・75日線がＧＣ達成バロー（9956.Ｔ）に注目。
同社は、有力中堅スーパーで、ホームセンター、ドラッグストアなど多角化を推進中。
今期は主力のスーパーマーケット事業でバロー新規出店が8店舗、韓国子会社で2店舗を出店。
付加価値の高さが奏功し、低価格ＰＢ商品の伸びにより増収となった。
また、ドラッグストア事業では13店舗の新規出店が寄与し、ホームセンター事業でも品ぞろえの充実により既存店が伸びている。
13年3月期第2四半期（4〜9月）の連結業績は売上高が2134億円、（前年同期比6％増）、営業利益が83億円（同14％増）となった。
株価は、25日・75日両移動平均線がゴールデンクロスを示現し上放れの可能性も。
（柊）
●ゼンリン今3月期業を上方修正 スマホ向け地図需要が加速
ゼンリン（9474.Ｔ）の株価は、1100台の年初来高値圏で頑強な展開。
13年3月期の通期業績予想について連結営業利益を従来予想の40億円から50億円（前期比13.4％増）へ増額修正。
下期を含めた通期業績の上方修正の可能性も浮上している。
株価面でも好実態への見直しが今後も予想される。
同社は、地図情報のトップ企業で、住宅地図を唯一全国展開している。
蓄積してきた豊富なデータベースを武器に、スマートフォン向け地図サービスが、端末機器の販売増加に伴って好調な推移をみせており、エコカー補助金の追い風を受けたカーナビ用も含めて、モバイル用途への利用が進み、受注は拡大の一途となっている。
（橙）
★夕刊フジ 来年の「今日の1番勝負」
夕刊フジ・証券面掲載の本紙編集部寄稿銘柄を事前にご紹介！1月4日金曜日発売の勝負銘柄は
古河電池（６９３７）
上値目標１＞＞ ６００円上値目標２＞＞ ６８０円
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