■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■経済指標軟化による米国株安から、前営業日の指数上昇で利益確定売りが先行した本日の株式相場ですが、午後に日銀金融政策決定会合の政策結果が伝わると一転してリスク選好ムードに。
金融緩和効果の期待されるセクター、銘柄を中心に買い優勢の流れとなっています。
日経平均株価は反落スタートから後場でプラス圏に浮上すると続伸着地に。
売りが先行したこともあり、日中値幅は558円と大きな値動きとなりました。
さらに買い気を強めたまま高値引けとなり、年初来高値12650.26円に迫ってきています。
さて、前営業日配信版では「日銀金融政策決定会合結果に注目 市場の反応は？」と題していました。
さらに日中の急激な動きに付けるデイトレードと、夜間取引があり、金融当局の政策声明の伝わりやすい現物市場の昼休みでも取引可能な先物取引を併用しながら、イベント通過を確認していく投資戦略を推していたと思います。
昨晩の米国市場は経済指標軟化で反落し、東京市場は売り先行の立ち上がりを余儀なくされましたが、夜間取引の日経平均先物では米国時間帯での下落を捕捉。
２日の相場下落、前営業日の反発に本日の反落と東京市場の反応を先回りする展開が続きました。
さて、注目された日銀金融政策決定会合での金融政策結果ですが、市場予想を上回る金融緩和政策を受けて為替相場がまず円安推移でいち早く反応。
その後は先物相場、そして金融緩和効果の期待されるセクター、銘柄を中心に買い優勢の流れとなっています。
発表タイミングは、過去に金融当局の政策声明が伝わることの多かった現物市場の昼休みではなく、13時40分過ぎとなりましたが、為替相場に次いで反応の見られた先物市場で素早く上昇に付いた方も多かったのではないでしょうか。
また、株価指数が日中で上値を伸ばしていくなか、金融緩和が追い風となるメガバンク、不動産などの活躍が目立ち、ディーリング資金の集めやすいケネディクス<4321>、マツダ<7261>、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>も全市場の売買代金上位に入るなど、引き続きデイトレードに適した局面となりました。
さて、今後は、日本の金融政策結果を受けた欧米市場の反応を確認していきたいところ。
欧州時間帯ではＥＣＢ理事会とドラギ総裁の会見、そして米国時間帯ではバーナンキＦＲＢ議長の講演も予定されています。
このところ神経質な反応を見せる要因ともなっている経済指標ですが、昨晩の米国市場で雇用指標軟化が確認されただけに今晩発表の新規失業保険申請件数、そして明日発表の重要指標・米雇用統計が控えていることもあり、まだまだ神経質な展開が続きそう。
指数浮上で買い気の強まるところですが、基本線では夜間市場のある先物取引と翌日にポジションを持ち越さないデイトレードを活用するスタンスを崩すべきではないでしょう。
ただ、これらイベント確認後の来週以降は、新しい投資テーマの到来が意識される局面に。
会員情報でも前営業日４月３日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたシスメックス<6869>がわずか１営業日で目標株価を達成しましたが、イベントにも対応力のある有望企業を仕込んでいきたいところです。
金融緩和効果の期待されるセクター、銘柄を中心に買い優勢の流れとなっています。
日経平均株価は反落スタートから後場でプラス圏に浮上すると続伸着地に。
売りが先行したこともあり、日中値幅は558円と大きな値動きとなりました。
さらに買い気を強めたまま高値引けとなり、年初来高値12650.26円に迫ってきています。
さて、前営業日配信版では「日銀金融政策決定会合結果に注目 市場の反応は？」と題していました。
さらに日中の急激な動きに付けるデイトレードと、夜間取引があり、金融当局の政策声明の伝わりやすい現物市場の昼休みでも取引可能な先物取引を併用しながら、イベント通過を確認していく投資戦略を推していたと思います。
昨晩の米国市場は経済指標軟化で反落し、東京市場は売り先行の立ち上がりを余儀なくされましたが、夜間取引の日経平均先物では米国時間帯での下落を捕捉。
２日の相場下落、前営業日の反発に本日の反落と東京市場の反応を先回りする展開が続きました。
さて、注目された日銀金融政策決定会合での金融政策結果ですが、市場予想を上回る金融緩和政策を受けて為替相場がまず円安推移でいち早く反応。
その後は先物相場、そして金融緩和効果の期待されるセクター、銘柄を中心に買い優勢の流れとなっています。
発表タイミングは、過去に金融当局の政策声明が伝わることの多かった現物市場の昼休みではなく、13時40分過ぎとなりましたが、為替相場に次いで反応の見られた先物市場で素早く上昇に付いた方も多かったのではないでしょうか。
また、株価指数が日中で上値を伸ばしていくなか、金融緩和が追い風となるメガバンク、不動産などの活躍が目立ち、ディーリング資金の集めやすいケネディクス<4321>、マツダ<7261>、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>も全市場の売買代金上位に入るなど、引き続きデイトレードに適した局面となりました。
さて、今後は、日本の金融政策結果を受けた欧米市場の反応を確認していきたいところ。
欧州時間帯ではＥＣＢ理事会とドラギ総裁の会見、そして米国時間帯ではバーナンキＦＲＢ議長の講演も予定されています。
このところ神経質な反応を見せる要因ともなっている経済指標ですが、昨晩の米国市場で雇用指標軟化が確認されただけに今晩発表の新規失業保険申請件数、そして明日発表の重要指標・米雇用統計が控えていることもあり、まだまだ神経質な展開が続きそう。
指数浮上で買い気の強まるところですが、基本線では夜間市場のある先物取引と翌日にポジションを持ち越さないデイトレードを活用するスタンスを崩すべきではないでしょう。
ただ、これらイベント確認後の来週以降は、新しい投資テーマの到来が意識される局面に。
会員情報でも前営業日４月３日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたシスメックス<6869>がわずか１営業日で目標株価を達成しましたが、イベントにも対応力のある有望企業を仕込んでいきたいところです。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反落。
経済指標の予想下ブレを嫌気した売りに押されています。
前営業日には２月の製造業受注額が好感されていたものの、この日発表の３月のＡＤＰ雇用統計では、米民間部門の雇用者数が前月比で15万8000人増加と市場予想の20万人の増加を下回る結果に。
また、３月のＩＳＭ非製造業景況指数も54.4ポイントと、前月の56ポイント、市場予想の55.5ポイントを下回ったこともあり、経済指標軟化を嫌気した売りが出ました。
金曜日には、米雇用統計の発表を控えているだけに、先行き不透明感も強まり、見直し買いも入らず、株価指数は次第安となっています。
ダウ平均株価は、前営業日比111.66ドル安の14,550.35ドル。
ナスダック総合指数は36.26ポイント安の3,218.60ポイントで取引を終えました。
為替相場では、欧州時間帯後半からドル売り、円買い圧力が強まる格好。
東京時間帯早朝では、１ドル92円台後半、１ユーロ119円台半ばの水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反落、為替相場の円高推移を嫌気した売りが先行。
日経平均株価は12188円の反落スタートに。
寄り付き後は、利益確定売りで日経平均株価が一旦12100円を割り込む場面があったものの、経済指標好感の豪ドル上昇で持ち直す動き。
日銀金融政策決定会合での政策声明が伝わる昼休みから午後を前に、一旦ポジションを縮小する向きもあり、方向感を探る動きとなりました。
昼休みにも当局の政策声明は伝わらず、後場寄りも相場の方向感を探る格好。
13時40分過ぎに伝わった日銀金融政策決定会合の政策声明で長期国債買い入れと輪番オペを統合し、長期国債買い入れ対象を40年債を含む全ゾーンに拡大。
さらに資産買い入れのＥＴＦを年間１兆円増額、ＲＥＩＴ買い入れを年間約300億円に増額するなど、積極的な追加金融緩和策が明らかとなり、一転して日経平均株価がプラス圏に浮上。
買い優勢の流れのまま取引を終えています。
日経平均株価終値は、272.34円高の12,634.54円。
東証１部の売買代金は概算で３兆875億円。
東証１部の売買高は概算で42億7093万株。
値上がり銘柄は1439（84％)に対し値下がりは205（11％)、変わらずは68（3％）となりました。
経済指標の予想下ブレを嫌気した売りに押されています。
前営業日には２月の製造業受注額が好感されていたものの、この日発表の３月のＡＤＰ雇用統計では、米民間部門の雇用者数が前月比で15万8000人増加と市場予想の20万人の増加を下回る結果に。
また、３月のＩＳＭ非製造業景況指数も54.4ポイントと、前月の56ポイント、市場予想の55.5ポイントを下回ったこともあり、経済指標軟化を嫌気した売りが出ました。
金曜日には、米雇用統計の発表を控えているだけに、先行き不透明感も強まり、見直し買いも入らず、株価指数は次第安となっています。
ダウ平均株価は、前営業日比111.66ドル安の14,550.35ドル。
ナスダック総合指数は36.26ポイント安の3,218.60ポイントで取引を終えました。
為替相場では、欧州時間帯後半からドル売り、円買い圧力が強まる格好。
東京時間帯早朝では、１ドル92円台後半、１ユーロ119円台半ばの水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反落、為替相場の円高推移を嫌気した売りが先行。
日経平均株価は12188円の反落スタートに。
寄り付き後は、利益確定売りで日経平均株価が一旦12100円を割り込む場面があったものの、経済指標好感の豪ドル上昇で持ち直す動き。
日銀金融政策決定会合での政策声明が伝わる昼休みから午後を前に、一旦ポジションを縮小する向きもあり、方向感を探る動きとなりました。
昼休みにも当局の政策声明は伝わらず、後場寄りも相場の方向感を探る格好。
13時40分過ぎに伝わった日銀金融政策決定会合の政策声明で長期国債買い入れと輪番オペを統合し、長期国債買い入れ対象を40年債を含む全ゾーンに拡大。
さらに資産買い入れのＥＴＦを年間１兆円増額、ＲＥＩＴ買い入れを年間約300億円に増額するなど、積極的な追加金融緩和策が明らかとなり、一転して日経平均株価がプラス圏に浮上。
買い優勢の流れのまま取引を終えています。
日経平均株価終値は、272.34円高の12,634.54円。
東証１部の売買代金は概算で３兆875億円。
東証１部の売買高は概算で42億7093万株。
値上がり銘柄は1439（84％)に対し値下がりは205（11％)、変わらずは68（3％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■後場に伝わった日銀金融政策決定会合での追加金融緩和を受けて、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>らメガバンクが買い進まれたほか、証券業の野村ホールディングス<8604>も一気にプラス圏に浮上するなど、金融関連物色が目立っています。
また、ＲＥＩＴ資産買い入れ増額で不動産市況の先行き期待も高まっており、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>の不動産も急上昇。
関係性の深いＪＲ東日本<9020>、阪急阪神ホールディングス<9042>など陸運業も買われました。
円安推移を追い風にトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>の自動車もしっかり。
値動きの良いマツダ<7261>などにはディーリング資金が入り、ＥＴＦ資産買い入れで日経２２５連動投信<1321>も商いが急増しています。
売買代金上位では、不動産ファンド運営のケネディクス<4321>が大商い。
低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>などが活況高となった半面、前営業日に賑わいを見せたファーストリテイリング<9983>、東京電力<9501>には利益確定売りが出ました。
セクターでは、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>の不動産が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>ら銀行、武田薬品<4502>、アステラス製薬<4503>の医薬品も続いています。
野村ホールディングス<8604>ら証券業、オリックス<8591>、オリコ<8585>らその他金融、ＪＲ東日本<9020>、阪急阪神ホールディングス<9042>など陸運業も値上がり上位に並びました。
業種別株価指数騰落では全業種が上昇したものの、下落した日本航空<9201>の空運、東京電力<9501>の電気ガスらは振るわず、鈍い動きとなっています。
新興市場では、いちごグループ<2337>、レーサム<8890>、新日本建物<8893>ら不動産関連、バイオ関連のテラ<2191>、ＵＭＮファーマ<4585>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、マスクの興研<7963>、重松製作所<7980>らが買われました。
また、ＲＥＩＴ資産買い入れ増額で不動産市況の先行き期待も高まっており、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>の不動産も急上昇。
関係性の深いＪＲ東日本<9020>、阪急阪神ホールディングス<9042>など陸運業も買われました。
円安推移を追い風にトヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>の自動車もしっかり。
値動きの良いマツダ<7261>などにはディーリング資金が入り、ＥＴＦ資産買い入れで日経２２５連動投信<1321>も商いが急増しています。
売買代金上位では、不動産ファンド運営のケネディクス<4321>が大商い。
低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>などが活況高となった半面、前営業日に賑わいを見せたファーストリテイリング<9983>、東京電力<9501>には利益確定売りが出ました。
セクターでは、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>の不動産が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>ら銀行、武田薬品<4502>、アステラス製薬<4503>の医薬品も続いています。
野村ホールディングス<8604>ら証券業、オリックス<8591>、オリコ<8585>らその他金融、ＪＲ東日本<9020>、阪急阪神ホールディングス<9042>など陸運業も値上がり上位に並びました。
業種別株価指数騰落では全業種が上昇したものの、下落した日本航空<9201>の空運、東京電力<9501>の電気ガスらは振るわず、鈍い動きとなっています。
新興市場では、いちごグループ<2337>、レーサム<8890>、新日本建物<8893>ら不動産関連、バイオ関連のテラ<2191>、ＵＭＮファーマ<4585>、オンコセラピー・サイエンス<4564>、マスクの興研<7963>、重松製作所<7980>らが買われました。
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