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2012年11月22日木曜日

日経平均終値も９３００円台回復 ６カ月半ぶり

２２日の東京株式市場は、日経平均株価が１４０円を超える値上がりとなり、５月２日以来、約６カ月半ぶりに９３００円台を回復して取引を終えた。
外国為替市場が円安に傾いたことを受け、輸出関連株を中心に買い注文が優勢になった。
終値は、日経平均が前日より１４４円２８銭（１．５６％）高い９３６６円８０銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同９．４２ポイント（１．２３％）高い７７６．４３。
出来高は２０億２千万株だった。
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＜東証＞一時９３００円台を回復 追加金融緩和への期待で

２２日の東京株式市場は、日銀の追加金融緩和への期待感を反映した円安進行を受け、日経平均株価が大幅続伸し、５月２日以来、約７カ月ぶりに一時９３００円台を回復した。
自民党が政権公約で大胆な金融緩和を日銀に求める方針を掲げたことなどから、２２日の東京外国為替市場の円相場は約７カ月半ぶりの円安水準となる１ドル＝８２円台半ばで推移。
輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。
自動車、機械などの輸出関連銘柄に加え、金融・証券株も買われ、平均株価の上げ幅は一時１３０円を超えた。
市場では「衆院選後に自民党が政権を取り円高対策を打ち出すとの思惑が先行し、外国人投資家を中心に買いが入っている」（銀行系証券）との見方が出ていた。
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＜東証＞一時９３００円台を回復 自民政権公約などで

２２日午前の東京株式市場は、日銀の追加金融緩和への期待感を反映した円安進行を受けて日経平均株価が大幅続伸し、５月２日以来、約７カ月ぶりに一時９３００円台を回復した。
自民党が政権公約で大胆な金融緩和を日銀に求める方針を掲げたことなどから２２日午前の東京外国為替市場の円相場は約７カ月半ぶりの円安水準となる１ドル＝８２円台半ばで推移。
業績改善期待から輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。
日経平均の午前の終値は前日比９６円８４銭高の９３１９円３６銭。
輸出関連銘柄に加え、金融・証券株なども買われ、上げ幅は一時１３０円を超えた。
為替市場は、米国経済が改善するとの思惑から円売り・ドル買いが加速した前日の海外市場の流れを引き継いだ。
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日経平均、９３００円台回復 ６カ月半ぶり

２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値より１１３円８０銭高い９３３６円３２銭で取引が始まった。
取引時間中に９３００円台を回復するのは５月２日以来、約６カ月半ぶり。
外国為替市場で１ドル＝８２円台まで円安が進んだことを好感し、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買い注文が先行している。
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円、82円台半ばに急落〔NY外為〕（21日）

【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場は、日本の貿易収支の悪化を背景に円売り・ドル買いが加速し、円相場は1ドル＝82円台半ばに急落した。
午後5時現在は82円47～57銭と前日同時刻（81円62～72銭）比85銭の円安・ドル高。

10月の日本の貿易赤字額は5490億円と、市場予想を上回り同月として過去最大を記録。
輸出減は5カ月連続となり外需の鈍さが改めて意識された。
また、自民党の安倍晋三総裁が、金融政策によるデフレ脱却と円高是正に取り組む、と公約したことも円売りに拍車を掛けた。
円は対ドルで4月6日以来7カ月半ぶりとなる82円56銭まで一時下落。
対ユーロでは一時105円87銭と5月3日以来、6カ月半ぶりの安値を付けた。

この日は、米週間新規失業保険申請件数や11月のミシガン大学消費者景況感指数（確報値）などマクロ指標が発表されたが、相場への影響はいずれも限定的だった。

ユーロは上伸。
ユーロ圏財務相会合で対ギリシャ融資の再開について合意は見送りとなったものの、26日の再協議で合意に達するとの楽観的な観測が根強く、買い戻しを後押し。
このほか、米感謝祭に伴う休場を翌22日に控え、ポジション調整のユーロ買いも下値を支えた。
同時刻現在1ユーロ＝1．2825～2835ドル（前日午後5時は1．2812～22ドル）、対円では同105円82～92銭（同104円65～75銭）。
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NY株、反発＝中東情勢でひとまず安心感〔米株式〕（21日）☆差替

【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、感謝祭休日前で薄商いとなる中、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意を受け、中東情勢の先行きにひとまず安心感が生まれ上昇した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比48．38ドル高の1万2836．89ドルと反発して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9．87ポイント高の2926．55で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2145万株減の5億1975万株。

米株式市場は22日が感謝祭祝日のため休場、週末23日は取引時間が短縮される。
このため、週末にかけて連休となる市場関係者も多く、21日の取引は閑散となった。

こうした中、21日早朝まで続いたユーロ圏財務相会合はギリシャへの追加金融支援の決着を持ち越したものの、市場では「再協議で詳しい内容を決めるという前向きな姿勢が示された」（準大手証券）との受け止め方もあり、米株価は朝方からやや買いが優勢。
その後、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの停戦合意が発表され、中東情勢に対する悲観的な見方がひとまず後退し、株価は上げ幅を拡大した。

個別銘柄では、前日大幅赤字決算を受けて急落したヒューレット・パッカード（HP）が買い戻され、2．0％高。
一方、決算が市場予想を下回った農業機械大手ディアは3．7％安で引けた。
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3日続伸〔ロンドン株式〕（21日）

【ロンドン時事】21日のロンドン株式市場の株価は、ギリシャ資金繰り問題解決への根強い期待を背景に小幅ながら3日続伸、FT100種平均株価指数は前日終値比3．93ポイント高の5752．03で引けた。

この日早朝まで行われたユーロ圏財務相会合は、対ギリシャ融資再開に関し合意に至らず、結論を来週に持ち越した。
これを受け当市場も序盤は失望売りが優勢。
ただ市場では「いずれ合意に達する」（市場筋）との楽観論も根強く、午後に入り値を戻す展開となった。

レドメイン・ベントリーの投資マネージャー、デービッド・バターズビー氏は、「ギリシャ問題や米国の財政の崖問題が解決に向かえば、現在は天井となっている指数6000の水準が下値支持線となってくる」と指摘、強気な見方を示した。

個別銘柄では銀行大手のバークレイズが2．35ペンス高の248．85ペンス、石油大手のBPが0．75ペンス高の433．00ペンスと堅調。
半面、携帯のボーダフォンは3．15ペンス安の159．15ペンスと下げがきつかった。
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NY株、小反発〔米株式〕（21日午前）

【ニューヨーク時事】21日午前の米株式市場は、感謝祭の祝日を控えて薄商いとなる中、欧州株高を眺めた買いなどに小反発している。
午前10時15分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比15．99ドル高の1万2804．50ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が0．47ポイント高の2917．15。

債務危機のギリシャに対する融資再開をめぐり、21日早朝（現地時間）まで行われた協議は決着を持ち越したが、合意に達するのは間近との見方が多く、欧州株が上昇。
米株価にもつられて買いが入っている。
また、休日を控えたポジション調整目的の買いも相場を支えている。
ただ、相場が閑散となる中、買いの勢いは乏しい。

米新規失業保険申請件数や米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した10月の米景気先行指数は、市場予想とほぼ同水準だったことから、相場への影響は限定的だった。

米農業・建設機械大手ディアは四半期決算で1株当たり利益が市場予想を下回ったことが嫌気され、3％超安となっている。
一方、年末商戦初日とされる感謝祭翌日のブラックフライデーを控え、アーバン・アウトフィッターズやメーシーズなどの小売関連銘柄が物色されている。
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円、82円台半ばに急落＝日本の貿易赤字を嫌気〔NY外為〕（21日朝）

【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本の10月の貿易収支が4カ月連続の赤字となったことなどを嫌気し、1ドル＝82円台に急落している。
午前9時10分現在は82円40～50銭と前日午後5時（81円62～72銭）比78銭の円安・ドル高。

10月の日本の貿易収支は5490億円の赤字で、同月としては過去最大の赤字額となった。
また、次期首相候補とされる安倍晋三自民党総裁が「大胆な金融緩和でデフレを脱却し円高を是正する」と発言するなど、日銀に対する追加緩和圧力が高まっている。
外為市場ではこれを受け、円は対ドル、対ユーロともに売りが加速。
ニューヨーク市場に入ってからもこの流れを引き継ぎ、1ドル＝82円54銭と4月6日以来と7カ月半ぶりの安値まで下落したほか、1ユーロ＝105円84銭と5月3日以来と6カ月ぶり半ぶりの安値を付けた。

この日発表された米経済統計では、17日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比4万1000件減の41万件と、市場予想（ロイター通信調べ）と同水準で反応は限定的。

一方、ユーロは堅調。
21日早朝（現地時間）まで行われたギリシャ向け融資再開をめぐるユーロ圏財務相会合で合意に至らなかったことを嫌気し、一時的に急落した。
しかし、市場では週明けの再協議での合意に楽観的な見方が強く、買い戻されている。
同時刻現在1ユーロ＝1．2820～30ドル（前日午後5時は1．2812～22ドル）、対円では同105円75～85銭（同104円65～75銭）。
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2012年11月21日水曜日

ダウ、ナスダックとも反落〔米株式〕（20日朝）

【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前9時35分現在は前日終値比54．36ドル安の1万2741．60ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在8．44ポイント安の2907．63。
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2012年11月20日火曜日

円、81円台前半〔ロンドン外為〕（19日）

【ロンドン時事】週明け19日のロンドン外国為替市場の円相場は、20日の日銀金融政策決定会合などを控えて模様眺めとなる中、1ドル＝81円台前半を推移した。
午後4時現在では、81円10～20銭と前週末午後4時（81円20～30銭）比10銭の円高・ドル安。

東京市場の朝方、ドル円相場はいったん81円台後半を試したが、その後は再び81円台前半に戻した。
今週は米国の感謝祭（22日）を控え、比較的薄商いになると見られる。

ただ、安倍晋三自民党総裁の日銀に対する金融緩和要求のほか、「貿易収支赤字の定着など円安圧力は続く」（別の邦銀筋）との見方は根強く、「82円の水準が1つのめどになる」（同）と円安地合いを予想する向きもあった。

ユーロはギリシャの資金繰り問題の決着が12月までずれ込むとの観測が強まる一方、アジアや欧州の株高に押し上げられて強含んだ。
午後4時現在、対ドルでは1ユーロ＝1．2810～2820ドル（前週末午後4時は1．2700～2710ドル）。
対円では103円95銭～104円05銭（103円20～30銭）。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5910～5920ドル（1．5840～5850ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9395～9405ラン（0．9475～9485フラン）。
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5日ぶり小反落＝高値警戒感が台頭〔東京株式〕（20日）

【第1部】日経平均株価は前日比10円56銭安の9142円64銭と5営業日ぶりに小反落した。
欧米株高や円安基調を受けて続伸して始まったが、買い注文が一巡した後は利益確定売りに押された。
最近の連騰で高値警戒感が台頭し、上値追いには慎重な投資家が多い。
東証株価指数（TOPIX）も同0．12ポイント安の762．04と小幅安。
出来高は18億6971万株。

▽「安倍相場」も一服
日経平均株価は取引開始直後に9200円台を回復したが、その後は尻すぼみ。
市場参加者からは、「安倍相場もそろそろ一服」（中堅証券）との声が上がっていた。

米国での「財政の崖」問題の進展期待などを受けて19日の欧米株式市場が急伸。
日経平均も一時、50円近く値上がりした。
安倍晋三自民党総裁が提唱する大胆な金融緩和策も、下値不安感を和らげている。

しかし、買い注文が一巡した後は上値の重さが目立った。
日経平均は、野田佳彦首相が衆院解散を明言してから約500円値上がり。
上昇ピッチの速さに対する警戒感が台頭している上、6月以降のボックス上限にも接近。
利益確定売りが出やすい環境にある。

市場関係者からは、安倍総裁の発言内容には「矛盾点があるなど、実現できるかどうかは疑問」（銀行系証券）との声も上がり始めており、戻りを試す勢いは鈍りがちだ。
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9200円台は一瞬〔東京株式〕（20日前場、続き）☆差替

日経平均株価は取引開始直後に50円近く値を上げ、取引時間中としては9月20日以来となる9200円台に乗せる場面もあった。
ギリシャに対する支援が承認されるとの観測や米国での「財政の崖」問題の解決に向けた動きを受けて、欧米株が急伸。
為替相場も円安基調にあるため、主力株を中心に買いが広がった。

ただ、大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが仏国債の格下げを発表。
安倍自民党総裁が提唱する積極的な金融緩和策についても、「実現できるかどうかは不透明」（銀行系証券）との声が広がりつつあり、為替相場の先行きを警戒せざるを得ないのも確か。
日経平均は9200円台に乗せた後はすぐさま押し戻され、前日の終値をやや上回る水準での取引が続いた。

日経平均は、野田首相が衆院解散を明言して以降、約500円上昇。
上昇ピッチの速さに対する警戒感や短期的な相場の過熱感も高まっている。
日銀の金融政策決定会合後に行われる白川総裁の記者会見での発言次第では、「為替相場が不安定化する公算もある」（大手証券）だけに、株式市場参加者の多くは上値追いには及び腰だ。
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日経平均、一時９２００円台 ２カ月ぶり回復

２０日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、９２００円を上回った。
取引時間中に９２００円台をつけるのは９月２０日以来、２カ月ぶり。
米財政問題への懸念が和らいで前日の欧米市場が大幅上昇した流れを引き継いだ。
外国為替市場で円安に傾いていることも好感し、幅広い銘柄で買い注文が先行している。
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大幅反発〔ロンドン株式〕（19日）

【ロンドン時事】週明け19日のロンドン株式市場の株価は、米国での減税失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題への懸念が後退する中を大幅反発し、FT100種平均株価指数は前週末終値比132．07ポイント（2．36％）高の5737．00で終了した。

前週末、米与野党幹部が「財政の崖」問題で歩み寄る姿勢を強調したことで、同問題回避に向けた期待感が高まった。

IGマーケッツのアナリスト、クリス・ボーチャンプ氏は「2011年夏のような米債務上限問題での政治対立の繰り返しはないだろう」と指摘。
ここ数日売りに出ていた投資家が買い戻すことで、「週内は（感謝祭による）薄商いの中、ポジティブな雰囲気のまま推移するのではないか」と予想した。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが15．55ペンス高の249．75ペンス。
石油大手BPは15ペンス高の431．60ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインが19．50ペンス高の1337．00ペンスとなった。
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ダウ、一時163ドル高＝「財政の崖」回避期待で続伸〔米株式〕（19日午前）

【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク株式相場は、米国の財政赤字問題の打開に向けた協議進展期待を背景に続伸している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は買いが先行し、一時は前週末終値比163ドル高まで上昇。
午前10時10分現在は、ダウが137．17ドル高の1万2725．48ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同36．88ポイント高の2890．01。

米民主党と共和党の議会指導部は16日、大型減税の失効と自動歳出削減が重なる「財政の崖」回避を目指すオバマ米大統領との協議を終え、妥協点を見いだすことに前向きな姿勢を表明。
これを受けて財政問題解決に対して楽観的な見方が広がり、寄り付きから買いが膨らんだ。

米不動産業者協会（NAR）が発表した10月の米中古住宅販売件数は季節調整済み年率換算で前月比2．1％増の479万戸。
市場予想（475万戸＝ロイター通信調べ）を上回ったが、市場への影響は限られた。

個別銘柄では、住宅改装用品のローズは予想を上回る好決算や業績見通し引き上げをはやした買いに0．81％上伸。
同業のホーム・デポも1．90％高で推移している。
ネットワーキング事業戦略強化を明らかにしたシスコシステムズは1．00％高、バンク・オブ・アメリカ（3．07％高）、JPモルガン・チェース（2．45％高）など金融株も堅調。
一方、インテルは0．69％下落。
オッテリーニ最高経営責任者（CEO）が来年5月で退任すると伝わり、後任人事をめぐる不安から売りが出た。
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ダウ、ナスダックとも大幅続伸〔米株式〕（19日朝）

【ニューヨーク時事】週明け19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続伸し、午前9時35分現在は前週末終値比108．12ドル高の1万2696．43ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在34．04ポイント高の2887．17。
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