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2012年11月24日土曜日

欧州株式市場サマリー（23日）

（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞
終値 5819.14（＋28.11）
前営業日終値 5791.03（＋39.00）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞
終値 7309.13（＋64.14）
前営業日終値 7244.99（＋60.28）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞
終値 3528.80（＋30.58）
前営業日終値 3498.22（＋20.86）
＜ロンドン株式市場＞ ５日続伸。
ギリシャに対する次回融資実行での合意が近いとの期待から幅広いセクターに買いが入り、週間での値上がり率としては年初来で最高となった。
ただ、米国で前日が感謝祭の祝日だったことや、ギリシャ問題をめぐる再協議を週明け２６日に控えていることから、商いは薄かった。
ギリシャのストゥルナラス財務相はこの日、２０２０年までの債務削減目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比１２４％とすることで国際通貨基金（ＩＭＦ）が譲歩したと明らかにし、 融資実行のために埋める必要のある不足資金はあと約１００億ユーロとの見方を示した。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は週間では３．８％高と、年初以降で最も大幅な上昇率となった。
ＦＴ１００種を構成する全セクターが上昇し、鉱山株＜.FTNMX1770＞は０．３％高。
エクストラータ＜XTA.L＞とグレンコア＜GLEN.L＞はともに０．６％上昇した。
前日好決算を発表したＳＡＢミラー＜SAB.L＞は１．２％高。
証券会社による投資判断や 目標株価の引き上げが追い風となった。
＜欧州株式市場＞ ５日続伸。
ＩＦＯ独業況指数の予想外の上昇やギリシャ支援をめぐる楽観的な見方に支援された。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は７．０２ポイント（０．６４％）高の１１１０．４５。
週間ベースの上昇率は４％と年初以降最大となった。
出来高は米国市場が短縮取引となったこともあり９０日平均の６３％程度と低かった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は２１．９４ポイント（０．８７％）高の２５５７．０３。
ただ、９月高値の２５７９、１０月高値の２６１０を上抜けるには至らなかった。
両指数はともに最近のレンジ内で推移し、２６日のユーロ圏財務相会合でギリシャ融資が決定されない、あるいは米国の財政問題をめぐる協議が暗礁に乗り上げるといった事態になれば向こう数日間で下落する可能性がある。
ＢＡＳＦ＜BASFn.DE＞、バイエル＜BAYGn.DE＞の２社が化学関連銘柄の上げを主導。
１１月のＩＦＯ独業況指数が予想外に７カ月ぶりに上昇し、ドイツの経済見通しが改善した。
ＢＡＳＦは１．４％高。
バイエルは１．６％高。
国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャの債務削減目標をめぐり、２０２０年に対国内総生産（ＧＤＰ）比１２４％に低下すれば債務は持続可能と認めることで合意したとのニュースも追い風となった。
このニュースを受けて融資決定は近いとの見方が強まり、ユーロと域内銀行株＜.SX7E＞は上昇した。
その他個別銘柄ではＥＤＦ＜EDF.PA＞が４．６％高。
取締役会が前日、中間配当を１２月１７日に行うことを決定したと明らかにした。
ノキア＜NOK1V.HE＞も９．３％値上がりした。
上海証券報が同社スマートフォン（多機能携帯電話）の最新モデル「ルミア９２０」の受注が発売当初２０日間で２５０万台に達したと報じ、第４・四半期決算が予想を上回るとの見方が広がった。
［東京 ２４日 ロイター]
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NY株、1万3000ドル回復＝ギリシャ支援期待で〔米株式〕（23日）☆差替

【ニューヨーク時事】感謝祭明け週末23日のニューヨーク株式相場は、週明けのユーロ圏財務相会合でギリシャ支援が決まるとの楽観的な見方が広がり、大幅続伸した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比172．79ドル高の1万3009．68ドルと、終値で大統領選当日だった今月6日以来となる1万3000ドルの大台を回復。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同40．30ポイント高の2966．85だった。

この日は感謝祭祝日と週末の谷間に当たるため、午後1時で早じまい。
市場参加者も少なく、ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億9253万株減の3億2722万株（暫定値）と薄商いだった。

相場をけん引したのは、ギリシャ支援をめぐる協議の進展。
同国への次回融資の条件をめぐって国際通貨基金（IMF）が譲歩したと伝わり、26日のユーロ圏財務相会合での合意に向けて期待感が高まった。

また、この日から本格化した米国の年末商戦が堅調なスタートを切ったことも好感された。
昨年よりも2時間早い22日午後8時に開店した小売り最大手ウォルマートは、同日の来客数が2200万人で過去最高となったと発表。
全米小売業協会（NRF）によると、年末商戦期に当たる11～12月の売上高は前年比4．1％増と旺盛な消費意欲が期待されている。

さらに、中国やドイツの経済指標が堅調だったことなど、米国内外から好材料が相次いだ。
ただ、来週は議会が再開し、「米国の財政問題についての懸念が再燃する」（準大手証券）とみられ、警戒感は残っている。

個別銘柄では、百貨店最大手のメーシーズやアパレル大手のギャップが、年末商戦への期待を背景に買われた。
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NY株、1万3000ドル回復＝ギリシャ支援期待で〔米株式〕（23日）

【ニューヨーク時事】感謝祭明け週末23日のニューヨーク株式相場は、週明けのユーロ圏財務相会合でギリシャ支援が決まるとの楽観的な見方が広がり、大幅続伸した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比172．79ドル高の1万3009．68ドルと、終値で大統領選当日だった今月6日以来となる1万3000ドルの大台を回復。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同40．30ポイント高の2966．85だった。
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円、82円台前半〔ロンドン外為〕（23日）

【ロンドン時事】週末23日のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を方向感に乏しい展開となり、1ドル＝82円台前半を推移した。
午後4時現在では82円30～40銭と、前日午後4時（82円50～60銭）比20銭の円高・ドル安。

この日は米市場が感謝祭の休場空け、東京市場も勤労感謝の日で休場とあって、市場は薄かった。
ただ、ある市場関係者は円の対ドル相場について、「落ちる感じではない。
地合いは円安方向」との見方を示した。

ユーロは堅調。
スペイン銀行格下げなどを嫌気して朝方に売られる場面もあったが、独IFO景況指数の改善を受け値を戻した。
また週明けのユーロ圏財務相会合でギリシャ支援問題が解決するとの期待が高まっているほか、株高も進行。
全般的にリスク選好ムードとなり、ユーロ買いを誘った。

午後4時現在、対円では1ユーロ＝106円70～80銭（前日午後4時は106円35～45銭）。
対ドルでは、1．2955～2965ドル（1．2880～2890ドル）と、11月2日以来3週間ぶりの水準となる1．29ドル台となった。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．6005～6015ドル（1．5945～5955ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9290～9300フラン（0．9345～9355フラン）。
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NY株、続伸〔米株式〕（23日午前）

【ニューヨーク時事】週末23日午前のニューヨーク株式相場は、ギリシャ支援協議の進展期待や独経済指標の改善などを手掛かりに続伸している。
午前10時15分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比92．62ドル高の1万2929．51ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．84ポイント高の2949．39。

米株式市場は22日、感謝祭に伴い休場で、23日は米国東部時間午後1時（日本時間24日午前3時）までの短縮取引のため、閑散取引になると予想されている。
この日は、クリスマス商戦の試金石となる「ブラック・フライデー」と呼ばれ、小売り銘柄が物色されている。

主要な米経済指標の発表もなく、海外市場の動向をにらんだ展開。
欧州連合（EU）欧州委員会のレーン副委員長の発言をきっかけに、26日のユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援最終決着への期待が拡大。
加えて、ドイツのIFO経済研究所が発表した11月の独企業の景況感指数は101．4と8カ月ぶりに上昇に転じ、市場予想を上回った。
米株式市場はこうした材料を好感して高寄りした。

個別銘柄では、ウォルマート・ストアーズ（0．7％高）、ターゲット（0．5％高）、ベスト・バイ（2．2％高）、JCペニー（1．6％高）など小売り株は軒並み上伸。
加携帯電話大手リサーチ・イン・モーション（RIM）は12％急伸。
同社は、ブラックベリー新機種の発売をめぐる思惑から買いが膨らんでいる。
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ダウ、ナスダックともに続伸〔米株式〕（23日朝）

【ニューヨーク時事】週末23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前9時35分現在は前営業日終値比61．52ドル高の1万2898．41ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在16．73ポイント高の2943．28。
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2012年11月23日金曜日

欧州株式市場サマリー（22日）

（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞
終値 5791.03（＋39.00）
前営業日終値 5752.03（＋3.93）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞
終値 7244.99（＋60.28）
前営業日終値 7184.71（＋11.72）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞
終値 3498.22（＋20.86）
前営業日終値 3477.36（＋15.30）
＜ロンドン株式市場＞ 堅調な中国の経済指標を受け商品関連株に買いが入り、４日続伸して終了した。
ただ米株式市場が感謝際の祝日のために休場となっていることから、商いは薄かった。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は３週間ぶり高値を更新。
週初からの上昇率は約３．３％となる。
５月に１週間の上昇率としては年初来で最大となる３．３％上昇を記録しているが、今週はこの日までの４日間でこれに並ぶ水準となった。
ＨＳＢＣがこの日発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は５０．４となり、１３カ月ぶりに景況の改善と悪化の境目となる５０を上回った。
キャピタル・スプレッズの市場分析部門責任者のアンガス・キャンベル氏は、「市場では中国経済のハードランディングがあまりにも長い間懸念されてきた」と指摘。
ただ「このところは、世界第２位の規模を持つ中国経済が再び高成長を見せる兆しが出始めている」 と述べた。
これを受け、鉱山株＜.FTNMX1770＞とエネルギー株＜.FTNMX0530＞に買いが入った。
なかでも、エクストラータ＜XTA.L＞は１．７％、グレンコア＜GLEN.L＞は２．０％上昇。
欧州連合 （ＥＵ）の独占禁止当局がグレンコアによるエクストラータの買収計画を承認したことが好感された。
ビール醸造会社ＳＡＢミラー＜SAB.L＞は６．４％高。
中南米市場の売り上げが好調だっ たことで上半期（４─９月期）の利益が押し上げられ、増配が可能になったことで買いが入った。
＜欧州株式市場＞ 堅調な中国の経済指標や醸造大手ＳＡＢミラー＜SAB.L＞の決算を好感して４日続伸した。
米国市場が感謝祭の祝日で休場のため、商いは薄かった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は６．００ポイント（０．５５％）高の１１０３．４３。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１５．４１ポイント（０．６１％）高の２５３５．０９。
ＳＡＢミラーは商いを伴って６．４％上昇。
中南米市場などの強い伸びが寄与して上期決算が好調となったことが材料視された。
ＨＳＢＣが発表した１１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値が５０．４と、１３カ月ぶりに景況の改善と悪化の境目となる５０を上回ったことを受け、大型資源株にも買いが入った。
フォックス・デイビーズの株式セールスディレクター、オリバー・スタンフィールド氏は「中国から強い経済指標や需要持続の可能性を示唆する材料が出てくれば、資源株を買うのが自然な流れだ」と語った。
英ＢＧグループ＜BG.L＞は１．２％高。
［東京 ２３日 ロイター]
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2012年11月22日木曜日

日経平均終値も９３００円台回復 ６カ月半ぶり

２２日の東京株式市場は、日経平均株価が１４０円を超える値上がりとなり、５月２日以来、約６カ月半ぶりに９３００円台を回復して取引を終えた。
外国為替市場が円安に傾いたことを受け、輸出関連株を中心に買い注文が優勢になった。
終値は、日経平均が前日より１４４円２８銭（１．５６％）高い９３６６円８０銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同９．４２ポイント（１．２３％）高い７７６．４３。
出来高は２０億２千万株だった。
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＜東証＞一時９３００円台を回復 追加金融緩和への期待で

２２日の東京株式市場は、日銀の追加金融緩和への期待感を反映した円安進行を受け、日経平均株価が大幅続伸し、５月２日以来、約７カ月ぶりに一時９３００円台を回復した。
自民党が政権公約で大胆な金融緩和を日銀に求める方針を掲げたことなどから、２２日の東京外国為替市場の円相場は約７カ月半ぶりの円安水準となる１ドル＝８２円台半ばで推移。
輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。
自動車、機械などの輸出関連銘柄に加え、金融・証券株も買われ、平均株価の上げ幅は一時１３０円を超えた。
市場では「衆院選後に自民党が政権を取り円高対策を打ち出すとの思惑が先行し、外国人投資家を中心に買いが入っている」（銀行系証券）との見方が出ていた。
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＜東証＞一時９３００円台を回復 自民政権公約などで

２２日午前の東京株式市場は、日銀の追加金融緩和への期待感を反映した円安進行を受けて日経平均株価が大幅続伸し、５月２日以来、約７カ月ぶりに一時９３００円台を回復した。
自民党が政権公約で大胆な金融緩和を日銀に求める方針を掲げたことなどから２２日午前の東京外国為替市場の円相場は約７カ月半ぶりの円安水準となる１ドル＝８２円台半ばで推移。
業績改善期待から輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。
日経平均の午前の終値は前日比９６円８４銭高の９３１９円３６銭。
輸出関連銘柄に加え、金融・証券株なども買われ、上げ幅は一時１３０円を超えた。
為替市場は、米国経済が改善するとの思惑から円売り・ドル買いが加速した前日の海外市場の流れを引き継いだ。
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日経平均、９３００円台回復 ６カ月半ぶり

２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前日終値より１１３円８０銭高い９３３６円３２銭で取引が始まった。
取引時間中に９３００円台を回復するのは５月２日以来、約６カ月半ぶり。
外国為替市場で１ドル＝８２円台まで円安が進んだことを好感し、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で買い注文が先行している。
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円、82円台半ばに急落〔NY外為〕（21日）

【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場は、日本の貿易収支の悪化を背景に円売り・ドル買いが加速し、円相場は1ドル＝82円台半ばに急落した。
午後5時現在は82円47～57銭と前日同時刻（81円62～72銭）比85銭の円安・ドル高。

10月の日本の貿易赤字額は5490億円と、市場予想を上回り同月として過去最大を記録。
輸出減は5カ月連続となり外需の鈍さが改めて意識された。
また、自民党の安倍晋三総裁が、金融政策によるデフレ脱却と円高是正に取り組む、と公約したことも円売りに拍車を掛けた。
円は対ドルで4月6日以来7カ月半ぶりとなる82円56銭まで一時下落。
対ユーロでは一時105円87銭と5月3日以来、6カ月半ぶりの安値を付けた。

この日は、米週間新規失業保険申請件数や11月のミシガン大学消費者景況感指数（確報値）などマクロ指標が発表されたが、相場への影響はいずれも限定的だった。

ユーロは上伸。
ユーロ圏財務相会合で対ギリシャ融資の再開について合意は見送りとなったものの、26日の再協議で合意に達するとの楽観的な観測が根強く、買い戻しを後押し。
このほか、米感謝祭に伴う休場を翌22日に控え、ポジション調整のユーロ買いも下値を支えた。
同時刻現在1ユーロ＝1．2825～2835ドル（前日午後5時は1．2812～22ドル）、対円では同105円82～92銭（同104円65～75銭）。
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NY株、反発＝中東情勢でひとまず安心感〔米株式〕（21日）☆差替

【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、感謝祭休日前で薄商いとなる中、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの停戦合意を受け、中東情勢の先行きにひとまず安心感が生まれ上昇した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比48．38ドル高の1万2836．89ドルと反発して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9．87ポイント高の2926．55で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2145万株減の5億1975万株。

米株式市場は22日が感謝祭祝日のため休場、週末23日は取引時間が短縮される。
このため、週末にかけて連休となる市場関係者も多く、21日の取引は閑散となった。

こうした中、21日早朝まで続いたユーロ圏財務相会合はギリシャへの追加金融支援の決着を持ち越したものの、市場では「再協議で詳しい内容を決めるという前向きな姿勢が示された」（準大手証券）との受け止め方もあり、米株価は朝方からやや買いが優勢。
その後、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエルの停戦合意が発表され、中東情勢に対する悲観的な見方がひとまず後退し、株価は上げ幅を拡大した。

個別銘柄では、前日大幅赤字決算を受けて急落したヒューレット・パッカード（HP）が買い戻され、2．0％高。
一方、決算が市場予想を下回った農業機械大手ディアは3．7％安で引けた。
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3日続伸〔ロンドン株式〕（21日）

【ロンドン時事】21日のロンドン株式市場の株価は、ギリシャ資金繰り問題解決への根強い期待を背景に小幅ながら3日続伸、FT100種平均株価指数は前日終値比3．93ポイント高の5752．03で引けた。

この日早朝まで行われたユーロ圏財務相会合は、対ギリシャ融資再開に関し合意に至らず、結論を来週に持ち越した。
これを受け当市場も序盤は失望売りが優勢。
ただ市場では「いずれ合意に達する」（市場筋）との楽観論も根強く、午後に入り値を戻す展開となった。

レドメイン・ベントリーの投資マネージャー、デービッド・バターズビー氏は、「ギリシャ問題や米国の財政の崖問題が解決に向かえば、現在は天井となっている指数6000の水準が下値支持線となってくる」と指摘、強気な見方を示した。

個別銘柄では銀行大手のバークレイズが2．35ペンス高の248．85ペンス、石油大手のBPが0．75ペンス高の433．00ペンスと堅調。
半面、携帯のボーダフォンは3．15ペンス安の159．15ペンスと下げがきつかった。
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NY株、小反発〔米株式〕（21日午前）

【ニューヨーク時事】21日午前の米株式市場は、感謝祭の祝日を控えて薄商いとなる中、欧州株高を眺めた買いなどに小反発している。
午前10時15分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比15．99ドル高の1万2804．50ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が0．47ポイント高の2917．15。

債務危機のギリシャに対する融資再開をめぐり、21日早朝（現地時間）まで行われた協議は決着を持ち越したが、合意に達するのは間近との見方が多く、欧州株が上昇。
米株価にもつられて買いが入っている。
また、休日を控えたポジション調整目的の買いも相場を支えている。
ただ、相場が閑散となる中、買いの勢いは乏しい。

米新規失業保険申請件数や米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した10月の米景気先行指数は、市場予想とほぼ同水準だったことから、相場への影響は限定的だった。

米農業・建設機械大手ディアは四半期決算で1株当たり利益が市場予想を下回ったことが嫌気され、3％超安となっている。
一方、年末商戦初日とされる感謝祭翌日のブラックフライデーを控え、アーバン・アウトフィッターズやメーシーズなどの小売関連銘柄が物色されている。
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円、82円台半ばに急落＝日本の貿易赤字を嫌気〔NY外為〕（21日朝）

【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本の10月の貿易収支が4カ月連続の赤字となったことなどを嫌気し、1ドル＝82円台に急落している。
午前9時10分現在は82円40～50銭と前日午後5時（81円62～72銭）比78銭の円安・ドル高。

10月の日本の貿易収支は5490億円の赤字で、同月としては過去最大の赤字額となった。
また、次期首相候補とされる安倍晋三自民党総裁が「大胆な金融緩和でデフレを脱却し円高を是正する」と発言するなど、日銀に対する追加緩和圧力が高まっている。
外為市場ではこれを受け、円は対ドル、対ユーロともに売りが加速。
ニューヨーク市場に入ってからもこの流れを引き継ぎ、1ドル＝82円54銭と4月6日以来と7カ月半ぶりの安値まで下落したほか、1ユーロ＝105円84銭と5月3日以来と6カ月ぶり半ぶりの安値を付けた。

この日発表された米経済統計では、17日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比4万1000件減の41万件と、市場予想（ロイター通信調べ）と同水準で反応は限定的。

一方、ユーロは堅調。
21日早朝（現地時間）まで行われたギリシャ向け融資再開をめぐるユーロ圏財務相会合で合意に至らなかったことを嫌気し、一時的に急落した。
しかし、市場では週明けの再協議での合意に楽観的な見方が強く、買い戻されている。
同時刻現在1ユーロ＝1．2820～30ドル（前日午後5時は1．2812～22ドル）、対円では同105円75～85銭（同104円65～75銭）。
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2012年11月21日水曜日

ダウ、ナスダックとも反落〔米株式〕（20日朝）

【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、午前9時35分現在は前日終値比54．36ドル安の1万2741．60ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在8．44ポイント安の2907．63。
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