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2013年3月24日日曜日

日経ニュース・朝版(3/24)

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2013年3月23日土曜日

証券ディーラー「プロの視点」(3/23)

物価上昇率2%の目標達成については「2年で達成出来ると確信している」4月3日、4日両日には、次回の金融政策決定会合が予定されている。
新体制で開く初会合で黒田氏が主張してきた追加の金融緩和に踏み切る可能性が高い。
黒田氏は就任後、初の記者会見で、政府と日銀が合意した物価上昇率2%の目標達成について「2年で達成できると確信している」とあらためて強調した。

21日に開かれた記者会見では、物価上昇率の目標達成について「できるだけ早期に実現することが使命だ」と発言。
日本経済が苦しむデフレ脱却に向けて「量的、質的に大胆な金融緩和を進める」とし、「可能な限りあらゆる手段を講じていく決意だ」と、強い意志を示した。
具体的には償還までの期間が現在の1〜3年を超える、より長期の国債を購入することなどを検討すると明言した。

大胆な金融緩和を続けることに対して、景気が過熱しバブルが起きる懸念も指摘されている。
だが、黒田氏はその懸念を否定し、追加の金融緩和を行う必要性がまだあると主張する。
また、日銀が大量に国債を買うことが、国の財政赤字を穴埋めして財政規律をゆがめるとの指摘に対しても、「中央銀行が国債を市場から買い上げることは当然」と説明する。

日銀が現在金融機関から買い入れている国債の対象は満期まで1〜3年だが、黒田新体制になった現在、「より長期の国債」を対象とする方針があると見られている。
対象を広げることで長期金利を引き下げ、マーケットに資金を出回りやすくする狙いがあると見られてる。
また、国債以外に買い入れる金融資産の規模や対象も増やす方針で、社債や投資信託を例示している。
国債のように金融機関を通してお金を市場に流し込むだけでなく、企業などに、直接的に市場に資金を流し込む効果が期待できる。
2人の日銀副総裁も、日銀の政策転換には柔軟な姿勢か日銀の政策は決定会合で総裁と副総裁を含む9人の委員による多数決で決められる。
新体制のメンバーのうち6人は今と変わらないが、総裁の考えが議論に与える影響は大きい。
新体制には黒田氏だけでなく、大幅な金融政策が持論である岩田規久男学習院大学教授が副総裁として加わることから緩和論が加速する見通しである。
もう一人の副総裁として日銀理事から内部昇格する中曽宏氏も日銀の政策転換に柔軟な姿勢をみせている。

いまのところ、黒田氏の発言からは「デフレから脱却し、2%の物価安定目標を早期に実現することが日銀の一番大きな使命」という発言を含め、従来の所信聴取などの内容を超える形の発言は出ていないようだ。
スタートは慎重に安全運転から入った感じで、サプライズはなかった。
今後は日銀審議委員と政策をすり合わせることになるので、まずは穏当な内容にとどめたと見られている。
2%の物価目標の達成には、金融緩和と財政政策、成長戦略が欠かせない?麻生副総理兼財務大臣は、22日の閣議後の記者会見で、デフレ脱却のための2%の物価目標の達成には、金融緩和と同時に、政府による財政政策や新たな成長戦略などが欠かせないとして、政府・日銀が一体で取り組む必要があるという認識を示した。
この中で、麻生財務相は、日銀の黒田新総裁が、2年をめどに達成を目指すとしている2%の物価目標について、「デフレーションからインフレーションに切り替えて2%にいかせるには、かなり時間がかかるものだと思っている」と述べた。

そのうえで麻生財務相は、「日銀が金融緩和をしたとしても、政府の財政出動や経済成長など全部が動かないと時間がかかる。
共同声明(アコード)にも、政府と日銀が一緒になってやると書いてあるのだから日銀に責任を押しつける発想は間違っている。
経済を成長させてデフレから脱却するのが最終目的だ」と述べ、物価目標の達成には、政府・日銀が一体となって取り組む必要があるという認識を示した。

また、甘利経済再生担当大臣は、日銀の新体制について、「アベノミクスに理解のある方々で、政府との協調態勢がより強化されたので期待している。
2%の物価目標を2年間で達成できれば好ましいことであり、日銀の努力を見守るとともに、経済財政諮問会議や金融政策決定会合などで検証していきたい」と述べた。
期待物価上昇率が2%上がれば、日経平均株価は4000円上昇する?安倍首相には前回の首相就任直前、官房長官だった自分の制止を振り切って日銀が量的緩和政策解除を決めた結果、日本はデフレ脱却に失敗したという「悔い」があった。
そのため今回の日銀総裁・副総裁人事でも、首相は金融緩和を通じて物価を引き上げ、景気回復を実現すると唱える「リフレ派」起用で全くぶれなかった。

金融政策のスタンス、経歴とも先例と一線を画す黒田新総裁は、どのような「レジームチェンジ(体制変革)」を実行し、円安・株高が進む市場の期待に応えていくのか。
新体制のかじ取りに注目が集まっている。
岩田氏は、大量の資金供給で緩やかな物価上昇を目指す「リフレ論者」の代表で、学会から日銀批判を展開してきた。
岩田氏は国会の所信聴取で、物価目標が達成できなければ職を辞する覚悟まで明らかにし、これまでの理論の実証に意欲を燃やしている。

日銀理事から副総裁に昇格する中曽宏氏は、これまでの所信聴取で具体的な緩和策に言及しないなど、黒田、岩田両氏と比べて慎重な姿勢をみせているが、中曽氏も過去の日銀の金融政策については「工夫の余地があった」と指摘し、「前例にとらわれず政策を実行したい」と主張している。
3氏が加わる新体制で、積極的な緩和策がより現実味を帯びることになる。

岩田氏は、日銀が2%の物価目標達成を目指し大胆に金融緩和を進める姿勢が市場の信認を得れば、予想物価上昇率の上昇を通じて予想実質金利が下がり、実際の物価が上がり始める前に円安・株高が進むと繰り返し説明してきた。
講演でも、当座預金残高が10%増えると予想物価上昇率が0.44ポイント上昇するとし、「期待物価上昇率が2%上がれば、為替は15円の円安、日経平均株価は4000円上昇する」と踏み込んだ発言をしていた経緯がある。
現在は期待先行。
米国の経済指標が良好なうちに早急な具体策を!
ともあれ、黒田総裁、岩田副総裁、中曽副総裁の3人による日銀は動き出したばかりである。
市場では、就任に先立って、3名の衆議院、議院運営委員会で所信聴取があったが、ドル・円相場はほとんど反応しなかった。
その後、ドル・円は96円台まで上昇したものの、これはADP雇用報告、米国新規失業保険申請件数、米国雇用統計という数字が良好なものであったためであり、日銀の金融緩和策がどこまで織り込まれているかというのは不透明である。

通貨は物価の反対側の概念であるから、日本の物価が上昇を始めれば円安圧力が強まる。
企業収益も増えるのだから、当然株価も上昇する。
物価上昇を明確に約束したアベノミクスであるが、これまでは期待感が先行していて、具体的にはまだ何も実現していない。
安倍政権と黒田新総裁には、今後さらに市場の期待に応えるような政策と実行力が求められる。

日経ニュース・朝版(3/23)

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NYダウ、終値90ドル高 米企業決算好調で値上がり

【ニューヨーク=畑中徹】22日のニューヨーク株式市場は、好調な米企業の決算内容を受け、大企業で構成するダウ工業株平均は値上がりした。
終値は前日より90・54ドル(0・63%)高い1万4512・03ドルだった。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より22・40ポイント(0・70%)高い3245・00で取引を終えた。

6日ぶり反発〔ロンドン株式〕(22日)

【ロンドン時事】週末22日のロンドン株式市場の株価は、キプロス問題の進展期待を背景に小幅ながら6営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前日終値比4.21ポイント高の6392.76で引けた。
引き続きキプロス情勢が投資家の関心を集める中、経営危機に陥っている大手銀行の分割案や基金設立による自主財源調達案などをにらみ、事態進展への期待感が優勢。
序盤からおおむね堅調に推移した。
もっとも欧州中央銀行(ECB)が資金供給の期限とした週明け25日に向け、なお事態は流動的。
市場の警戒感も強く、終盤にはほぼ値を消す展開となった。
ETXキャピタルのアナリスト、イシャク・シディキ氏は「全てはキプロス情勢次第。
25日はキプロスが破綻を回避出来るか重要な日となる」と指摘した。
個別銘柄では石油大手BPが8.30ペンス高の457.70ペンスと急伸、通信のBTも10.40ペンス高の276.70ペンスと値を飛ばした。
半面、銀行大手バークレイズは2.60ペンス安の292.00ペンスと続落、スーパーのテスコも1.35ペンス安の371.85ペンスと売られた。

円、94円台半ば〔ロンドン外為〕(22日)

【ロンドン時事】週末22日のロンドン外国為替市場の円相場は、キプロス情勢をめぐり売り買いが交錯、1ドル=94円台半ばでのもみ合いとなった。
午後4時現在は94円45~55銭と、前日午後4時(95円00~10銭)比55銭の円高・ドル安。
一方、ユーロは序盤に急落した後、対ドルを中心に切り返した。
同時刻現在は1ユーロ=1.2990~3000ドル(前日午後4時は1.2925~2935ドル)。
対円では同122円75~85銭(122円85~95銭)。
欧州中央銀行(ECB)がキプロスに対する資金供給の最終期限とした週明け25日を前に、終日にわたり神経質な地合い。
不調に終わったロシアとの支援協議を嫌気して序盤にはユーロ売りが加速、対円で121円44銭、対ドルで1.2891ドルまで水準を切り下げたものの、その後はユーロ圏とキプロスの協議進展期待から買い戻された。
これにつれ円は対ドルでも上下に振れ、値動きのやや大きい展開となった。
もっとも市場の関心が「25日までにキプロス問題が決着するのかどうか」に集中する中、手控えムードも強く、いずれも方向感には乏しい。
ある市場関係者は、「前週末に突然暗転したキプロス問題で損失を被った投資家も多く、今週末も警戒感は強い」と指摘していた。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5235~5245ドル(1.5175~5185ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9395~9405フラン(0.9450~9460フラン)。

2013年3月22日金曜日

日経ニュース・夕版(3/22)

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<キプロス不安>長期金利、9年9カ月ぶり水準まで低下

22日の東京金融市場は、キプロス発の欧州債務問題再燃への警戒感から、投資家がリスクを回避する姿勢を強め、円高・株安が進んだ。
債券市場では安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利は約9年9カ月ぶりの水準まで低下(国債価格は上昇)。
「黒田東彦(はるひこ)総裁ら日銀新体制が、大胆な金融緩和で国債を大量に買う」との期待感も、債券高を後押しした。

外国為替市場では、キプロスの信用不安が、他のユーロ圏にも拡大するのではないかとの懸念が広がり、比較的安全とされる円が買われた。
午後5時現在の円相場は、前日比1円31銭円高・ドル安の1ドル=94円58~59銭、ユーロに対しては1円99銭円高・ユーロ安の1ユーロ=122円01~05銭。
これを受け、東京株式市場では、自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが先行。
日経平均株価の終値は、前日比297円16銭安の1万2338円53銭と大幅安となった。

東京債券市場では、長期金利の指標となる新規発行の10年物国債利回りが、前日比0.025ポイント低い0.555%まで下がった。
キプロス不安による「安全資産買い」に加え、「黒田日銀がより多くの国債を買い入れる」(SMBC日興証券の末沢豪謙(ひでのり)チーフ債券ストラテジスト)との声が多いことも、債券買いに拍車をかけた。

もっとも、キプロスの経済規模は小さいため「危機が欧州全域に波及する可能性は低い」(大手証券)との見方が根強い。
【浜中慎哉】

証券ディーラー「プロの視点」(3/22)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■外部要因進展で買い進まれた前営業日から一転、外部要因軟化で売り直された本日の株式相場ですが、全面安商状というよりもIPOや材料株へのディーリング物色も確認されており、同じく外部要因悪化で指数が下押しした週明け月曜日に似た展開に。
押し目買いは手控えられるも外部要因に左右されにくく、需給妙味の強い銘柄に資金が向かうなど、物色意欲は高い状況が続いています。

日経平均株価は急反落。
前営業日の上昇分を消す格好から、円高進展とともに5日移動平均線(12444.80円)を割り込むと安値で引けました。
月曜日と同様の引け味となりましたが、ボリンジャーバンド+1σ(12324.97円)上での推移となっています。

またも急激な外部要因軟化で売り直された株式相場ですが、月曜日と同様の引け味となるなど、安定感を欠く外部要因の移り変わりが神経質な反応につながりました。

当欄では、指数値固めからは低位金融のディーリングなどに資金が向かった前営業日の相場環境も、引け後の日銀正副総裁会見での追加金融緩和期待を背景としており、低位金融関連の賑わいは「やや近視眼的なテーマ」であることを指摘していたと思います。

低位金融が売り直された一方で、本日上場のブロードリーフ<3673>が活況。
目標株価引き上げのディー・エヌ・エー<2432>、材料性のコマツ<6301>などには短期資金が流入しており、前営業日に続いて短期視点のディーリング対象が資金を惹きつけた格好でしょう。

そこで前営業日配信版では「新年度相場への移行段階 活躍期待銘柄を選び抜け!」と題していました。

「来週に控える3月期末権利落ちの売り圧力が残るなか、実質新年度相場入りとなる『権利落ち』後を見据えた展開に移行しつつある状況でしょう。
今はまだ買い急がずに銘柄選定を丹念に行なっていきたいところです」とも記していましたが、前営業日の指数浮上も買い急がずに実質新年度相場入りとなる「権利落ち」後を見据えた銘柄選定を行い、本日の相場下押しにも落ち着いて対応された方が多かったのではないでしょうか。

会員情報では、3月11日のインターネット会員B情報で買い推奨していた森精機<6141>、同じく3月11日インターネット会員A情報で買い推奨していたユニオンツール<6278>が目標株価を達成。
ともに四季報新刊では今期、そして来期予想が増額修正されており、業績変化期待の高い銘柄は底堅い動きとなっています。

多くの企業が採用する3月期の権利落ち以降は年度が切り替わることもあり、来期業績が明らかとなる本決算発表にかけて「来期の業績予想」が業績評価の焦点となってくるでしょう。
先週発売の会社四季報などで企業実態を見極めつつ、引き続き狙い目となる高成長企業の銘柄選定を進めていきたいところです。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は下落。
欧州経済指標の軟化やキプロス支援問題の再燃など、欧州問題によるリスク回避の流れが強まっています。

3月のドイツ製造業景気指数が事前予想に反して低下したほか、欧州中央銀行(ECB)がキプロスの銀行向けの緊急資金供給について停止する可能性を示したことで欧州問題が再燃。
リスク回避の流れが強まりました。

ダウ構成銘柄の上昇は、事業安定性の高いコカ・コーラ、ベライゾンなど5銘柄のみ。
下落率上位には、シスコシステムズ、HP、バンカメ、JPモルガンらが並んでいます。

ダウ平均株価は、前営業日比90.24ドル安の14,421.49ドル。
ナスダック総合指数は31.59ポイント安の3,222.60ポイントで取引を終えました。

為替相場では、欧州債務問題の再燃でユーロが下落。
ドル円でも円買い圧力が強まり、東京時間帯早朝では、1ドル94円台後半、1ユーロ122円台半ばの円高水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場の下落、為替相場の円高推移を嫌気した売りが先行。
日経平均株価は12498円の反落スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が節目12500円レベルまで調整したものの、チャート上では5日移動平均線上にあり、ひとまずは売り圧力を見極める流れに。
押し目買い意欲が乏しく、下値模索の展開となりました。

昼休みを挟んで中国市場の底堅い動きや円買い一巡感から後場ではやや下げ渋る動きとなったものの、円高推移とともに大引け前で下げ幅を拡大。
安値引けとなっています。

日経平均株価終値は、297.16円安の12,338.53円。
東証1部の売買代金は概算で2兆1843億円。
東証1部の売買高は概算で28億7670万株。
値上がり銘柄は253(14%)に対し値下がりは1397(81%)、変わらずは56(3%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■外部要因軟化による指数反落で、ソニー<6758>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>ら前営業日に上昇していた国際優良株が反落。
日経平均株価構成比率上位のファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>、ソフトバンク<9984>なども安く、株価指数を押し下げています。

欧州問題再燃で三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>のメガバンクも軟調。
前営業日に買い進まれていた低位金融のオリコ<8585>、アイフル<8515>なども反落しました。

売買代金上位では、新規上場のブロードリーフ<3673>が活況高。
目標株価引き上げのディー・エヌ・エー<2432>、材料性のコマツ<6301>など需給主導に着目した短期資金流入が確認されています。

セクターでは、業種別株価指数騰落の全業種が軟調。
値下がり上位には、ブリヂストン<5108>、住友ゴム<5110>のゴム製品、新日鐵住金<5401>、JFEホールディングス<5411>の鉄鋼など、素材系業種が並びました。

直近で買い進まれていた川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>の海運も軟調。
関係性の深い三菱倉庫<9301>、三井倉庫<9302>の倉庫株、オリコ<8585>、アイフル<8515>のその他金融などもさえない動きに。

一方、日本航空<9201>の空運、中部電力<9502>、北陸電力<9505>の電気ガス、極洋<1301>、日水<1332>の水産農林などの下げ幅は限られています。

個別では、格上げのオンワード<8016>、好業績観測のカカクコム<2371>、ハイデイ日高<7611>、利用料値上げ検討のリブセンス<6054>などが材料物色を集めました。

新興市場では、目標株価引き上げの楽天<4755>がしっかり。
値動きの軽いエニグモ<3665>、バイオ関連のカルナバイオサイエンス<4572>、メディネット<2370>などが短期資金で賑わっています。

日経ニュース・昼版(3/22)

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みんなの外為 !今日の重要経済指標(3/22)

   
予想(コンセンサス) :107.8
   
ユーザー予想    :
上昇 81% 下落 19%
   
関連指標の動向   :
上昇53% 下落30%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:7.0pips
上昇時平均幅:5.0pips
下落時平均幅:-4.0pips
下落時安値幅:-4.0pips
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日経電子版 マネー(3/22)

【編集部から】
 日銀が新体制のスタートを切りました。黒田東彦総裁以下、デフレ脱却に向けて、
積極的な金融緩和を進める方針で、株式相場にとっても追い風です。先日、ある金融
機関の日銀ウオッチャーと話す機会がありました。いわく、「(前総裁の)白川さん
は超優秀なセントラル・バンカーだったが、空気が読めなかった」。新総裁の黒田さ
んは「やんちゃな面もあるが、自分が何を期待されているのか、空気を読む力はある
」とのこと。
 マーケットとの対話力という表現をよく耳にします。日米欧など経済大国の中銀総
裁の発言は世界のマーケットが注目します。そこでどういうメッセージを発信するの
か。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長や欧州中央銀行(ECB)のドラ
ギ総裁は、このあたりが非常にうまいといわれます。
 このあたりは日本も同じで、日銀のかじ取りひとつで、円相場はもちろん、株式相
場も大きな影響を受けます。庶民の資産運用にも直結するだけに、黒田新総裁のマー
ケットとの対話力に大いに期待したいです。
(マネー編集長 鈴木亮)
【株式投資入門】
◆株高で迎える決算期末 売るべきか売らざるべきか
http://mx.nikkei.com/?4_77473_4559_1
【豊島逸夫の金のつぶやき】
◆黒田日銀、「円高」で迎えた市場の本音
http://mx.nikkei.com/?4_77473_4559_2
【マネーブログ カリスマの直言】
◆株価を低迷させてきた構造的要因はもうなくなった さわかみ投信会長 澤上篤人氏
http://mx.nikkei.com/?4_77473_4559_3
【保険会社が言わないホントの保険の話】
◆これでいいのか、保険販売の透明性高める規制案
http://mx.nikkei.com/?4_77473_4559_4
【マネーHOTトピックス】
◆元興銀マンが起業した婚活ビジネス その名もIBJ
http://mx.nikkei.com/?4_77473_4559_5
【月刊日経マネー 特集セレクト】
◆不動産の相続税対策、5つの誤解
http://mx.nikkei.com/?4_77473_4559_6
【30代共働き夫婦のサバイバル家計術】
◆お金が足りない子育て夫婦 家賃を抑える秘訣
http://mx.nikkei.com/?4_77473_4559_7
【暮らしを磨く 週末マネー講座】
◆大学進学へ最低200万円 学資保険、備えどこまで
http://mx.nikkei.com/?4_77473_4559_8

日経ニュース・朝版(3/22)

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NYダウ90ドル下落 キプロス問題で欧州不安の高まり

【ニューヨーク=畑中徹】21日のニューヨーク株式市場は、地中海の小国キプロスへの支援問題で欧州不安が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均が値下がりした。
前日終値より90・24ドル(0・62%)安い1万4421・49ドルで取引を終えた。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日終値より31・59ポイント(0・97%)低い3222・60だった。

5日続落〔ロンドン株式〕(21日)

【ロンドン時事】21日のロンドン株式市場の株価は、キプロス情勢の混迷を受けて売られ5営業日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比44.15ポイント安の6388.55で引けた。
朝方発表された2月の英小売売上高は市場予想を上回る結果となったものの、3月のユーロ圏購買担当者景況指数(PMI)が市場予想を下回ったことが嫌気され序盤から軟調。
さらにキプロス情勢をめぐり、欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の支援合意がなければ週明け25日に資金供給を停止すると警告し、リスク回避姿勢が強まった。
ETXキャピタルのアナリスト、イシャク・シディキ氏は「キプロス情勢の不透明感が投資家のセンチメントにダメージを与えており、来週も下落相場が続くだろう」と指摘した。
個別銘柄では銀行大手のバークレイズが0.60ペンス安の294.60ペンスと軟調、通信のBTが6.40ペンス安の266.30ペンス、スーパーのテスコも8.25ペンス安の373.20ペンスと売られた。
半面、石油大手のBPは1.40ペンス高の449.40ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは5.50ペンス高の1524.00ペンスとしっかり。

NY株、反落〔米株式〕(21日午前)

【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク株式市場は、欧州情勢不安や一部米企業決算などを嫌気した売りに、反落した。
午前10時35分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比74.95ドル安の1万4436.78ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は24.83ポイント安の3229.36。
欧州株が軒並み下落する中、米株相場も売り優勢で寄り付いた。
欧州中央銀行(ECB)はこの日、キプロスでユーロ圏の支援条件が達成されない場合、同国銀行に対する緊急資金供給を25日にう打ち切ると発表。
市場のリスク回避志向が強まる中で、株売りの動きが強まった。
米指標はおおむね良好。
前週までの新規失業保険申請件数は前週比2000件増の33万6000件と、34万2000件との市場予想(ロイター通信調べ)を下回った。
2月の中古住宅販売件数は前月比0.8%増と、3年3カ月ぶりの高水準。
3月のフィラデルフィア連銀景況指数もマイナスとなった前月から一転、2.0に改善し、民間発表の2月の米景気先行指標総合指数も3カ月連続で上昇、それぞれ市場予想を上回った。
ただ、キプロスを取り巻く欧州情勢の先行き不透明感が強まる中、米指標の影響は限定的だった。
決算関連では、米企業向けソフトウエア大手オラクルが大幅安。
前日夕に発表した2012年12月~13年2月期決算で、売上高、純利益ともほぼ横ばいとなったほか、1株当たり利益は市場予想を下回ったため売りが加速し、9%余り下落した。
その他個別銘柄では、IBM、ヒューレット・パッカード(HP)、シスコシステムズなどハイテク関連の下げが目立つ。

2013年3月21日木曜日

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■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■東京市場休場中の外部要因進展で買い優勢の展開となった本日の株式相場ですが、キプロス問題が冷や水となった週明けの過剰反応も記憶に新しく、買い一巡後は指数値固め、ディーリング物色も強まる格好に。
物色意欲は高い状況ながら、新たな投資テーマを探る意識も見て取れます。

日経平均株価は続伸。
前述の通りに節目12600円台での推移となりました。
ただ、日中値幅は64円にとどまり、12000円台と高めの水準としては小幅なものにとどまっています。

さて、祝日休場前の前営業日配信版では「来期の業績変化を軸にひとまず銘柄選定を」と題していました。

「明日の祝日休場も米国市場ではFOMCの金融政策イベントが控え、来週には3月期末権利落ちの売り圧力も考慮されることから、慌てて買い急ぐことなく、今は銘柄選定の時と位置付けましょう」と記していたように、米国金融政策イベント、キプロス問題など外部要因進展で中核銘柄に見直しが広がりましたが、前述したように指数値固めからは低位金融のディーリングなどに資金が向かっています。

後述しているように、オリコ<8585>、アイフル<8515>ら低位金融の活躍は、欧州債務問題後退や米国での早期の緩和終了観測後退に加え、このあと18時から行われる日銀正副総裁会見での追加金融緩和期待が背景。
低位金融関連の賑わいはやや近視眼的なテーマと言えるのではないでしょうか。

当欄では「祝日休場明け以降は期末接近で次期業績予想を先回りする動きも強まってくるかもしれません。
四季報新刊で確認された次期の業績変化や調査機関の評価是正なども買い材料視されてくるのではないでしょうか」との見方を示していましたが、前営業日で目標株価達成を紹介していたワコム<6727>、松田産業<7456>、太陽誘電<6976>ら3銘柄は揃って昨年来高値を更新しています。

さらに会員情報では、前営業日3月19日のインターネット会員A情報で買い推奨していた日本ERI<2419>がわずか1営業日で目標株価を達成するなど、最高業績更新企業で来期の成長性が期待される銘柄には資金流入が確認されました。

来週に控える3月期末権利落ちの売り圧力が残るなか、実質新年度相場入りとなる「権利落ち」後を見据えた展開に移行しつつある状況でしょう。
今はまだ買い急がずに銘柄選定を丹念に行なっていきたいところです。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は上昇。
FOMC声明で引き続き債券購入プログラムを継続していくことを伝え、買い優勢で推移しています。

米連邦公開市場委員会(FOMC)にて会合後に発表した声明では、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決定し、引き続き券購入プログラムを継続していくことを伝え、早期の緩和終了観測が後退したことが買い材料視されました。

また、欧州債務問題再燃につながっていたキプロスが救済をめぐって再交渉できるとの観測や欧州中央銀行(ECB)が来週までキプロスの銀行を支えるとの観測も伝わり、欧州市場の見直しにつながるなど、米国市場の支援材料ともなっています。

ダウ平均株価は、前営業日比55.91ドル高の14,511.73ドル。
ナスダック総合指数は25.09ポイント高の3,254.19ポイントで取引を終えました。

東京市場休場前となる18日終値の価格水準と比べると、ダウ平均は14,452.06ドル→14,511.73ドル(59.67ドル上昇)。
ナスダック総合指数は3,237.59ポイント→3,254.19ポイント(16.60ポイント上昇)となっています。

為替相場では、欧州債務問題の進展期待や米国でのリスク選好の流れが続き、円が売られる展開。
東京時間帯早朝では、1ドル96円台前半、1ユーロ124円台前半の円安水準で取引されています。

東京株式市場では、東京市場休場期間中の米国市場上昇、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は12592円の続伸スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が節目12600円台に乗せ、為替相場で若干の円買いが見られているものの、指数の新値追いで買い気の強まる格好。
高値もみあいで推移しました。

昼休みを挟んで外部要因に大きは変化はなく、手掛かりを欠くなかでも買い気は旺盛。
物色傾向は中核銘柄が賑わったあと、ディーリング妙味の強い銘柄が選好されており、日経平均株価は高値圏でのもみあいが続いています。

日経平均株価終値は、167.46円高の12,635.69円。
東証1部の売買代金は概算で2兆4395億円。
東証1部の売買高は概算で34億2171万株。
値上がり銘柄は1303(76%)に対し値下がりは324(18%)、変わらずは81(4%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■休場中の外部要因進展による指数続伸でソニー<6758>、トヨタ<7203>、キヤノン<7751>の国際優良株が順当に上昇。
欧州債務問題後退や日銀正副総裁会見を控えて三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>のメガバンク、証券の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>なども買い進まれています。

指数節目固めでファナック<6954>、ソフトバンク<9984>ら日経平均構成比率上位も好調。
外需関連に加え、セブン&アイ<3382>、JR東日本<9020>の大型内需関連も底堅く推移しました。

売買代金上位では、米国での早期の緩和終了観測後退、日銀正副総裁会見での緩和期待から、低位金融のオリコ<8585>が活況高。
同じく低位金融のアイフル<8515>、新興軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>などにディーリング資金集中が見られています。

セクターでは、帝人<3401>、東レ<3402>の繊維製品、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券、オリコ<8585>、アイフル<8515>のその他金融が業種別株価指数騰落の値上がり上位となりました。

内需系の東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガス、ソフトバンク<9984>、KDDI<9433>の情報通信や素材系の旭硝子<5201>、日本板硝子<5202>、JXホールディングス<5020>、出光興産<5019>も続いています。

一方、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>の不動産、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>の海運、新日鐵住金<5401>の鉄鋼などが利益確定売りで下落しました。

個別では、自社株消却のヤフー<4689>、増額のアンリツ<6754>、目標株価引き上げのシオノギ<4507>、好業績観測のスカイマーク<9204>などが材料物色を集めています。

新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が活況高。
中核の楽天<4755>、デジタルガレージ<4819>、バイオ関連のアンジェスMG<4563>、トランスジェニック<2342>、カルナバイオサイエンス<4572>、スリー・ディー・マトリックス<7777>などが賑わいました。

日経電子版 ビジネスリーダー(3/21)


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