2012年10月22日月曜日
円軟調、3カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕（22日正午）
【ロンドン時事】週明け22日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日本の上半期の貿易赤字が過去最高となるなど、円売り材料が相次ぎ、1ドル＝79円80銭付近と7月12日以来3カ月ぶりの安値水準を推移している。
正午現在では、79円80～90銭と前週末午後4時（79円35～45銭）比45銭の円安・ドル高。
貿易赤字拡大のほか、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本の財政健全化が示されなければ一段の格下げを検討すると表明したことや、日銀の白川方明総裁が追加金融緩和の方針を示したことが伝えられるなど、「円に対するネガティブなニュースが断続的に続いた」（邦銀筋）という。
ただ、輸出筋の売りも「これ以上の円安水準では継続的にあり、ドル円の上値は重い」（同）との見方が聞かれた。
別の邦銀筋は、「ユーロ円が104円を抜けており、対ユーロでこれ以上の円安が進むと、ドル円も上値を試す可能性がある」との警戒感を示した。
ユーロは強含み。
正午現在では、1ユーロ＝104円30銭～104銭40銭（前週末午後4時は103円40～50銭）と、前週末比1円10銭の円安・ユーロ高。
対ドルでは、同1．3065～3075ドル（1．3025～3035ドル）。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．6040～6050ドル（1．6015～6025ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9255～9265フラン（0．9275～9285フラン）。
円軟調、3カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕（22日午前9時）
【ロンドン時事】週明け22日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、東京市場の流れを引き継いで軟調となり、1ドル＝79円60銭台と7月12日以来3カ月ぶりの安値水準を推移している。
午前9時現在では、79円65～75銭と前週末午後4時（79円35～45銭）比30銭の円安・ドル高。
ユーロは対円では、東京市場での上伸後はもみ合い。
午前9時現在では、1ユーロ＝103円90銭～104銭00銭（前週末午後4時は103円40～50銭）と、前週末比50銭の円安・ユーロ高。
対ドルではロンドン市場入り後に弱含み、同1．3040～3050ドル（1．3025～3035ドル）。
ドル反発、79円台半ば＝上値抜けて上昇に弾み〔東京外為〕（22日午後3時）
週明け22日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、午後に入って買いが強まり、1ドル＝79円台半ばに反発している。
午後3時現在、79円54～56銭と前週末（午後5時、79円34～39銭）比20銭のドル高・円安。
午前中は79円台前半でもみ合う展開が続いたが、午後2時過ぎからドル買いが強まった。
特段の買い材料は浮上しておらず、市場関係者は「ドル買い・円売りのフローが持ち込まれ、上値として意識されていた200日移動平均の79円40銭前後を上抜いたことで上昇に弾みが付いた」（大手邦銀）という。
9月の貿易収支の赤字は、発表直後は目立った反応はみられなかったが、「徐々に円売りのムードが広がる遠因になった可能性がある」（別の大手邦銀）との声も聞かれた。
このほか、株価が戻り歩調となったこともドル円を支援した面もある。
ユーロは対円を中心に反発した。
対ドルも買いが優勢だが、前週末の水準には届いていない。
「ドル高・円安に連動してクロス円も上昇が加速した」（先の大手邦銀）と指摘されている。
午後3時現在、1ユーロ＝103円86～89銭（前週末午後5時、103円72～73銭）、対ドルで1．3057～3057ドル（同1．3069～3071ドル）。
＜東京市場＞株価９０００円割れ 輸出関連銘柄下げる
週明け２２日午前の東京株式市場は、前週末に米株価が大幅安となった流れを受け、６営業日ぶりに反落した。
一時、前週末終値比１３４円８９銭安の８８６７円７９銭まで下落し、前週末に回復したばかりの９０００円台を再び割り込んだ。
午前１１時現在は前週末比６６円５２銭安の８９３６円１６銭。
前週末１９日のニューヨーク株式市場は、米主要企業の業績悪化懸念が広がったことで、ダウ工業株３０種平均が前日比２０５ドル安と大きく下落。
その流れを受けた２２日の東京市場も、自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に値を下げている。
【浜中慎哉】
日経平均１３０円近く下げ取引スタート 東証
２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末終値に比べて１３０円近く値下がりし、８８７４円５２銭で取引が始まった。
前週末までは５営業日連続で値上がりし、９０００円台を回復していた。
前週末に米国市場が大幅に下落した流れも引き継ぎ、日本市場でもいったん利益を確定しようと、株を売る動きが優勢になっている。
2012年10月20日土曜日
ＮＹダウ、２００ドル超下落 米企業業績への懸念高まる
【ニューヨーク＝畑中徹】１９日のニューヨーク株式市場は、米企業業績への懸念が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は急落した。
終値は、前日より２０５．４３ドル（１．５２％）安い１万３３４３．５１ドル。
終値としての下落幅は今年４番目の大きさだった。
マクドナルドやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、マイクロソフトなど主要企業の今年７～９月期決算で、市場の予想を下回る内容が相次いだ。
米景気の先行きに不安が広がり、幅広い銘柄に対し売り注文が集まった。
取引時間中での下げ幅は、一時２３６ドルまで拡大した。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数も、大幅に下落した。
終値は、前日より６７．２５ポイント（２．１９％）低い３００５．６２と、８月上旬以来、約２カ月半ぶりの安値水準となった。
取引時間中には３０００．２７まで下がり、３０００の大台割れ寸前だった。
米グーグルなどが前日発表した７～９月期決算が低調で、ＩＴ関連の株式が売られやすかった。
＜ＮＹ株＞終値２０５ドル安 企業業績の先行き懸念
【ワシントン平地修】週末１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米企業業績の先行き懸念が広がったことで急落し、前日終値比２０５．４３ドル安の１万３３４３．５１ドルで取引を終えた。
下げ幅は今年４番目の大きさで、終値で１週間ぶりの安値水準。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も、６７．２５ポイント安の３００５．６２で終了した。
ナスダック指数は８月上旬以来、約２カ月半ぶりの安値水準。
この日はロンドンやフランクフルトなど欧州の株式市場も軒並み下げた。
１８日夕発表されたマイクロソフトの１２年７～９月期決算が減収減益だったほか、１９日もマクドナルドが減益と市場予想を下回った。
米インターネット検索大手グーグルも前年より減益となり、米経済のけん引役だったハイテク分野が伸び悩んでいるとの見方が広がり、売りが加速した。
ＮＹダウ、２００ドル超下落 米企業業績への不安高まる
【ニューヨーク＝畑中徹】１９日のニューヨーク株式市場は、米企業業績への不安が大きく高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅な下落だった。
終値は、前日より２０５．４３ドル（１．５２％）安い１万３３４３．５１ドルで取引を終えた。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数も、大きく下落。
終値は、前日より６７．２５ポイント（２．１９％）低い３００５．６２と、２％以上の値下がりで、３千の大台割れ寸前となった。
２５年前の１０月１９日は、ニューヨーク株式市場の株価が大暴落した「ブラックマンデー」だった。
NY株続落、一時181ドル安＝米企業決算に失望〔米株式〕（19日午後0時半）
【ニューヨーク時事】週末19日の米株式市場は、低調な米企業の決算を嫌気し、続落している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前日終値比181ドル安まで下落。
午後0時半現在、175．73ドル安の1万3373．21ドルで推移している。
ハイテク株中心のナスダック総合指数が62．35ポイント安の3010．52。
米ファストフード大手マクドナルドが朝発表した2012年7～9月期決算は、純利益が前年同月比3％減の14億5500万ドルとなった。
また、米マイクロソフト（MS）が前日発表した同期決算の純利益は22．2％減の44億6600万ドルで、いずれも市場予想を下回った。
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の同期決算も売り上げの伸びがいまひとつで、米株価は安寄り後下げ幅を拡大した。
米不動産業者協会（NAR）が発表した9月の中古住宅販売件数は前月比1．7％減の475万戸と市場予想（ロイター調べ）通りの結果で、市場の反応は限定的。
NY株続落、一時105ドル安＝米企業決算に失望〔米株式〕（19日午前）
【ニューヨーク時事】週末19日午前の米株式市場は、低調な米企業の決算や軟調な欧州株価を受け、続落している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前日終値比105ドル安まで下落。
午前10時15分現在、101．74ドル安の1万3447．20ドルで推移している。
ハイテク株中心のナスダック総合指数が23．56ポイント安の3049．31。
米ファストフード大手マクドナルドが朝発表した2012年7～9月期決算は、純利益が前年同月比3％減の14億5500万ドルとなった。
また、米マイクロソフト（MS）が前日発表した同期決算の純利益は22．2％減の44億6600万ドルで、いずれも市場予想を下回った。
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）の同期決算も売り上げの伸びがいまひとつで、米株価は失望売りが先行している。
2日間の日程で行われた欧州連合（EU）首脳会議は、ユーロ圏諸国の銀行監督一元化を来年1月から導入することで合意したものの、ギリシャやスペインなどの救済案に関して目立った進展がなかった。
これを受け、欧州株価が軟調に推移していることも、米株価の下押し材料となっている。
米不動産業者協会（NAR）が発表した9月の中古住宅販売件数は前月比1．7％減の475万戸と市場予想（ロイター調べ）通りの結果で、市場の反応は限定的。
個別銘柄では、ダウ銘柄はほぼ全面安。
マイクロソフト（1．93％安）やインテル（0．58％安）、ヒューレット・パッカード（1．76％安）などIT関連株の下げが目立つ。
人員削減を発表したアドバンスト・マイクロ・ディバイシズも、7．25％安。
マクドナルド（3．16％安）やGE（2．90％安）も軟調。
2012年10月19日金曜日
＜東証＞一時９０００円台回復 円安傾向を好感
１９日午前の東京株式市場は、世界経済の回復期待や日銀の追加金融緩和観測を背景とした円安傾向を好感した買いが優勢となり、日経平均株価が一時、前日終値比３４円０４銭高の９０１６円９０銭まで上昇した。
９０００円台の大台を回復するのは、取引時間中では９月２５日以来、約３週間ぶり。
ただ、その後は利益を確定するための売りも出て、８９００円台半ばに反落している。
米国で景気の最大の足かせとなってきた住宅市場の底打ち観測が台頭。
最近の経済指標が改善していることもあり、米景気の回復期待が高まったほか、スペインの１０年物国債の利回りが低位安定するなど欧州債務危機への懸念も和らぎ、世界的に投資家の間でリスク資産を買い戻す動きが強まっている。
さらに、１９日の東京市場では「日銀が３０日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切る」との観測が拡大。
円相場が１ドル＝７９円台前半と円安水準で推移していることを材料に、自動車や電機など輸出関連銘柄を中心に買いが優勢となった。
【浜中慎哉】
６５歳まで働ける会社、過去最高の割合に 厚労省調べ
厚生労働省は１８日、希望すれば６５歳まで働ける企業が今年６月１日時点で４８．８％あったと発表した。
前年より０．９ポイント増え、過去最高だった。
従業員が３１人以上いる約１４万社について調べた。
６５歳まで働ける企業を規模別にみると、従業員３００人以下の中小企業は５１．７％と過半数だったが、３０１人以上の大企業は２４．３％だった。
中小企業は若年者の採用が少なく、年齢による賃金の差が小さいためだとみられる。
グーグル決算フライング発表 予想下回りＮＹダウ下落
【ニューヨーク＝畑中徹】１８日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均は４営業日ぶりに値下がりした。
終値は、前日より８．０６ドル（０．０６％）安い１万３５４８．９４ドルで取引を終えた。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、前日より３１．２５ポイント（１．０１％）低い３０７２．８７だった。
取引終了後に発表される予定だった米グーグルの決算が、誤って取引時間中に開示され、市場予想を下回っていたことから大幅に下落した。
NY株、4日ぶり反落＝グーグル決算を嫌気〔米株式〕（18日）
【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、インターネット検索最大手グーグルの決算が取引時間中に誤って開示されたことをきっかけに売りが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比8．06ドル安の1万3548．94ドルと4営業日ぶりに反落した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同31．25ポイント安の3072．87だった。
欧州市場サマリー（18日）
1249GMT 17日終盤
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3100 1.3117
ドル／円＜JPY=＞ 79.250 78.920
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 103.83 103.53
＜p /＞18日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5917.05（＋6.14） 5910.91
クセトラＤＡＸ 7437.23（＋42.68） 7394.55
＜p /＞金 現物午後値決め 1743.00 1749.00
（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）
先物
３カ月物ユーロ(12月限) 99.80 (＋0.01) ＜FEIZ2＞
独連邦債２年物(12月限) 110.55 (‐0.02) ＜FGBSZ2＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(12月限) 124.96 (‐0.05) ＜FGBMZ2＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(12月限) 139.81 (＋0.06) ＜FGBLZ2＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(12月限) 128.80 (＋0.34) ＜FGBXZ2＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.108 (0.104) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.642 (0.650) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.631 (1.641) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.472 (2.491) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ユーロが対ドルで下落。
スペインの実施した国債入札が非常に好調だったものの、米新規失業保険申請件数が予想を上回る増加となり、米雇用市場をめぐる不透明感が強まった。
ユーロは対円では上昇している。
ユーロ／円はスペイン入札を受け、一時５月初旬以来の高値となる１０４．０７円に上昇した。
この日スペインが実施した３―１０年債入札で利回りが軒並み低下し、発行額も目標を上回ったことがユーロを支援した。
ニューヨーク市場の取引開始後に発表された新規失業保険申請件数は、３８万８０００件と前週の３４万２０００件から増加し、予想の３６万５０００件を上回った。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸し７カ月ぶり高値で引けた。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計を受けた景気見通しの改善で鉱山株が上昇した。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は６．１４ポイント（０．１０％）高の ５９１７．０５と、３月１９日以来の高値で終了した。
この日発表された中国の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．４％と、鈍化はしたものの依然堅調な数字となった。
同時に発表された９月の鉱工業生産と小売売上高も予想を上回った。
この日の経済指標は総じて中国経済が最悪期を脱し第４・四半期に回復することを示した。
鉱山株ではカザキミス＜KAZ.L＞は２．７％高となった。
リオ・ティント＜RIO.L＞も ２．４％高。
ユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ＜ENRC.L＞は２．２％値上がりした。
自動車・航空機部品製造のＧＫＮ＜GKN.L＞は３．４％高。
買収観測のほか、最近売り込 まれていたことから安値拾いの買いが入った。
リスク資産が買われる一方、たばこや醸造メーカーなどディフェンシブ銘柄が売られた。
銀行株＜.FTNMX8350＞も弱かった。
バークレイズ＜BARC.L＞が、支払保障保険（ＰＰＩ）を誤って販売した顧客への補償金をカバーするための引当金をさらに７億ポンド（１１億３０００万ドル）積み増したと明らかにしたことが重しとなった。
バークレイズは１．５％安。
ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は０．６％安。
欧州株式市場は４日続伸した。
スペインが近く支援要請に踏み切り、ユーロ圏危機 をめぐる緊張が引き続き和らぐとの観測が広がった。
たださえない企業決算が上値を抑えた。
スイスの食品大手ネスレ＜NESN.VX＞は１．７％下落。
１─９月期の売上高の伸びが市場 予想を下回ったことが嫌気された。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は１．９４ポイント（０．１７％）高の１１２０．５６。
９月半ばにつけた１年２カ月ぶり高値の１１２２．７６に迫った。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は４．３６ポイント（０．１７％）高の ２５７４．１９。
週間では昨年１２月初め以来の高値水準となる勢いだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新たな国債買い取りプログラムで、域内債務危機の解決に向けて前進するとの期待から同指数は７月終わりから２０％上昇している。
スイス・ライフ・プライベート・バンクの株式部門責任者、ザビール・レスピナス氏は「短期金融市場や債券から得られる運用益は低く、株式が魅力的に映る。
金融市場や債券への投資規模は大きく、少ない資金が株式に回るだけでも、株式には大きな追い風となる」と話した。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数の平均配当利回りは３．７％で、ドイツ１０年債利回りの約１．６％を大きく上回る。
アルテディア・インベストメント・コンサルティング（パリ）のアナリスト、フィリッペ・デ・バンディエール氏も同意見だ。
その上で「問題は前向きな材料が無くなってきており、欧州のマクロ状況は引き続き暗いということだ」と話した。
フィンランド携帯電話機大手のノキア＜NOK1V.HE＞は一時１０％高まで急伸する場面もあったが、結局１％高で取引を終えた。
第３・四半期決算の赤字幅が市場予想を下回ったことが支援した。
＜ユーロ圏債券＞ スペイン国債の利回りが６カ月半ぶりの低水準に下がった。
この日行われた１０年債などの入札が好調で、ムーディーズが格付けを据え置き、同国に対する投資家心理が改善したことを示した。
コメルツ銀行のストラテジスト、マイケル・ライスター氏は「当面、（スペインに）新たなチャンスを与える意思が市場にある」と話した。
入札後、スペイン１０年債の利回りは１１ベーシスポイント（ｂｐ）低 下して５．３９％だった。
低下が進み、４月初め以来の低水準となった。
これまでスペインの債券を避けていた海外の投資資金が一時的に戻ってきたことが大きい。
ただ、引き続き財政支援への期待に支えられている。
ノルディアの首席アナリスト、ニールズ・フロム氏は「債券が上昇し続けるには、支援や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市場で動く状態に近づいているという確固としたシグナルが必要」と話した。
１９日まで開かれている欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、スペインは主要議題でなく、域内の銀行同盟創設が焦点となっており、スペイン支援に関するシグナルは期待できないとの見方が出ている。
このため、一部投資家は安全資産とされるドイツ連邦債を手放すことに慎重で、先物は７ティック上昇の１３９．８２で清算した。
［東京 １９日 ロイター］
4日続伸〔ロンドン株式〕（18日）
【ロンドン時事】18日のロンドン株式市場の株価は、米経済指標の改善などをにらんで小幅ながら4日続伸、FT100種平均株価指数は前日終値比6．14ポイント高の5917．05で引けた。
中国の鉱工業生産の改善を背景に、序盤から堅調。
米国の新規失業保険申請件数が市場予想を上回ったことで値を消す場面も見られたが、米フィラデルフィア連銀の製造業景況指数の回復も材料に、終盤はプラス圏で推移した。
一方、欧州ではこの日夕方から欧州連合（EU）首脳会議が開催されており、様子見姿勢も強い。
これに関しIGマーケッツのアナリスト、クリス・ボーチャンプ氏は「投資家はさほどEU首脳会議の結果を懸念しておらず、リスク志向が強いように見える」との見方を示した。
個別銘柄では、石油大手BPが3．70ペンス高の452．05ペンス、携帯のボーダフォンが2．05ペンス高の176．80ペンスと買われたほか、スーパーのテスコも4．25ペンス高の320．55ペンスとしっかり。
半面、銀行大手バークレイズは3．70ペンス安の240．70ペンスと売られた。
円、79円台前半＝ユーロは一時104円台〔ロンドン外為〕（18日）
【ロンドン時事】18日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和観測を背景に売られ、一時1ドル＝79円47銭と約2カ月ぶりの円安水準まで下落した。
午後4時現在は79円20～30銭と、前日午後4時（78円70～80銭）比50銭の円安・ドル高。
円は対ユーロでも下落、一時1ユーロ＝104円14銭と5月8日以来約5カ月ぶりに104円台をつけた。
同時刻現在は同103円70～80銭（103円25～35銭）。
ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．3085～3095ドル（前日午後4時は1．3115～1．3125ドル）。
政府の経済対策策定方針を受けて市場では日銀の追加金融緩和観測が高まっており、円が主要通貨に対し売られる展開。
また米フィラデルフィア連銀が発表した10月の製造業景況総合指数が5．7と半年ぶりにプラス圏に回復したことも、円売り・ドル買いにつながった。
一方、ユーロは午後に入り対ドルで上値を削られた。
市場では、この日から始まった欧州連合（EU）首脳会議で「スペインの追加支援要請に向けた進展は期待出来ない」（市場筋）との見方が広がっており、目先筋の利食い売りも出た格好。
ただ一部からは、「首脳会議への期待値が下がっている割にはユーロの下値は固く、市場は安定している」（邦銀筋）との声も聞かれた。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6130～6140ドル（1．6160～6170ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9230～9240フラン（0．9225～9235フラン）。
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