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2013年3月12日火曜日

日経ニュース・朝版(3/12)

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NYダウ、5営業日連続で史上最高値

【ニューヨーク=畑中徹】11日のニューヨーク株式市場では、米景気の回復期待が続いており、大企業で構成するダウ工業株平均は5営業日続けて史上最高値を更新した。
終値は、前週末より50・22ドル(0・35%)高い1万4447・29ドルだった。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前週末より8・50ポイント(0・26%)高い3252・87だった。

欧州市場サマリー(11日)

1400GMT 8日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.2989/1.2990 1.3004
ドル/円<JPY=> 96.15/96.18 96.02
ユーロ/円<EURJPY=> 124.96/124.98 124.83
<p />11日終値 前営業日終値
株 FT100 6503.63(+20.05) 6483.58
クセトラDAX 7984.29(‐2.18) 7986.47
金 現物午後値決め 1579.00 1581.75
<p />先物
3カ月物ユーロ(6月限) 99.78 (‐0.01) <FEIM3>
独連邦債2年物(6月限) 110.62 (+0.03) <FGBSM3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(6月限) 125.59 (+0.11) <FGBMM3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(6月限) 142.59 (+0.13) <FGBLM3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(6月限) 131.10 (‐0.46) <FGBXM3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.078 (0.077) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.490 (0.485) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.513 (1.503) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.390 (2.350) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ドルが主要通貨に対し上昇。
8日に発表された2月の雇用統計が予想を上回る堅調な内容となったことで、米景気をめぐる楽観的な見方が強まったほか、連邦準備理事会(FRB)が予想よりも早く超緩和策を解除する可能性があるとの観測が高まった。

主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数<.DXY>は82.793と、8日につけた7カ月ぶり高水準となる82.924に迫っている。

ドル/円は0.1%高の96.12円。
8日には96.60円と、2009年8月12日以来の高値をつけた。

ユーロ/ドルは0.1%安の1.2994ドル。
8日には、3カ月ぶりの安値となる1.2955ドルをつけた。

<株式> ロンドン株式市場は続伸し5年ぶり高値をつけた。
イタリア政局をめぐる不透明感が続くものの、米国市場の上昇が追い風となり、節目の6500を超えて引けた。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は20.05ポイント(0.31%)高の6503.63。
一時6505.30まで上昇し、終値、日中取引時間の高値ともにおよそ5年ぶり高水準となった。

この日米国市場では、8日に発表された2月の雇用統計が引き続き材料視され、S&P総合500種<.SPX>が2007年10月15日以来の日中高値をつけた。

これを受けてFT100種総合株価指数は一段高となった。
押し目買いも旺盛で、上昇に勢いのあることを示した。

FT100は過去4カ月で約15%上昇した。
一連の抵抗線を突破し、テクニカルチャートによると、一段の上値余地がある。

個別銘柄では、アントファガスタ<ANTO.L>が2.4%高。
ソシエテ・ジェネラルのアナリストが、12日の決算発表と合わせて特別配当発表の可能性があるとし、投資判断を「ホールド」に引き上げた。

8日のフィッチ・レーティングスのイタリア格下げを受け、銀行株は軟調だった。
銀行株指数<.FTNMX8350>は0.4%安。

欧州株式市場は反落した。
リスク選好は残るものの、イタリアの財政に対する懸念が根強い。

銀行株<.SX7E>が0.8%下落、相場を押し下げた。
格付け会社フィッチ・レーティングスが8日にイタリアの格付けを引き下げ、同国の公的債務の大半を保有する国内行株が売られた。

メディオバンカ<MDBI.MI>、バンカ・ポポラーレ・デレミリア・ロマーニャ<EMII.MI>、バンコ・ポポラーレ <BAPO.MI> が3─5%安で下げが目立った。

市場では、イタリアの借り入れコストがさらに上昇するほか、銀行が欧州中央銀行(ECB)から融資を受ける際の担保に同国債を使う場合の費用負担が上昇するとの警戒感が広がっている。

ミラノのトレーダーは「政治状況がはっきりするまで、イタリア(株)を避けたいと皆が言っている」と話す。
最近導入されたイタリア株への金融取引税も、投資意欲を一段と減退させたという。

このトレーダーは「銀行株が最初に打撃を受けたが、ゆっくりとだが確実に全般的に下落する」と予想する。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は0.56ポイント(0.05%)安の1194.64。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は10.07ポイント(0.37%)安の2718.71。

チャート分析によると、DJユーロSTOXX50種指数は8日までの週の上昇率が昨年11月以来の大きさとなったことで踊り場を迎える可能性もあるが、トレンドは引き続き上昇基調にある。

INGのシニアテクニカルアナリスト、Roelof-Jan van den Akker氏は、DJユーロSTOXX50種指数が小休止の後、2900に向かって再び上昇し始めるとみている。

<ユーロ圏債券> イタリア国債の利回りが上昇。
フィッチ・レーティングスが8日に同国の格付けを「BBBプラス」に引き下げたことが重しとなった。
ただ、米経済に対する楽観的な見方や利回りを狙った買いの動きによって影響は限定的となった。

イタリア10年債利回りは7ベーシスポイント(bp)上昇の4.66%。
2月末につけた5%弱の水準は下回っている。

コメルツ銀行の金利ストラテジスト、デービッド・シュルツ氏は、格下げ後の市場の反応は比較的冷静との見方を示し、イタリア国債は底堅さを見せていると指摘。
「イタリアが陥っている状況を踏まえればかなり良好な水準だ」と述べた。

市場筋によると、総選挙の前後にイタリア国債を売却した投資家の多くが利回りを求めて買い戻しに動いているという。

みずほのストラテジスト、リカルド・バルビエリ氏は「欧州中央銀行(ECB)の安全網の全般的な有効性に投資家は信頼を寄せている」と述べ、イタリアの政局混迷を受けたスペイン国債市場の反応が控えめだった点に言及した。

イタリア総選挙以降、スペイン10年債は総じてイタリア10年債をアウトパフォームしており、両国債の利回り格差は2012年3月以来の小幅な水準となる8bpに縮小している。

イタリア国債への需要は今週の入札で試されることになる。
フィッチによる格下げにもかかわらず、アナリストは利回りを求める投資家から堅調な需要があると予想している。

独連邦債先物は21ティック高の142.67。
独連邦10年債利回りは1.8bp低下の1.508%。

[東京 12日 ロイター]

6500台回復=5年3カ月ぶり〔ロンドン株式〕(11日)

【ロンドン時事】週明け11日のロンドン株式市場の株価は、根強い押し目買いに3営業日続伸、FT100種平均株価指数は6503.63と2007年12月12日以来、約5年3カ月ぶりに6500の大台を回復して引けた。
前週末終値比20.05ポイント高。
フィッチ・レーティングスによる前週末のイタリア国債格下げを受けて欧州株が総じて軟調となる中、当市場は序盤から底堅く推移。
市場からは「押し目では長期筋による買いが入る」(市場筋)との指摘が出ていた。
もっともIGマーケッツのクリス・ボーチャンプ氏は「この先数日は神経質な相場となりそうだ」との見方を示した。
個別銘柄では石油大手BPが1.85ペンス高の452.55ペンス、通信のBTが3.50ペンス高の270.50ペンスと堅調。
半面、銀行大手のバークレイズは7.10ペンス安の311.50ペンスと値を崩した。

円、96円台前半〔ロンドン外為〕(11日)

【ロンドン時事】週明け11日のロンドン外国為替市場の円相場は、手掛かり材料に乏しく、1ドル=96円台前半での小動きとなった。
午後4時現在は96円10~20銭と、前週末午後4時(96円15~25銭)比05銭の円高・ドル安。
米国の景気回復と日銀の追加金融緩和への期待を背景に「トレンドは引き続き円安方向」(邦銀筋)とされるものの、週明けのこの日は主要な米経済指標の発表やイベントもなく全般に手控えムード。
特にドル円は、東京時間帯に行われた次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁の参院所信聴取も材料視されずに極端なこう着商状となり、値幅は19銭にとどまった。
ユーロも動意薄。
ただある市場関係者は「前週末のイタリアの格下げにもかかわらず、ユーロドルは1ユーロ=1.29ドル台では買い戻しが入り底堅い」と指摘していた。
ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.3010~3020ドル(前週末午後4時は1.2975~2985ドル)。
対円では同125円05~15銭(124円80~90銭)。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.4895~4905ドル(1.4920~4930ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9490~9500フラン(0.9525~9535フラン)。

2013年3月11日月曜日

さくら投資顧問(3/11)

東日本大震災から2年が経ちました。
改めて、亡くなられた方々へ哀悼の意を表すると共に、
被災された全ての皆さまへ、お見舞い申し上げます。
●相場概況 - 週末終値(前週末比)
 日経平均     12283.62(+677.24)
 NYダウ     14397.07(+307.41)
 米ドル/円    96.03(+2.47)
 ユーロ/円    124.85(+3.00)
 ユーロ/米ドル  1.3021(-0.0165)
 米国債(10年) 1.845%(-0.115)
 米国債(30年) 1.3002(-0.0019)
 WTI原油先物  91.95(+1.27)
 NY金      1576.90(+4.60)
今週の注目指標
●3/12(火)
1月鉱工業生産 [前月比](英)18:30
前回 → +1.1%
●3/13(水)
1月鉱工業生産・季調済 [前月比](ユーロ)19:00
前回 → +0.7%
2月小売売上高 [前月比](米)21:30
前回 → +0.1%
2月小売売上高 [前月比:除自動車](米)21:30
前回 → +0.2%
RBNZオフィシャル・キャッシュレート
前回 → 2.50%
●3/14(木)
2月新規雇用者(豪)9:30
前回 → +1.04万人
2月失業率(豪)9:30
前回 → 5.4%
新規失業保険申請件数(米)21:30
前回 → 34.0万件
2月生産者物価指数 [前月比](米)21:30
前回 → +0.2%
2月生産者物価指数 [コア:前月比](米)21:30
前回 → +0.2%
2月生産者物価指数 [前年比](米)21:30
前回 → +1.4%
2月生産者物価指数 [コア:前年比](米)21:30
前回 → +1.8%
●3/15(金)
3月NY連銀製造業景気指数(米)21:30
前回 → 10.04
2月消費者物価指数 [前月比](米)21:30
前回 → 0.0%
2月消費者物価指数 [コア:前月比](米)21:30
前回 → +0.3%
2月消費者物価指数 [前年比](米)21:30
前回 → +1.6%
2月消費者物価指数 [コア:前年比](米)21:30
前回 → +1.9%
1月対米証券投資 [ネット長期フロー](米)22:00
前回 → +252億USD
1月対米証券投資 [ネットフロー合計](米)22:00
前回 → +642億USD
2月鉱工業生産 [前月比](米)22:15
前回 → -0.1%
3月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値(米)22:55
前回 → 77.6
今週の相場観 by.植木良太(FX専業トレーダー)

先週は、月始めの重要指標や欧州関連の金融政策など、
相場が動く材料が沢山ありました。
その結果、どのように動いたのか?
確認してみましょう、まずは米国から。
〜米国〜
●3/5(火)
2月ISM非製造業景況指数(米)24:00
前回 → 55.2
結果 → 56.0
●3/6(水)
2月ADP全国雇用者数(米)22:15
前回 → +19.2万人 (修正 +21.5万人)
結果 → +19.8万人
米ベージュブック(米)28:00
(前回)
・経済活動:全地区で緩やかに拡大
・製造業:6地区で拡大、3地区で縮小
(今回)
・2月の米経済は緩やか、もしくはまずまずな成長
・個人消費:大半の地区で増加
・製造業:大半の地区で緩やかに改善
●3/7(木)
1月貿易収支(米)22:30
前回 → -385億USD (修正 -381億USD)
結果 → -444億USD
新規失業保険申請件数(米)22:30
前回 → 34.4万件 (修正 34.7万件)
結果 → 34.0万件
●3/8(金)
2月非農業部門雇用者数(米)22:30
前回 → +15.7万人 (修正 +11.9万人)
結果 → +23.6万人
2月失業率(米)22:30
前回 → 7.9%
結果 → 7.7%
米国重要指標は予想よりも好結果なものが多く、
NYダウも連日史上最高値を更新するほど
米市場は盛り上がりました。
特に雇用統計は非農業部門雇用者数は大幅増で、
失業率も0.2%減と雇用指標も好調でした。
これによりドル高への動きが強まっており、
USD/JPYは96円台まで推移しました。
アベノミクスによる円安効果と米指標の好調からのドル高と、
現在は日米ともに思惑が一致しております。
ただし、このまま米国がドル高に邁進するかは少々疑問が残ります。
どのタイミングで切り替えてくるのか?が今後のポイントですが、
例年でいくと、4月以降から仕掛けてくるかもしれません。
〜欧州〜
●3/4(月)
2月PMI建設業(英)18:30
前回 → 48.7
結果 → 46.8
●3/5(火)
2月PMIサービス業(英)18:30
前回 → 51.5
結果 → 51.8
1月小売売上高 [前月比](ユーロ)19:00
前回 → -0.8% (修正 -0.9%)
結果 → +1.2%
1月小売売上高 [前年比](ユーロ)19:00
前回 → -3.4% (修正 -3.0%)
結果 → -1.3%
●3/7(木)
BOE政策金利発表(英)21:00
前回 → 0.50%
結果 → 0.50%
欧州中銀金融政策発表(ユーロ)21:45
前回 → 0.75%
結果 → 0.75%
●3/8(金)
1月鉱工業生産 [前月比](独)20:00
前回 → +0.3% (修正 +0.6%)
結果 → 0.0%
ポイントは、イタリア問題を踏まえての
欧州中銀金融政策発表とドラギ総裁の会見でした。
ドラギ総裁の会見では、イタリア情勢をあまり深刻に捉えていないこと、
利下げを検討したこと、ユーロ高への懸念に特に言及がないこと、
とのコメントが出たことで安心感が広がりユーロ買いへ動きました。
また英国では、BOE議事録にて
資産買い入れのメンバーが増えてきた件などが出たので、
G20後の欧州圏の通貨安強調ムードが強いことから
追加金融緩和への期待もありましたが、
結局、資産買い入れ枠も3750億ポンドに維持され、
こちらも安心感からかポンド買いになりました。
〜豪州〜
●3/5(火)
1月小売売上高 [前月比](豪)9:30
前回 → -0.2%
結果 → +0.9%
RBAキャッシュターゲット(豪)12:30
前回 → 3.00%
結果 → 3.00%
●3/6(水)
第4四半期GDP [前期比](豪)9:30
前回 → +0.5% (修正 +0.7%)
結果 → +0.6%
第4四半期GDP [前年比](豪)9:30
前回 → +3.1%
結果 → +3.1%
●3/7(木)
1月貿易収支(豪)9:30
前回 → -4.27億AUD
結果 → -10.57億AUD
RBAも利下げ観測が流れていましたが、
サプライズとはなりませんでした。
発表前後は多少乱高下しましたが、
週末のイベントでドルなどで円安に動くと
豪ドルも連動して円安に動きました。
以上となりますが、週末の米雇用統計を受けて
今週はどう動くのかに注目です。
NYダウも良かったので、
明日の日経平均もたぶん上がるでしょうね。
※3月10日執筆・配信
また、日銀総裁関連のこともありますし…油断は禁物です。
日銀総裁といえば、白川総裁最後の日銀政策会合は
やはり「現状維持」で終わりましたね。
ホント最後まで何もしなかったですね…さようなら。
新体制となる4月からの会合には注目です。
先週の注目指標(結果)
●3/4(月)
2月PMI建設業(英)18:30
前回 → 48.7
結果 → 46.8
●3/5(火)
1月小売売上高 [前月比](豪)9:30
前回 → -0.2%
結果 → +0.9%
RBAキャッシュターゲット(豪)12:30
前回 → 3.00%
結果 → 3.00%
2月PMIサービス業(英)18:30
前回 → 51.5
結果 → 51.8
1月小売売上高 [前月比](ユーロ)19:00
前回 → -0.8% (修正 -0.9%)
結果 → +1.2%
1月小売売上高 [前年比](ユーロ)19:00
前回 → -3.4% (修正 -3.0%)
結果 → -1.3%
2月ISM非製造業景況指数(米)24:00
前回 → 55.2
結果 → 56.0
●3/6(水)
第4四半期GDP [前期比](豪)9:30
前回 → +0.5% (修正 +0.7%)
結果 → +0.6%
第4四半期GDP [前年比](豪)9:30
前回 → +3.1%
結果 → +3.1%
2月ADP全国雇用者数(米)22:15
前回 → +19.2万人 (修正 +21.5万人)
結果 → +19.8万人
加中銀政策金利発表(加)24:00
前回 → 1.00%
結果 → 1.00%
米ベージュブック(米)28:00
(前回)
・経済活動:全地区で緩やかに拡大
・製造業:6地区で拡大、3地区で縮小
(今回)
・2月の米経済は緩やか、もしくはまずまずな成長
・個人消費:大半の地区で増加
・製造業:大半の地区で緩やかに改善
●3/7(木)
日銀金融政策決定会合
前回 → 0.00-0.10%
結果 → 0.00-0.10%
1月貿易収支(豪)9:30
前回 → -4.27億AUD
結果 → -10.57億AUD
BOE政策金利発表(英)21:00
前回 → 0.50%
結果 → 0.50%
欧州中銀金融政策発表(ユーロ)21:45
前回 → 0.75%
結果 → 0.75%
1月貿易収支(米)22:30
前回 → -385億USD (修正 -381億USD)
結果 → -444億USD
新規失業保険申請件数(米)22:30
前回 → 34.4万件 (修正 34.7万件)
結果 → 34.0万件
●3/8(金)
1月鉱工業生産 [前月比](独)20:00
前回 → +0.3% (修正 +0.6%)
結果 → 0.0%
2月非農業部門雇用者数(米)22:30
前回 → +15.7万人 (修正 +11.9万人)
結果 → +23.6万人
2月失業率(米)22:30
前回 → 7.9%
結果 → 7.7%
2月雇用ネット変化(加)22:30
前回 → -2.19万人
結果 → +5.07万人
2月失業率(加)22:30
前回 → 7.0%
結果 → 7.0%

円、96円台前半〔NY外為〕(11日午前8時)

【ニューヨーク時事】週明け11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル=96円04~14銭と前週末午後5時(95円93銭~96円03銭)比11銭の円安・ドル高で推移している。
一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ=1.2995~3005ドル(前週末午後5時は1.3000~3010ドル)、対円では同124円89~99銭(同124円72~82銭)。

東京マーケット・サマリー(11日)

レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値
<外為市場>
ドル/円<JPY=> ユーロ/ドル<EUR=> ユーロ/円<EURJPY=>
午後5時現在 96.05/07 1.3006/10 124.93/97
NY午後5時 96.02/05 1.2999/03 124.82/86
午後5時のドル/円は、前週末のニューヨーク市場午後5時時点とほぼ変わらずの96円前半。
強い2月米雇用統計を受けて前週末に大幅高となったことで、朝方は利益確定のドル売り/円買いが流入し、ドル/円は96円を割り込んだ。
しかし、95円台での滞空時間は短く、下値では本邦勢のドル手当てを含む根強い買いが見られた。

<株式市場>
日経平均 12349.05円(65.43円高)
12300.83円─12403.95円
東証出来高 45億8750万株
東証売買代金 2兆8464億円
東京株式市場で日経平均は8日続伸。
日経平均は連日で昨年来高値を更新し、終値は2008年9月9日以来4年半ぶりの高値水準となった。
為替が1ドル96円台と円安に振れる中でハイテクや自動車が買われたほか、次期日銀総裁下での大胆な金融緩和への期待感から、金融株や不動産など内需系が堅調。
ただし買い一巡後は利益確定売りなどで伸び悩む展開となった。

東証1部騰落数は、値上がり1292銘柄に対し、値下がりが336銘柄、変わらずが75銘柄だった。

<短期金融市場> 17時08分現在
無担保コール翌日物金利 0.084%(速報ベース)
3カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円3カ月金利先物(6月限) 99.800(─0.005)
安値─高値 99.795─99.800
無為担保コール翌日物加重平均レートは速報で0.084%。
前週末(0.083%)並みになった。
地銀、信託などを主な取り手に、0.075─0.080%を中心に取引された。
債券決済日で朝方はやや強含む場面があったが、足元の資金余剰感は強く、取り一巡後はレートが切り下がった。
日銀が実施した共通担保資金供給(資産買入等基金)オペ(3月13日─4月8日)は、予定額8000億円に対して応札額は6904億円にとどまり、5回連続の札割れ。

ユーロ3カ月金利先物は弱含み。
相場が高値圏にあり、株高/債券安を受けて持ち高調整売りが入った。
中心限月2013年6月限は前営業日清算値比0.5ティック安の99.800。

<円債市場>
10年国債先物中心限月・6月限(東証) 144.97(─0.06)
安値─高値 144.81─145.02
10年最長期国債利回り(日本相互証券引け値) 0.655%(+0.005)
安値─高値 0.665─0.655%
国債先物中心限月6月限は前週末比6銭安の144円97銭と反落して取引を終えた。
前週末の海外市場で2月米雇用統計が市場予想を上回る雇用改善が見られたことで、米債が売られた流れを引き継いだ。
もっとも、日銀の緩和強化への期待が相場を下支え。
また取引最終日を迎えた3月限から持ち高を移すテクニカル的な動きで方向感に欠いた動きとなった。
現物市場は長期・超長期ゾーンを中心に軟調。
期末が意識されて投資家の動きは鈍かったが、14日の20年債入札に備えた調整売りが長期・超長期ゾーンで出た。
10年最長期国債利回り(長期金利)は一時同1.5bp高い0.665%に上昇する場面があったが、0.655%で引けた。

<クレジット市場>
政保債(地方公)10年1.5─2.0bp 銀行債(みずほ)5年 12─13bp
地方債(都債) 10年2.0─2.5bp 電力債(東電) 5年280─300bp
クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、指標となるiTraxxJapanシリーズ18が100ベーシスポイント(bp)割れに迫った。
プレミアムは102ベーシスポイント(bp)と、前週末引け(104.5bp)から2.5bp低い水準で取引された。
内外の株高と、円安基調にあることを手掛かりに、信用リスクを取るプロテクションの売りが優勢になったという。

<スワップ市場>
スワップ金利(16時44分現在の気配)
2年物 0.26%─0.16%
3年物 0.27%─0.17%
4年物 0.29%─0.19%
5年物 0.34%─0.24%
7年物 0.51%─0.41%
10年物 0.82%─0.72%
[東京 11日 ロイター]

円、96円台前半〔ロンドン外為〕(11日午前9時)

【ロンドン時事】週明け11日のロンドン外国為替市場の円相場は、前週末の米雇用改善などを背景とする急速な円安進行の後を受け、いったん模様眺めとなり、1ドル=96円台前半を推移している。
午前9時現在では96円05~15銭と、前週末午後4時(96円15~25銭)比10銭の円高・ドル安。
ユーロももみ合い。
対円では1ユーロ=124円95銭~125円05銭(前週末午後4時は124円80~90銭)、対ドルでは1.2995~1.3005ドル(1.2975~2985ドル)。

日経ニュース・夕版(3/11)

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証券ディーラー「プロの視点」(3/11)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■先週末の米国市場で米雇用統計を通過。
株式、為替相場とも堅調に推移し買い優勢の立ち上がりとなった本日の株式相場ですが、さすがに前営業日大幅高からの利益確定売り、円買いが株価指数の上値の重しに。
場中では次期日銀総裁予定の黒田氏に対する参院議院運営委員会の所信聴取が金融関連物色を誘うなど、前営業日に続く豊富なボリュームから市場参加者の物色意欲の高さも見て取れます。

日経平均株価は8日続伸。
節目12300円上抜けを果たすも節目12400円で跳ね返されました。
リーマンショック以前の高値圏となる4年半振りの水準まで切り上げ、300円を超える大幅高となった前営業日から、上値の重さが見られるのは致し方ないところでしょうか。

一段と上値志向が強まった前営業日から、先週末の米国市場で確認された米雇用統計も好内容に。
前述の通り外部要因進展に加え、次期日銀総裁予定の黒田氏に対する参院議院運営委員会の所信聴取でも積極的な金融緩和政策の必要性を打ち出したことで、本日も買い優勢での推移となりました。

また、前営業日はSQ売買に絡んで東証1部の売買代金は3兆900億円台、売買高も48億株台と商いが膨らみましたが、本日も売買代金は概算で2兆8000億円台、売買高も概算で45億株台と高水準。
活発な商いは市場参加者の物色意欲の高さを示すものでしょう。

さて、前営業日配信版では「イベント続くも好地合い明らか 買いやすい銘柄で利益確定を!」と題していました。

「今は買い目線で『勝ちやすい相場』と見て間違いありません」とも記していましたが、先週3月6日前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していた楽天<4755>が目標株価を達成。
傘下に証券と銀行の金融事業を持ち、金融関連の側面があるほか、同社株も20万円以下で手掛けられる低売買単価銘柄でもあり、資金効率に適した「手掛けやすい投資対象」だったのではないでしょうか。

連日で会員推奨銘柄の目標株価達成を紹介していますが、活況相場を追い風に値幅は小刻みでも利益確定を何度も繰り返していけば、複利効果で大きな利益を得られることができるのは当欄でお伝えしている通りです。
今は資金効率の高い「手掛けやすい投資対象」をもとに利益確定を重ねる局面でしょう。

現在販売中の「厳選5銘柄付き市況分析レポート」のテーマも資金効率を意識した「20万円以下で買える株」を採用。
市況分析に基づく銘柄選別のポイントをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■先週末の米国市場は続伸。
米雇用統計が良好な内容となり、買い優勢で推移しています。

米労働省が発表した2月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比23万6000人増となり、市場予想の16万5000人増を上回る内容に。
また、家計調査に基づく失業率は7.7%となり、前月の7.9%から減少したほか、2008年12月以来で最低となるなど、良好な雇用環境が確認されました。

ダウ構成銘柄では、消費関連のウォルマート、マクドナルド、ホームデポらが値上がり上位に。
下落も7銘柄にとどまり、株価指数を押し上げています。

ダウ平均株価は、前営業日比67.58ドル高の14,397.07ドル。
ナスダック総合指数は12.28ポイント高の3,244.37ポイントで取引を終えました。

為替相場では、経済指標好感のドル買いが優勢。
週明けの東京時間帯早朝では、1ドル95円台前半、1ユーロ125円台前半の円安水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場続伸、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は12363円の続伸スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価は12300円台乗せから節目12400円に迫るも前営業日の大幅上昇、散発する円買い圧力を受けて節目攻防を意識。
やや上値の重い展開となりました。

昼休みを挟んで若干の円買い圧力とともに日経平均株価は伸び悩む格好。
物色も金融関連のディーリングに向かっており、株価指数には上値の重さが目立っています。

日経平均株価終値は、65.43円高の12,349.05円。
東証1部の売買代金は概算で2兆8464億円。
東証1部の売買高は概算で45億8750万株。
値上がり銘柄は1292(75%)に対し値下がりは336(19%)、変わらずは75(4%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■参院議院運営委員会での所信聴取で次期日銀総裁予定の黒田氏が積極的な金融緩和政策の必要性を打ち出したことで、メガバンクの三菱UFJFG<8306>、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>、証券業の野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>など金融関連が一斉高となっています。

また、公的資金返済の発表や報道が相次いた三井住友トラスト<8309>、りそなホールディングス<8308>もしっかり。
金融関連との関係性が深い不動産の三菱地所<8802>、三井不動産<8801>なども賑わいました。

売買代金上位では、金融関連に加えて四季報速報確認のキヤノン<7751>、東芝<6502>も進出。
含み資産関連の東京都競馬<9672>も強く、低位不動産のケネディクス<4321>、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>などもディーリング物色を集めています。

セクターでは、メガバンクの三菱UFJFG<8306>、みずほFG<8411>、三井住友FG<8316>や、公的資金返済の発表や報道で買われた三井住友トラスト<8309>、りそなホールディングス<8308>の属する銀行が業種別株価指数騰落の値上がり最上位となりました。

証券業の野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>、第一生命<8750>、東京海上ホールディングス<8766>の保険も続き、JR東日本<9020>、JR東海<9022>の陸運、三井倉庫<9302>、住友倉庫<9303>の倉庫運輸など土地保有セクターも並んでいます。

一方、JT<2914>擁する食料品、直近で買い進まれていたブリヂストン<5108>、住友ゴム工業<5110>、横浜ゴム<5101>のゴム製品が安く、値下がり上位となりました。

個別では、目標株価引き上げのアシックス<7936>、ネットワンシステムズ<7518>、日本ゼオン<4205>、三菱ガス化学<4182>、増配のセブン銀行<8410>らが買われたものの、金融関連物色の盛り上がりに対して存在感を欠いています。

新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が引き続きディーリング資金を集める格好。
傘下に金融事業を持つ楽天<4755>、日本アジアグループ<3751>なども賑わっており、金融関連からの連想買いが入りました。

みんなの外為 !今日の重要経済指標(3/11)

   
予想(コンセンサス) :-1.7%/-0.3%
   
ユーザー予想    :
上昇 52% 下落 48%
   
関連指標の動向   :
上昇47% 下落33%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:6.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-4.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :105億ユーロの黒字
   
ユーザー予想    :
上昇 49% 下落 51%
   
関連指標の動向   :
上昇40% 下落27%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:7.0pips
上昇時平均幅:5.0pips
下落時平均幅:-5.0pips
下落時安値幅:-7.0pips
   
予想(コンセンサス) :144億ユーロの黒字
   
ユーザー予想    :
上昇 55% 下落 45%
   
関連指標の動向   :
上昇40% 下落27%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:7.0pips
上昇時平均幅:5.0pips
下落時平均幅:-5.0pips
下落時安値幅:-7.0pips
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ドル堅調、96円台前半=利益確定売りこなす〔東京外為〕(11日正午)

週明け11日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、米雇用統計改善による急伸を受けた利益確定などの売りをこなし、1ドル=96円台前半で堅調に推移した。
正午現在は96円21~24銭と前週末(午後5時、95円39~40銭)比82銭のドル高・円安で推移している。
朝方のオセアニア市場では、前週末のニューヨーク市場終盤にかけて買われた流れを引き継ぎ、96円20銭台まで上昇した。
東京市場に入ると、「利益確定などの売りが出た」(大手邦銀)ことから一時95円90銭台まで下げる場面もみられたものの、買い遅れている市場参加者も多いことから、間もなく96円台を回復するなど底堅く推移した。
FXプライムの柳澤浩チーフアナリストは「米国株の上昇が続く限りは、ドルは下がりにくい」と指摘している。
午前中は次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁に対する参院の所信聴取が行われたが、「前週の衆院での所信聴取の内容と変わらない」(柳澤氏)と受け止められ、為替相場への影響はなかったもようだ。
黒田氏は、「現状では2%の物価目標の早期達成は難しい。
さらなる金融緩和が必要だと思っている」などと表明した。
ユーロは対円で小幅上昇、対ドルでは大幅下落。
対ドルでは、米雇用統計の好調を受けたドル買い・ユーロ売りや、フィッチのイタリア格下げなどが重しとなっている。
正午現在は1ユーロ=125円14~17銭(前週末午後5時、124円83~88銭)、対ドルで1.3005~3006ドル(同1.3087~3088ドル)。

2013年3月10日日曜日

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2013年3月9日土曜日

欧州市場サマリー(8日)

1454GMT 7日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.2979/1.2981 1.3104
ドル/円<JPY=> 96.16/96.20 94.81
ユーロ/円<EURJPY=> 124.81/124.84 124.26
<p />8日終値 前営業日終値
株 FT100 6483.58(+44.42) 6439.16
クセトラDAX 7986.47(+46.70) 7939.77
<p />金 現物午後値決め 1581.75 1579.50
<p />先物
3カ月物ユーロ(6月限) 99.79 (+0.01) <FEIM3>
独連邦債2年物(6月限) 110.62 (+0.03) <FGBSM3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(6月限) 125.65 (+0.07) <FGBMM3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(6月限) 142.76 (‐0.07) <FGBLM3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(6月限) 132.18 (‐0.04) <FGBXM3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.077 (0.086) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.485 (0.489) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.503 (1.487) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.350 (2.344) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ドルが円に対して、2009年8月以来約3年半ぶりの高値となる96.54円をつける場面があった。

この日発表された2月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が23万6000人増とエコノミスト予想の16万人増を大幅に上回り、失業率も2008年12月以来の低水準の7.7%に低下したことが追い風となった。

ロイター・データによると、ドルはユーロに対しても一時、昨年12月11日以来の高値となる1ユーロ=1.2955ドルをつけた。

ユーロ/円は、2月13日以来の高値となる125.95円をつける場面があった。

<株式> ロンドン株式市場は続伸。
取引時間中に5年ぶり高値を更新する場面があった。
米労働省が発表した2月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比23万6000人増え、景気改善を示したことを好感、相場が一段高となる可能性も出てきた。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は取引時間中に一時、6489.54の高値に上昇したが、午後に上げ幅を縮小、44.42ポイント(0.69%)高の6483.58で引けた。
週間では1.6%高となり4週連続の上昇となった。

北米での売上高が大きい企業に買いが集まり、ボーダフォン<VOD.L>、BAEシステムズ、ウルズリー<WOS.L>などが値を上げた。
リスク志向の高まりから銀行株<.FTNMX8350>も堅調だった。

ゲッコー・キャピタル・マーケッツのトレーダー、Vinay Sharma氏は「一部顧客は利益確定の機会と捉えている」と指摘。
「ただ、相場が動く余地は依然大きいとの見方があり、来週のいずれかの時点でFT100指数は6500の水準を試す場面もあり得る」と見通した。

比較的堅調な企業決算や、世界景気の改善を示した中国貿易統計も追い風となった。

市場では、修正を予想するには時期が早すぎるとの声も聞かれた。

欧州株式市場は反発し、一時4年半ぶり高値をつけた。
米雇用統計が強い内容となったことを好感し、買いが優勢となった。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は10.03ポイント(0.85%)高の1195.20。
雇用統計を受け一時1197.73ポイントと2008年9月以来の高値をつけた。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は37.93ポイント(1.41%)高の2728.78。
週間では4.3%上昇し、約4カ月ぶりの大幅な値上がりとなった。

グローバル・エクイティーズ(パリ)のセールズ・トレーディング部長、ダビッド・テボー氏は、株式などへの資金流入が増えつつあると指摘。
「米国の労働指標に改善が見られるうえ、各国地域の中銀も金融緩和の継続を表明しており、投資環境は良好といえる」と述べた。

2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万6000人増加し、エコノミスト予想の16万人増を大幅に上回った。
失業率は2008年12月以来約4年ぶり低水準となる7.7%で、1月の7.9%から低下した。

クッツの国際株式ストラテジスト、ジェームズ・バタフィル氏は「雇用者数の伸びが20万人を超えたことで米経済は力強い成長への歩みを示している」とする一方、失業率は依然7%台後半にとどまっており、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和策の縮小に踏み切るとの心配はまだ早いと述べた。

イタリアやスペインの株価が大幅高となり、イタリアFTSE・MIB<.FTMIB>は1.6%、スペインIBEX<.IBEX>は2.9%それぞれ上昇した。
銀行や通信の上げが目立ち、伊ウニクレディト<CRDI.MI>は2.8%高、スペインのテレフォニカ<TEF.MC>は4.2%値上がりした。

他の銀行株も堅調で、仏BNPパリバ<BNPP.PA>は4.1%高、オーストリアのライファイゼン銀<RBIV.VI>も2.6%上昇した。

<ユーロ圏債券> スペイン国債利回りがおよそ1年ぶりの水準に低下した。

予想を上回る米雇用統計を受けたリスク選好の高まりで、安全資産とされる独連邦債などからの資金流入が加速した。

スペイン10年債利回りは4.76%に低下し、銀行が欧州中央銀行(ECB)の期間3年流動性供給オペ(LTRO)資金を活用し国債を買い支えていた2012年2月初め以来の水準をつけた。

イタリア10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)低下の4.59%となった。

10年物スペイン国債の対イタリア国債利回り格差は17bpに縮小し、昨年4月以来の水準となった。
同スプレッドは、イタリア総選挙前は100bp近くだったが、ECBの国債買い入れ方針に支援され、波及リスクが後退した。

一方、独連邦債先物は30ティック低下の142.53。
独10年債利回りは3bp上昇の1.52%となった。
米雇用統計を受けて、売りが膨らんだ。

2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比23万6000人増と、予想上回る伸びとなったほか、失業率も2008年12月以来およそ4年ぶり低水準となる7.7%に改善した。

底堅い雇用統計は、金融市場の信頼感改善だけでなく、米経済の成長が米国以外の国・地域の成長も押し上げ、リセッション(景気後退)下で財政赤字削減に取り組むユーロ圏諸国にとっても追い風との見方も出ている。

ノルディアの首席アナリスト、ニールズ・フロム氏は「米経済が改善し加速の兆候を示せば、南欧諸国の痛みを和らげる可能性があり、周辺国にとっても支援材料となり得る」と指摘した。

[東京 9日 ロイター]

証券ディーラー「プロの視点」(3/9)

東京株式市場はリーマンショック前の水準を回復!ダウは史上最高値更新!世界で株高が進んでいる。
7日、米国では株式市場でダウ平均は5日続伸し、前日比33.25ドル高の1万4329.49ドルで取引を終えており、3日連続でダウの過去最高値を更新した。
東京株式市場でも今週は7営業日続伸で金曜日には高値引け。
2008年9月のリーマン・ショック前の水準を回復した。
先週はイタリアの政局不安からダウ平均や世界株価が軟調に推移する場面もあったが、米国を取り巻く強い経済指標が日米の株式市場を支えている。

為替市場ではドル・円が3年7ヶ月ぶりに95円台に突入。
日銀総裁候補の黒田氏の所信聴取通過。
白川総裁の最後の会合となる日銀政策決定会合で、今回はサプライズは無しと見られていたところ、結果としては「現状維持」であったものの、投票権を持つ審議委員から無期限緩和(オープンエンド)の前倒しなど緩和強化の提案が相次ぎ、次の総裁のもとでの一段の金融緩和が推し進められるとの見方につながったことが、円安を加速させ、株高の後押しをした。

ユーロについても、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が7日のECB理事会後の記者会見で、不透明な結果に終わったイタリアの総選挙後、市場は短期間で落ち着きを取り戻し、波及のリスクは抑制されたとの認識を示し、ECBとして対応を急がない姿勢を示唆。
ドラギ総裁は、総選挙直後に市場はやや動揺したものの、現在ではほぼ選挙前の状態に戻ったと指摘し、「1年半前であれば何が起きていたか分からないが、それとは対照的に今回は他国への波及は抑制された。
これもまた1つの前向きな兆候だ」と述べ、ユーロ高につながっている。

今回の理事会で、ECBはユーロ圏の2013年の経済成長率予測をマイナス0.5%前後に下方修正した(昨年12月時点での予測中央値はマイナス0.3%)。
2014年の経済成長もについても1.2%から1.0%に引き下げた。
しかし、ECBの現行政策を支えに「ユーロ圏経済は今年後半にプラス成長に転じ、しかも金融市場の回復が続く中でこうした景気の改善は確実に進むだろう」と総裁はこれまでの記者会見で示してきた見解をあらためて強調した。

ドラギ総裁は理事会で利下げについて協議したことを明らかにし、一部のメンバーが利下げを支持していることを示唆したが、向こう数ヵ月の金融緩和の可能性について有力な手掛かりを与えなかったことから、当面の金融緩和は無いと見られ、外為市場ではユーロが対ドルで上昇した。
東京株式市場いでは海外勢の買いが鮮明に! 日本株に高まる先高感!その意味でも、一段と円安が進めば日本株には先高感が強まることになる。
懸念されていた年度末に向けた国内金融法人の保有株売却による株価下落も、SQ算出日を中心に処分売りはピークアウトしたと見られ、むしろSQ算出日であった金曜日は日経平均の終値で前日比315.54円高の12,283.62円とSQ値を上回って終えており、処分売りよりも海外勢の買いが上回ったという市場関係者の見方が強い。

月次で区切ってみれば、2月(3月1日まで)の海外投資家の動向は、5ヵ月連続で買い越していることは東京証券取引所の公表データで分かっている。
円安基調が一服したことなどから買越額は前月の1兆2379億円から縮小し、3ヵ月ぶりに1兆円を下回ったものの、日銀の金融緩和策や企業収益改善などへの期待感は継続している。
個人は小幅ながら7ヵ月連続の売り越し。
そのほか、投資信託は918億円、生保・損保は993億円、年金資金の動向などを反映する信託銀行は5619億円のそれぞれ売り越しで、信託銀の売り越しは4カ月連続であることから、日本株の上昇を牽引したのは海外投資家と見ていいだろう。

東証のデータでは、昨年10月からの買い越し額は累計で合計4兆1945億円。
4兆円を超えた。
ただし、実需の海外投資家はまだまだ日本株を買えていないという声もある。
2005年の小泉構造改革期待の上昇相場では、海外投資家は約10兆円を買い越していた。
2005年8月〜2006年4月の郵政民営化後の相場に区切ってみても、この期間の海外勢の買い越し額は8兆7851億円にのぼる。
その意味では、まだまだ買い余力もあるという見方もあり、海外投資家の日本株組み入れが道半ばであることが、市場参加者の強気見通しの背景にあるといえる。
来週の日程スケジュールをこなせば、さらなる上昇もあるか?リスク面では、特定金銭信託の決算対策売りは、決算日(3月20日)の4営業日前である3月14日まで継続する可能性がある。
来週の主なスケジュールは、国内で11日に1月機械受注、12日に1〜3月法人企業景気予測調査が発表される。
海外では、13日の2月米小売売上高、14日の2月米卸売物価指数、15日の2月米消費者物価指数や2月米鉱工業生産、2月米設備稼働率などが注目される。
14日からは欧州連合(EU)首脳会議も開かれる。

来週の日程スケジュールと日経平均株価の動向は、今後の日本株のさらなる上昇があるかどうかを見極める上でも要注目である。
狙い目としては、20万円以下など、軽量で手軽に手がけられる株を打診買いしてみるのも手であろう

日経ニュース・朝版(3/9)

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2013年3月8日金曜日

円、96円台に急落=3年7カ月ぶり〔NY外為〕(8日朝)

【ニューヨーク時事】週末8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、市場予想を大幅に上回った2月の米雇用統計を受けて売られ、急落した。
円は一時1ドル=96円60銭と、2009年8月13日以来約3年7カ月ぶりに96円台を付けた。
午前9時現在は1ドル=96円15~25銭と、前日午後5時(94円78~88銭)比1円37銭の大幅な円安・ドル高。
米労働省が発表した2月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比23万6000人増と、市場予想(ロイター通信調べ)の16万人を大幅に上回ったほか、失業率も7.7%と前月から下落した。
これを受けて、米景気先行きに期待が広がり、円売り・ドル買いが進行した。
また、堅調な欧州、アジア株価を背景に投資家らのリスク回避の動きが後退したことから、比較的安全な資産とされる円を売る動きも強まり、円相場を押し下げている。
ユーロは米雇用統計を受けて円売り・ユーロ買いが強まり、対円では一時1ユーロ=125円98銭と、2月13日以来約3週間ぶりの高値を付けた。
同時刻、対円では同124円95銭~125円05銭(前日午後5時は124円26~36銭)、対ドルでは1.2990~3000ドル(同1.3103~3113ドル)、。

日経ニュース・夕版(3/8)

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証券ディーラー「プロの視点」(3/8)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■またも史上最高値を更新したダウ平均、好調な米国市場に加え為替相場でも1ドル95円乗せと外部要因の進展著しいなか、引き続き買い優勢で推移した本日の株式相場ですが、SQ算出日取引とはいえ中核銘柄の商いが膨らむ格好。
イベント警戒をかき消す全体観の高まりとなっています。

日経平均株価は300円を超える大幅高。
寄り付き算出のSQ概算値は12072.98円が伝わると低い目標意識から水準を切り上げ、日経平均株価は12200円台まで上昇しました。
日中の上げ幅は300円を超えて高値引け、リーマンショック以前の高値圏となる4年半振りの水準まで切り上げてきています。

当欄では、イベント控えるなかでの水曜日の買い気を「相場上放れの可能性を考慮した『持たざるリスク』を警戒する流れ」と指摘。
前営業日の伸び悩みもメジャーSQ算出、そして米雇用統計とイベントリスクを配慮した格好でしたが、水曜日同様に買い優勢に傾きました。

前営業日配信版でも「明日のメジャーSQ算出に関しては、水準から行使価格12000円との位置関係が注目されますが、今晩の外部要因の推移を見極めながら、前場に伝わる概算値、日中高安、場中の方向性を見ておきましょう」と記していましたが、外部要因の進展に加え、前述の通り「低い目標」と映ったSQ概算値、2月の景気ウォッチャー調査が10カ月ぶりに好不況の分かれ目を示す50を上回ったことも追い風となり、一段と上値志向が強まっています。

さて、前営業日配信版では「好地合いもイベント警戒の局面 物色は『手数重視』で」と題していました。

外部要因の進展とともに買い優勢に傾きましたが、さすがに今晩発表の重要指標・米雇用統計は市場参加者の注目度も高く、為替相場の急変動につながることから、史上最高値更新続く米国市場、週明け早朝の為替相場の水準を見極めたいところ。

イベント対応として「手数重視」で打診買いや資金効率に適した『手掛けやすい投資対象』を見ていくスタンスを紹介。
前営業日3月7日のインターネット会員A情報で買い推奨していたサニーサイドアップ<2180>がわずか1営業日で目標株価達成を果たすなど、ひとまずは「手数重視」の姿勢が奏功。
また、同社株も20万円以下で手掛けられる低売買単価銘柄でもあり、資金効率に適した「手掛けやすい投資対象」だったのではないでしょうか。

前営業日のコスモ・バイオ<3386>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>など、連日で会員情報での目標株価達成を紹介していますが、イベント控えるなかでも今は買い目線で「勝ちやすい相場」と見て間違いありません。

折角の好地合いですし、手掛けやすい銘柄で「利益確定」を繰り返し、値幅は小刻みでも利益確定を何度も繰り返していけば、複利効果で大きな利益を得ることもできるだけに、資金効率の高い「手掛けやすい投資対象」で着実な利益確定を目指していきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は続伸。
良好な雇用指標を確認し、翌営業日発表の雇用統計に対する警戒感が和らぎ、買い優勢で推移しています。

米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は、前週比7000件減の34万件となり、市場予想の35万5000件への増加を下回る結果に。
良好な雇用指標を確認し、米雇用統計に対する警戒感が和らぎました。

ダウ構成銘柄では、バンカメ、ボーイング、JPモルガン、アルコア、インテルらが上昇。
ダウ平均は連日で史上最高値を更新しています。

ダウ平均株価は、前営業日比33.25ドル高の14,329.49ドル。
ナスダック総合指数は9.72ポイント高の3,232.09ポイントで取引を終えました。

為替相場では、欧州時間帯でECBのドラギ総裁がユーロ圏経済が年内に緩やかに回復するとの見通しを堅持したことでユーロが上昇。
米国時間帯でもドル買い圧力が強まり、東京時間帯早朝では、1ドル94円台後半、1ユーロ124円台前半の円安水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場続伸、為替相場の円安推移を好感した買いが先行。
日経平均株価は12066円の続伸スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価の前営業日終値水準から行使価格12000円との位置関係が注目されましたが、SQ概算値は12072.98円の算出が伝わると低い目標意識から水準を切り上げる格好。
日経平均株価は12200円台まで上昇しました。

昼休みを挟んで午後も円安も加速、後場では日経平均株価は12200円台を固め、さらに上値を目指す動き。
今晩発表の重要指標・米雇用統計に対する警戒もなく、2月の景気ウォッチャー調査が10カ月ぶりに好不況の分かれ目を示す50を上回ったことも追い風となり、買い優勢で高値引けとなっています。

日経平均株価終値は、315.54円高の12,283.62円。
東証1部の売買代金は概算で3兆9377億円。
東証1部の売買高は概算で48億3677万株。
値上がり銘柄は1147(67%)に対し値下がりは439(25%)、変わらずは114(6%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■米国株高、円安推移による指数浮上、SQ算出に絡んだ日経平均株価構成比率上位の売買が目立ち、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンク<9984>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、京セラ<6971>などの上昇が目立っています。

時価総額上位の三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>のメガバンク、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>の国際優良株もしっかり。
三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>など不動産も朝安から買い直されました。

売買代金上位では、前営業日に続いて値動きの軽さでディーリング資金を惹きつけたマツダ<7261>が上位に進出。
SQ売買に絡んで日経平均株価構成比率上位が並びましたが、思惑が交錯したガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の売買も目立っています。

セクターでは、前営業日にセクター判断引き上げで人気化していたブリヂストン<5108>、住友ゴム工業<5110>、横浜ゴム<5101>のゴム製品が連日で業種別株価指数騰落の値上がり最上位に進出。
三菱地所<8802>、三井不動産<8801>、住友不動産<8830>など不動産が続きました。

オリックス<8591>、クレディセゾン<8253>のその他金融業、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運なども値上がり上位に並んでいます。

一方、東京電力<9501>、東京ガス<9531>の電気ガス、日本航空<9201>の空運、マルハニチロホールディングス<1334>、サカタのタネ<1377>の水産農林などが値下がり上位となりました。

個別では、好決算の積水ハウス<1928>、丸善<3159>、バッテリー発火リスクが低いと報じられたジーエス・ユアサ<6674>、格上げのりそなホールディングス<8308>などが材料物色を集めたものの、中核銘柄の活躍に隠れています。

新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が急落。
軽量級のブロッコリー<2706>、バイオ関連のオンコセラピー・サイエンス<4564>、UMNファーマ<4585>、スリー・ディー・マトリックス<7777>なども冴えない動きに。

東証1部への資金シフトが目立ち、上昇もPM2.5関連として興研<7963>、重松製作所<7980>、中核銘柄の楽天<4755>などに限られました。

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