欧州市場サマリー（20日）

1338GMT 19日終盤



ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.2931 1.3047



ドル／円＜JPY=＞ 78.120 78.360



ユーロ／円＜EURJPY=＞ 101.05 102.24



＜p /＞20日終値 前営業日終値



株 ＦＴ１００ 5854.64（‐33.84） 5888.48



クセトラＤＡＸ 7389.49（‐1.27） 7390.76



金 現物午後値決め 1758.50 1766.75



＜p /＞＜p /＞先物 現物利回り



３カ月物ユーロ(12月限) 99.830 (＋0.025) 0.055(0.005)



独連邦債２年物 0.052(0.074)



独連邦債１０年物(12月限) 139.98 (＋0.27) 1.591(1.631)



独連邦債３０年物 2.416(2.463)



＜為替＞ ドルや円が上昇。
さえない内容となった欧米中の指標を受け、世界の景気減速懸念が広がり、安全資産とされる通貨の買いが膨らんでいる。


ユーロは対ドルで１週間ぶりの安値をつけたほか、対円でも１％超下落した。
豪ドルやニュージーランドドルなど、高利回りの資源国通貨も売られている。


＜株式＞ ロンドン株式市場は、反落して終了した。
ユーロ圏と中国の経済指標が思わしくなったことで景気先行き懸念が台頭。
英企業業績に対する懸念も高まった。


マークイットがこの日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数速報値は４５．９となり、前月の４６．３から悪化。
また、ＨＳＢＣが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数速報値は４７．８となり、１１カ月連続で景気の改善と悪化の分岐点となる５０を下回った。


ＧＦＴマーケッツの市場ストラテジスト、ファワド・ラザクザダ氏は、「第３・四半期の企業決算発表シーズンが近づいており、どのような結果になるのか懸念が高まっている。
各国中銀が緩和策を打ち出したものの、世界的な経済情勢に何らかの変化が見られない限り、株式相場は低迷するとの懸念が出ている」と述べた。


この日は鉱山関連株が売られ、アングロ・アメリカン＜AAL.L＞は４．４％、リオ・ティント＜RIO.L＞は２．７％、それぞれ下落した。


売りは石油関連株にも広がり、ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞は１．９％安で引けた。


一方、原油価格下落を受け航空株が買われ、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社、ＩＡＧ＜ICAG.L＞は２．３％高で取引を終えた。


前日下落したインペリアル・タバコ＜IMT.L＞は２．７％高。


衛星放送大手ＢスカイＢ＜BSY.L＞は１％高。
同社の筆頭株主であるニューズ・コーポレーション＜NWSA.O＞をめぐる盗聴事件で、英当局が証拠を特定できなかったことが材料視された。


欧州株式市場は、欧米、および中国の経済指標が低調だったことを受け、反落した。
ただ、株価下落を受け株式へのエクスポージャーを高めようとする動きから買いも入ったため、主要株価指数はこの日の安値からは戻して引けた。


ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞終値は１．４１ポイント（０．１３％）安の１１１４．９７。
一時は１１０９．００まで下げる場面もあった。


ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１４．６４ポイント（０．５７％）安の２５５３．０３。


ＦＸＣＭのアナリスト、ニコラス・チェロン氏は、「これは上昇局面の中の一服商状で、調整が始まったわけではない」との見方を示し、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気支援に動くことが明らかになった今、押目買いが入る地合いとなっている」と述べた。


この日は景気循環株の代表格である鉱山関連株が売られ、アングロ・アメリカン＜AAL.L＞は４．４％、リオ・ティント＜RIO.L＞は２．７％、それぞれ下落した。


銀行株も売られ、ユーロ圏銀行株指数＜.SX7E＞は下落。
特にイタリアの銀行が大きく下げ、バンコ・ポポラーレ＜BAPO.MI＞は４．４％、インテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞は３．４％、ウニクレディト＜CRDI.MI＞は３．１％、それぞれ下落した。


仏ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞は２．３％安。


主要株価指数は下落したものの、リスクの高さを示すＥＵＲＯＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数＜.V2TX＞が０．８％低下の２０．１３と、７月中旬以来の低水準となったことで、相場が今後上向く可能性が示唆された。


＜ユーロ圏債券＞ スペイン国債が下落。
スペインはこの日の入札を順調にこなしたものの、アジアや欧州、米国の経済指標が軒並み弱い内容となったことで、世界景気懸念が強まり、周辺国債全体が圧迫された。
同時に、リスクが低いとされる国債への需要が高まり、独連邦債が買われた。


ノルディアの首席アナリスト、ニルス・フロム氏は、ユーロ圏周辺国について「危機を切り抜ける必要がある。
ある程度の成長が確認されていれば、事態は幾分スムーズに進んでいただろう。
成長の兆しが見られないことは、スペインなどにとり大きな打撃となっている」と述べた。


スペイン財務省はこの日、３・１０年債入札を実施。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の支援表明が支えとなり、発行予定額を上回る４８億ユーロを調達した。


ただ、スペインが支援要請に消極的な姿勢をとっていることや、同国の成長をめぐる懸念から、利回りは上昇。
１０年物利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し５．８１％、２年債利回りも３ｂｐ上がり３．２５％となった。


一方、独連邦債先物は４営業日続伸し、０．５ポイント高の１４０．２１。


独連邦債１０年物利回りは５ｂｐ低下し１．５４％。


スペインの動向が今後も、主要懸念材料になるとみられる。


ノムラのストラテジスト、アーティス・フランコビックス氏は、スペイン１０年債の利回りについて、６．５％が危険水域と指摘。
「スペインが支援要請の決定を遅らせれば、利回りが押し上げられ、結局は支援要請に追い込まれるだろう。
従って、スペインが１０月末までに支援を要請すると予想する」と述べた。


［東京 ２１日 ロイター］