ダウ、続伸＝ナスダックは反発〔米株式〕（21日朝）

【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前9時35分現在は前日終値比41．73ドル高の1万3638．66ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在19．39ポイント高の3195．35。

東京マーケット・サマリー（21日）

＜外為市場＞



ドル／円＜JPY=＞ ユーロ／ドル＜EUR=＞ ユーロ／円＜EURJPY=＞



午後５時現在 ７８．２０／２２ １．２９７１／７５ １０１．４５／４８



ＮＹ午後５時 ７８．２４／２６ １．２９６５／６６ １０１．４５／５０



午後５時現在のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の７８円前半。
仲値公示付近までは輸入企業の買いが相場を押し上げたが、それがはげ落ちると失速。
さらにリスクオンムードのドル売りが相場を圧迫した。
一方、ユーロ／ドルは一時１．３０ドルを回復した。


＜株式市場＞



日経平均 ９１１０．００円（２３．０２円高）



９１０３．９５円─９１５９．３３円



東証出来高 １６億０９５８万株



東証売買代金 １兆０２７０億円



東京株式市場で日経平均は小反発。
上海総合株価指数＜.SSEC＞などアジア株が切り返し買い戻しが優勢となったが、円高や景気減速への懸念は根強く上値は重かった。
電力、食品、医薬品、鉄道などのディフェンシブ系や精密機器が堅調だった一方、景気敏感株の鉄鋼は売られた。


東証１部騰落数は、値上がり９００銘柄に対し、値下がりが６００銘柄、変わらずが１７７銘柄だった。


＜短期金融市場＞ １７時１９分現在



無担保コール翌日物金利 ０．０８１％（速報ベース）



３カ月物国庫短期証券流通利回り ──



ユーロ円３カ月金利先物（１３年６月限） ９９．７３５（変わらず）



安値─高値 ９９．７３５─９９．７４５



無担保コール翌日物は０．０７５─０．０８％中心で取引された。
主な取り手は地銀。
当座預金残高が高水準で推移する中、資金余剰感が強く、朝方の調達一巡後は落ち着いた展開で、０．０７％付近でも出合いが観測された。
レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは、０．１０％付近。
日銀が実施した４カ月物共通担保資金供給（資産買入等基金）オペは３回連続で札割れを回避した。
ユーロ円３カ月金利先物は、債券が底堅く推移したことで、強含み。


財務省が実施した２カ月物国庫短期証券の入札結果は、市場の事前予想と一致した。
国内勢、海外勢の厚めの需要を集めしっかりした入札結果となった。


東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は、６カ月物が０．４２５４５％となり、２０日の０．４２７２７％から低下。
日銀が下限金利の撤廃と来年から短期国債買い入れ５兆円増額を決めたことで、１年以内の金利が下がり始めているとの声が聞かれた。


＜円債市場＞



１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４３．８０（変わらず）



安値─高値 １４３．７４─１４３．８５



１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．８００％（変わらず）



安値─高値 ０．８００─０．８００％



国債先物は前営業日比横ばい。
材料難で動意に欠く中、世界景気先行きへの懸念や国債の好需給などを背景に全般に底堅い展開。
現物債は総じて強含み。
長期ゾーンは横ばい圏だったが、超長期ゾーンは強含みで推移した。
銀行勢や生保の押し目買い観測が出ていた。
中期ゾーンは小じっかり。
日銀が実施した国債買い入れオペの結果は、残存１年超１０年以下が市場実勢から見て、やや甘かった。


民主党は２１日午後の代表選挙で、野田佳彦首相を党代表に再選した。
再選を織り込んでいた市場は材料視しなかった。


＜クレジット市場＞



政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １８─１９ｂｐ



地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ



クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、新指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１８のプレミアムは２１１ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日引け（２０８ｂｐ）に比べて３ｂｐ高い水準で取引された。
景気減速懸念に伴う企業業績への不安感から、信用リスクを回避するプロテクションの買いが優勢。
とはいえ、株価がプラス圏で推移したほか、週末要因から積極的な取引が手控えられ、ワイド化の勢いも限定的だったという。


＜スワップ市場＞



スワップ金利（１６時２９分現在の気配）



２年物 ０．３１％─０．２１％



３年物 ０．３１％─０．２１％



４年物 ０．３３％─０．２３％



５年物 ０．３８％─０．２８％



７年物 ０．５４％─０．４４％



１０年物 ０．８４％─０．７４％



［東京 ２１日 ロイター］

日経平均、30円05銭高の9117円03銭で始まる＝東京株式後場

21日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前日比30円05銭高の9117円03銭で始まった。


東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同2．67ポイント高の756．48で始まった。

ドル小動き、78円台前半＝ポジション調整中心〔東京外為〕（21日正午）

21日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）はポジション調整の動きにとどまり、1ドル＝78円台前半で小動きとなった。
正午現在は78円22～24銭と前日（午後5時、78円20～20銭）比2銭のドル高・円安で推移している。


ニューヨーク市場では米週間新規失業保険申請件数がさえない結果となったことを受けて、一時78円水準を試す場面もみられたが、「78円割れは当局も警戒するレベルだ」（大手外銀）といい、その後は介入警戒感から下げ渋った。


東京時間に入ってからは週末を控えたドルの買い戻しが続き、一時78円35銭前後まで上昇した。
「前日までの投資家の中間期末に向けたレパトリに伴うドル売り・円買いが一服し、仲値はややドル不足気味だったようだ」（他の大手外銀）という。


ただ、午前10時半を回ると再び売りが優勢となり、78円20銭前後まで軟化した。


本日は目立った指標発表などが予定されていないことから、「欧州勢が参入するまで、小動きが続きそうだ」（FXプライム・柳澤浩氏）との見方が強い。


ユーロも対円、対ドルで小動き。
前日に中国の景気減速懸念から売られたアジア株がきょうは底堅い値動きとなっており、クロス円も総じて落ち着いた動きとなっていることから、手掛かり材料を欠いている。


正午現在は1ユーロ＝101円53～57銭（前日午後5時、101円38～39銭）、対ドルで1．2979～2982ドル（同1．2963～2964ドル）。

欧州市場サマリー（20日）

1338GMT 19日終盤



ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.2931 1.3047



ドル／円＜JPY=＞ 78.120 78.360



ユーロ／円＜EURJPY=＞ 101.05 102.24



＜p /＞20日終値 前営業日終値



株 ＦＴ１００ 5854.64（‐33.84） 5888.48



クセトラＤＡＸ 7389.49（‐1.27） 7390.76



金 現物午後値決め 1758.50 1766.75



＜p /＞＜p /＞先物 現物利回り



３カ月物ユーロ(12月限) 99.830 (＋0.025) 0.055(0.005)



独連邦債２年物 0.052(0.074)



独連邦債１０年物(12月限) 139.98 (＋0.27) 1.591(1.631)



独連邦債３０年物 2.416(2.463)



＜為替＞ ドルや円が上昇。
さえない内容となった欧米中の指標を受け、世界の景気減速懸念が広がり、安全資産とされる通貨の買いが膨らんでいる。


ユーロは対ドルで１週間ぶりの安値をつけたほか、対円でも１％超下落した。
豪ドルやニュージーランドドルなど、高利回りの資源国通貨も売られている。


＜株式＞ ロンドン株式市場は、反落して終了した。
ユーロ圏と中国の経済指標が思わしくなったことで景気先行き懸念が台頭。
英企業業績に対する懸念も高まった。


マークイットがこの日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数速報値は４５．９となり、前月の４６．３から悪化。
また、ＨＳＢＣが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数速報値は４７．８となり、１１カ月連続で景気の改善と悪化の分岐点となる５０を下回った。


ＧＦＴマーケッツの市場ストラテジスト、ファワド・ラザクザダ氏は、「第３・四半期の企業決算発表シーズンが近づいており、どのような結果になるのか懸念が高まっている。
各国中銀が緩和策を打ち出したものの、世界的な経済情勢に何らかの変化が見られない限り、株式相場は低迷するとの懸念が出ている」と述べた。


この日は鉱山関連株が売られ、アングロ・アメリカン＜AAL.L＞は４．４％、リオ・ティント＜RIO.L＞は２．７％、それぞれ下落した。


売りは石油関連株にも広がり、ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞は１．９％安で引けた。


一方、原油価格下落を受け航空株が買われ、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社、ＩＡＧ＜ICAG.L＞は２．３％高で取引を終えた。


前日下落したインペリアル・タバコ＜IMT.L＞は２．７％高。


衛星放送大手ＢスカイＢ＜BSY.L＞は１％高。
同社の筆頭株主であるニューズ・コーポレーション＜NWSA.O＞をめぐる盗聴事件で、英当局が証拠を特定できなかったことが材料視された。


欧州株式市場は、欧米、および中国の経済指標が低調だったことを受け、反落した。
ただ、株価下落を受け株式へのエクスポージャーを高めようとする動きから買いも入ったため、主要株価指数はこの日の安値からは戻して引けた。


ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞終値は１．４１ポイント（０．１３％）安の１１１４．９７。
一時は１１０９．００まで下げる場面もあった。


ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１４．６４ポイント（０．５７％）安の２５５３．０３。


ＦＸＣＭのアナリスト、ニコラス・チェロン氏は、「これは上昇局面の中の一服商状で、調整が始まったわけではない」との見方を示し、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気支援に動くことが明らかになった今、押目買いが入る地合いとなっている」と述べた。


この日は景気循環株の代表格である鉱山関連株が売られ、アングロ・アメリカン＜AAL.L＞は４．４％、リオ・ティント＜RIO.L＞は２．７％、それぞれ下落した。


銀行株も売られ、ユーロ圏銀行株指数＜.SX7E＞は下落。
特にイタリアの銀行が大きく下げ、バンコ・ポポラーレ＜BAPO.MI＞は４．４％、インテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞は３．４％、ウニクレディト＜CRDI.MI＞は３．１％、それぞれ下落した。


仏ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞は２．３％安。


主要株価指数は下落したものの、リスクの高さを示すＥＵＲＯＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数＜.V2TX＞が０．８％低下の２０．１３と、７月中旬以来の低水準となったことで、相場が今後上向く可能性が示唆された。


＜ユーロ圏債券＞ スペイン国債が下落。
スペインはこの日の入札を順調にこなしたものの、アジアや欧州、米国の経済指標が軒並み弱い内容となったことで、世界景気懸念が強まり、周辺国債全体が圧迫された。
同時に、リスクが低いとされる国債への需要が高まり、独連邦債が買われた。


ノルディアの首席アナリスト、ニルス・フロム氏は、ユーロ圏周辺国について「危機を切り抜ける必要がある。
ある程度の成長が確認されていれば、事態は幾分スムーズに進んでいただろう。
成長の兆しが見られないことは、スペインなどにとり大きな打撃となっている」と述べた。


スペイン財務省はこの日、３・１０年債入札を実施。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の支援表明が支えとなり、発行予定額を上回る４８億ユーロを調達した。


ただ、スペインが支援要請に消極的な姿勢をとっていることや、同国の成長をめぐる懸念から、利回りは上昇。
１０年物利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し５．８１％、２年債利回りも３ｂｐ上がり３．２５％となった。


一方、独連邦債先物は４営業日続伸し、０．５ポイント高の１４０．２１。


独連邦債１０年物利回りは５ｂｐ低下し１．５４％。


スペインの動向が今後も、主要懸念材料になるとみられる。


ノムラのストラテジスト、アーティス・フランコビックス氏は、スペイン１０年債の利回りについて、６．５％が危険水域と指摘。
「スペインが支援要請の決定を遅らせれば、利回りが押し上げられ、結局は支援要請に追い込まれるだろう。
従って、スペインが１０月末までに支援を要請すると予想する」と述べた。


［東京 ２１日 ロイター］

NYダウ、3日続伸＝4年9カ月ぶり高値〔米株式〕（20日）

【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、世界景気減速への懸念がくすぶる中、米国の金融緩和などで市場への潤沢な資金供給が続くとの見方から底堅い展開となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比18．97ドル高の1万3596．93ドルと3日続伸、14日に続き、約4年9カ月ぶりの高値で終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．66ポイント安の3175．96で終了した。

反落〔ロンドン株式〕（20日）

【ロンドン時事】20日のロンドン株式市場の株価は、世界経済の先行き懸念に売られ反落、FT100種平均株価指数は前日終値比33．84ポイント安の5854．64で引けた。


この日発表された9月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）は47．8となり、11カ月連続で景気判断の別れ目となる50を下回った。
これを受け、中国経済の先行き不透明感が台頭。
またユーロ圏の総合PMIや米国の新規失業保険申請件数も低迷し、地合いを冷やす格好となった。
こうした中、当市場も序盤から、需要減退を見越した売りに鉱山株などが押され軟調に推移した。


ハーグリーブス・ランズダウンのキース・ボウマン氏は、「投資家は来月から始まる企業決算の内容に注目し始めている」とした上で、「個人的には来週発表される米国の住宅関連指標に注意したい」との認識を示した。


個別銘柄では資源大手のリオ・ティントが84．50ペンス安の3077．00ペンスと急落したほか、銀行大手のバークレイズも3．10ペンス安の222．05ペンスと売られた。
スーパーのテスコも3．70ペンス安の339．75ペンスと下落。
半面、石油大手のBPは0．55ペンス高の444．30ペンス、携帯のボーダフォンは0．55ペンス高の175．00ペンスと堅調だった。

円、78円台前半〔ロンドン外為〕（20日）

【ロンドン時事】20日のロンドン外国為替市場の円相場は、世界経済の先行き懸念を背景に円買い・ドル売りが優勢、1ドル＝78円台前半の高値圏でもみあった。
午後4時現在は78円20～30銭と、前日午後4時（78円25～35銭）比05銭の円高・ドル安。


この日発表された9月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が11カ月連続で景気悪化を示したほか、ユーロ圏の総合PMIも45．9と2009年6月以来の低水準に悪化。
また米国でも、労働省が発表した新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、雇用環境の厳しさを裏付ける内容となった。


これら弱い経済指標を背景に、市場では世界経済への先行き懸念も台頭。
安全資産とされる円を買う動きが優勢となり、対ドル78円02銭、対ユーロでは100円94銭といずれも約1週間ぶりの円高水準をつけた。


もっとも「市場では政府・日銀による円売り介入への警戒感も強くなってきている」（邦銀筋）とされ、円買い一巡後は上値も限定的だった。
また尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化についても、「円安要因として市場への影響が出始めている」（市場関係者）との指摘が出ていた。


ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．2945～2955ドル（前日午後4時は1．3050～3060ドル）。
対円では同101円30～40銭（102円15～25銭）。


他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6195～6205ドル（1．6215～6225ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9335～9345フラン（0．9270～9280フラン）。

円、78円台前半〔NY外為〕（20日午前8時）

【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝78円16～26銭と前日午後5時（78円32～42銭）比16銭の円高・ドル安で推移している。


一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．2950～2960ドル（前日午後5時は1．3044～3054ドル）、対円では同101円29～39銭（同102円16～26銭）。

東京マーケット・サマリー（20日）

＜外為市場＞



ドル／円＜JPY=＞ ユーロ／ドル＜EUR=＞ ユーロ／円＜EURJPY=＞



午後５時現在 ７８．２０／２２ １．２９６３／６７ １０１．３９／４２



ＮＹ午後５時 ７８．３７／３９ １．３０４４／４６ １０２．２４／３１



午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の７８円前半。
日銀の追加緩和から一夜明けたこの日、ドルの地合いは弱く、７８．２０円以下ではストップを巻き込んで下げが加速した。
ドル売りの主体は前日活発なドル買い／円売りを実施した短期筋だった。
クロス円ではモデル系ファンドによる売りが目立ち、豪ドル／円、ユーロ／円とも１円を超える下げ幅となった。


＜株式市場＞



日経平均 ９０８６．９８円（１４５．２３円安）



９０７９．１９円─９２１５．５７円



東証出来高 １９億００２５万株



東証売買代金 １兆２９２４億円



東京株式市場で日経平均は反落。
前日の日銀追加緩和に対する海外市場での評価は厳しく、米欧での強烈な緩和姿勢よりも消極的だとして、外為市場では円高が再び進行。
上海総合株価指数＜.SSEC＞をはじめとするアジア株安も重しとなり、日経平均は４営業日ぶりに終値で９１００円を割り込んだ。
自動車や電機など輸出関連株が軟調となったほか、前日に上昇した反動から海運株などの景気敏感株や金融株、不動産株が売られた。


東証１部騰落数は、値上がり２７０銘柄に対し、値下がりが１２９５銘柄、変わらずが１１５銘柄だった。


＜短期金融市場＞ １７時１１分現在



無担保コール翌日物金利 ０．０８１％（速報ベース）



３カ月物国庫短期証券流通利回り ──



ユーロ円３カ月金利先物（１３年６月限） ９９．７３５（＋０．０１５）



安値─高値 ９９．７２０─９９．７４０



無担保コール翌日物は０．０７５─０．０８％付近で取引された。
主な取り手は地銀。
当座預金残高が高水準で推移する中、国債大量償還を迎えたことで、資金需要は限られた。
レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは、０．１０％付近。
ユーロ円３カ月金利先物は債券高などで強含み。


財務省が実施した３カ月物国庫短期証券の入札結果は、市場予想通りとなった。
余剰資金の運用ニーズが強まる中、しっかりした入札になり、国内勢、海外勢ともに需要を集めた。


＜円債市場＞



１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４３．８０（＋０．２３）



安値─高値 １４３．６５─１４３．８１



１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．８００％（─０．０１５）



安値─高値 ０．８０５─０．８００％



国債先物は反発。
前日の米債高の流れを引き継いで短期筋からの買い戻しが優勢となった。
後場に入ると、さえない中国関連指標を受けてリスク回避ムードが強まり、日経平均株価が下落幅を広げると、中心限月１２月限は一段高となった。
外為市場でのドル安／円高基調も影響した。
現物債は総じて強含みで推移した。
もっとも、長期金利０．８％割れへの抵抗感が強く、５年債利回りも節目の０．２％を割らなかった。
投資家の中には、中間決算期末を意識するところもあり、買い進むまでには至らなかった。
流動性供給入札の結果が市場予想より弱めとなったことで、超長期ゾーンは一時売りが優勢になる場面があったが、終盤に保険会社の平準買いなどで切り返した。
日銀が実施した残存期間１年以上２年以下、および２年超３年以下を対象にした国債の買入（基金）オペは２本とも札割れを回避した。
下限金利の撤廃を決定した措置が奏功したとの見方が出ていた。


＜クレジット市場＞



政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １８─１９ｂｐ



地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ



クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、きょうから新指標として取引が始まったｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１８のプレミアムは２００ベーシスポイント（ｂｐ）台前半から２１０ｂｐを下回る水準で推移した。
旧指標のシリーズ１７と比べると、シリーズ１８は２０ｂｐ程度ワイドな水準になるが、償還が３カ月延びたことが主因という。
株安、中国景気悪化などの不安材料が出ているが、２０日に限ってはさほど材料視されることはなかった。


＜スワップ市場＞



スワップ金利（１６時５８分現在の気配）



２年物 ０．３１％─０．２１％



３年物 ０．３１％─０．２１％



４年物 ０．３４％─０．２４％



５年物 ０．３９％─０．２９％



７年物 ０．５５％─０．４５％



１０年物 ０．８４％─０．７４％



［東京 ２０日 ロイター］

ドル続落、78円台前半＝中国経済の減速懸念も嫌気〔東京外為〕（20日午後5時）

20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の追加金融緩和を受けた買いが海外市場で一巡し、下落基調で始まった。
その後は、中国経済の減速懸念を背景に続落している。
午後5時現在は1ドル＝78円20～20銭と前日（午後5時、79円05～05銭）比85銭のドル安・円高。


前日の日銀追加緩和決定で進んだドル高・円安の流れは海外市場で途絶え、朝方の東京市場では78円40銭前後に下落して始まった。
8月の貿易統計は2カ月連続の赤字となったが、市場は反応薄。
仲値にかけては、しばらくもみ合った後、輸出企業の売りに押されて弱含んだ。
その後、9月のHSBC中国製造業PMI速報値を受けて上海総合指数などアジア株が大きく下落。
このため、午後にかけてクロス円が徐々に値を下げてドル円の圧迫要因になり、一時78円05銭前後まで売り込まれた。


市場では「前日にドル円の上値をトライしたが、結局抜けなかった」（大手邦銀）ことなどから、ドル安・円高への懸念が強まっている。
半期末となる最終週を控え、米国の重要経済統計が相次ぐこともあり「きょうが正念場」（同）と警戒する声が聞かれた。


欧米時間には、スペイン国債入札、最新週の米失業保険申請件数、8月の米景気先行指数、9月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが予定されている。


ユーロは対円、対ドルで大きく値を下げて始まった後、徐々に下げ足を速める展開。
アジア株が軟調に推移する中、市場のリスク回避姿勢が強まってユーロなどクロス円が売られた。
「ユーロは買われすぎていた。
イベントをこなし、ポジションを解消する動きが出ている」（外為ブローカー）との声が聞かれた。
午後5時現在は1ユーロ＝101円38～39銭（前日午後5時、103円30～30銭）、対ドルで1．2963～2964ドル（同1．3062～3065ドル）。

軟調＝円高を嫌気〔東京株式〕（20日前場）☆差替

【第1部】為替相場の円高進行を嫌気し、主力株中心に売りが広がった。
日経平均株価は前日比64円44銭安の9167円77銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．17ポイント安の760．63と、ともに反落。


東証1部の下落銘柄は61％、上昇銘柄は29％。
出来高は7億8652万株、売買代金は5281億円。


業種別株価指数（33業種）は、海運業、鉱業、電気・ガス業が値下がりした半面、情報・通信業、食料品は上昇した。


個別では、京セラ、キヤノン、東芝が売られ、トヨタ、ホンダ、日産自は軒並み軟調。
三菱UFJ、三井住友は安く、大和証G、野村は弱含み。
第一生命、東京海上も甘い。
新日鉄、住金は下落。
ディーエヌエーは値を消した。
東電、中部電も安い。
半面、武田、アステラス薬の薬品株はしっかり。
NTT、KDDIは買われ、アサヒ、JTも底堅い。
JAL、ファーストリテ、シャープは上伸した。


【第2部】強含み。
北越メタルが急伸し、ニホンフラッシュ、宇部マテリアは続伸。
半面、アトムは軟調だった。
出来高1365万株。


【外国株】閑散商状。
出来高4600株。
（続）

NY株、続伸＝住宅統計を好感〔米株式〕（19日）☆差替

【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式市場では、優良株で構成するダウ工業株30種平均が好調な住宅関連統計を受けた買いから続伸し、前日終値比13．32ドル高の1万3577．96ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は3営業日ぶりに反発、4．82ポイント高の3182．62ポイント。


ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1017万株増減の6億3988万株。


8月の中古住宅販売件数は前月比7．8％増と、予想を大幅に上回った。
同月の住宅着工件数も2．3％増とプラスに回復した。
これを受けて安心感が広がり、買いが先行。
日銀が決めた追加金融緩和も地合いを押し上げた。


ただ、ダウは4年9カ月ぶり高値付近にあり、利益確定売りが出やすく、上値は重い。


世界規模で事業を展開する企業の一部からは、業績に関する慎重な見方が示されているが、市場では「不安要素がある限り、当局から何らかのアクションが起こされる」（日系証券）との見方がある。


個別では、住宅統計を受けて関連株が買われ、住宅建設大手DRホートンが4．1％高。
一方、原油安を受けてエネルギー株が売られ、エクソンモービルが1．2％安。


新型スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）5」の予約が好調なアップルは0．03％高と6日続伸し、上場来高値を更新した。

3日ぶり反発〔ロンドン株式〕（19日）

【ロンドン時事】19日のロンドン株式市場の株価は、日銀の追加金融緩和などを好感して3営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前日終値比20．32ポイント高の5888．48で引けた。


引き続き当面の利益を確保する売りが上値を抑えているものの、日銀を含めた主要中銀の緩和姿勢を背景に底堅い展開。
また市場予想を上回った米国の住宅着工許可件数なども好感された。


もっともETXキャピタルのマーク・プリースト氏は「日銀の金融緩和を背景に強い地合いとなったが、市場は依然としてスペイン問題への懸念を抱いている」と指摘した。


個別銘柄では石油大手BPが4．80ペンス高の443．75ペンスと買われたほか、通信のBTも0．60ペンス高の227．70ペンスと小反発した。
半面、銀行大手のバークレイズは0．25ペンス安の225．15ペンスと軟調。
携帯のボーダフォンも0．95ペンス安の174．45ペンスと小反落した。

円、78円台前半〔ロンドン外為〕（19日）

【ロンドン時事】19日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和を受けた円売りが一巡し、1ドル＝78円台前半へじり高の展開となった。
午後4時現在は78円25～35銭と、前日午後4時（78円55～65銭）比30銭の円高・ドル安。


日銀はこの日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決定、国債などを買い入れる基金の規模を10兆円拡大した。
これを受け東京市場では、「予想以上の追加緩和」（市場筋）として円売りが加速、ドル円は一時79円20銭台と約1カ月ぶりの安値水準まで下落した。


ただ中間期末を迎えた輸出企業の円買い・ドル売り圧力も強く、当市場入り後はじりじり下値を切り上げる展開。
米国の緩和姿勢を背景とするドル売りも根強く、結局前日と比べて円高方向に振れた。
もっとも市場からは、「今回の追加緩和により政府・日銀は円売り・ドル買い介入に踏み切りやすくなる」（邦銀筋）として円の上値は限られるとの見方が出ていた。


一方、朝方売られたユーロは、スペインやイタリア国債の利回り低下もにらみ午後に入って買い戻された。
スペインによる欧州中央銀行（ECB）の国債購入要請をめぐる不透明感があるものの、積極的に売り込む動きは見られず、むしろ1ユーロ＝1．30ドル台近辺での底堅さを示す格好となった。


ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．3050～3060ドル（前日午後4時は1．3050～3060ドル）。
対円では同102円15～25銭（102円60～70銭）。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6215～6225ドル（1．6250～6260ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9270～9280フラン（0．9280～9290フラン）。

ダウ、続伸＝ナスダックは続落〔米株式〕（19日朝）

【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前9時35分現在は前日終値比11．58ドル高の1万3576．22ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在3．44ポイント安の3174．36。

アジア株式市場サマリー（19日）

前営業日比 売買代金／出来高概算



上海総合指数＜.SSEC＞



大引け 2067.831 8.288高 434.6億元（上海Ａ株）



高値 2069.950



安値 2055.198



前営業日終値 2059.543 18.957安 435.3億元（上海Ａ株）



ハンセン指数＜.HSI＞



大引け 20841.91 239.98高 636.7億香港ドル



高値 20895.61



安値 20609.52



前営業日終値 20601.93 56.18安 508.7億香港ドル



ＳＴ指数（シンガポール）＜.FTSTI＞



大引け 3075.63 7.65高 24.17億株



高値 3085.47



安値 3068.53



前営業日終値 3067.98 10.74安 19.73億株



ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）＜.KLSE＞



大引け 1646.11 5.78高 10.30億株



高値 1647.32



安値 1640.81



前営業日終値 1640.33 2.62安 8.43億株



ＳＥＴ指数（バンコク）＜.SETI＞



大引け 1285.46 12.60高 363億バーツ



高値 1285.55



安値 1273.60



前営業日終値 1272.86 5.68安 286億バーツ



総合株価指数（ソウル）＜.KS11＞



大引け 2007.88 2.92高 9.46億株



高値 2012.74



安値 1993.91



前営業日終値 2004.96 2.61高 8.45億株



加権指数（台湾）＜.TWII＞



大引け 7781.91 47.65高 999.4億台湾ドル



高値 7781.91



安値 7726.35



前営業日終値 7734.26 27.96安 935.9億台湾ドル



総合株価指数（ジャカルタ）＜.JKSE＞



大引け 4244.711 20.817高 4.82兆ルピア



高値 4253.253



安値 4213.445



前営業日終値 4223.894 31.389安 8.57兆ルピア



総合株価指数（マニラ）＜.PSI＞



大引け 5317.03 14.10安 N/A



高値 5331.87



安値 5300.60



前営業日終値 5331.13 19.77安 N/A



ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）＜.BSESN＞



休場



前営業日終値 18496.01 46.30安 2.60億株



ベトナム株価指数（ホーチミン）＜.VNI＞



大引け 394.55 0.04高 N/A



高値 396.17



安値 390.89



前営業日終値 394.51 7.24安 N/A



＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は３日ぶりに反発して引けた。
金・銅の鉱山株が上昇。
中国人民銀行も他の中央銀行に追随し、金融緩和策を実施するとの期待が広がった。


香港株式市場は反発。
日銀が予想よりもさらに積極的な追加緩和策を発表したことから銀行株への買いが目立った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に続き日銀も追加緩和したことで、中国当局の動向にも注目が集まっている。


＜東南アジア株式＞ 大半が上昇して引けた。
日銀が追加金融緩和を発表したことが投資家心理改善に寄与したほか、国際原油相場高を受けて、最近売られて安くなっていたコモディティ（商品）株に安値拾いの買いが入った。


＜ソウル株式市場＞ 小幅続伸して引けた。
日銀の追加緩和策発表から海外勢の買いが目立った。


自動車株は下落。
日銀の追加緩和が円安につながり、日本の自動車メーカーが有利になるとの見方が広がった。
現代自動車＜005380.KS＞は２．２％安、起亜自動車＜000270.KS＞は３％安で取引を終了した。


＜台湾株式市場＞ 反発して引けた。
業種別ではガラスセラミック指数＜.TGLI＞（２．２８％高）と運輸指数＜.TTPI＞（２．１２％高）が加権指数を押し上げた。


［東京 １９日 ロイター］

円、78円台後半〔NY外為〕（19日午前8時）

【ニューヨーク時事】19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝78円72～82銭と前日午後5時（78円74～84銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。


一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3000～3010ドル（前日午後5時は1．3042～3052ドル）、対円では同102円39～49銭（同102円76～86銭）。

東京マーケット・サマリー（19日）

＜外為市場＞



ドル／円＜JPY=＞ ユーロ／ドル＜EUR=＞ ユーロ／円＜EURJPY=＞



午後５時現在 ７９．０４／０６ １．３０６３／６７ １０３．２５／３０



ＮＹ午後５時 ７８．７９／８１ １．３０４２／４７ １０２．８０／８４



午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の７９円前半。
午前の取引では実需の売りで上値が抑えられたものの、午後に発表された日銀の追加緩和を受け、ドルは約１カ月ぶりの高値圏に上昇した。
買いの主体は海外短期筋。


＜株式市場＞



日経平均 ９２３２．２１円（１０８．４４円高）



９１４０．７５円─９２８８．５３円



東証出来高 ２０億７４４９万株



東証売買代金 １兆３９２２億円



東京株式市場で日経平均は反発。
反日デモを嫌気して前日に急落したファーストリテイリング＜9983.T＞をはじめとする中国関連株が反発。
後場には日銀の追加金融緩和決定で円安に振れ、主力輸出株を含め幅広い銘柄が上昇。
８月２０日の直近高値（９２２２円８７銭）を上抜けた。
売買代金は連日１兆円を超えるなど、株式マーケットの地合いは改善しつつある。


東証１部騰落数は、値上がり１０９６銘柄に対し、値下がりが４１１銘柄、変わらずが１７４銘柄だった。


＜短期金融市場＞ １７時１１分現在



無担保コール翌日物金利 ０．０８６％（速報ベース）



３カ月物国庫短期証券流通利回り ──



ユーロ円３カ月金利先物（１３年６月限） ９９．７２５（＋０．０１５）



安値─高値 ９９．７１５─９９．７２５



無担保コール翌日物は０．０７５─０．０８％中心で取引された。
地銀や信託を主な取り手に、朝方は０．０８％台で取引が始まったが、取り一巡後は０．０７５％に低下した。
レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは、０．１０％付近。
日銀が実施した４カ月物の共通担保資金供給（資産買入等基金）オペは２回連続で札割れを回避した。


ユーロ円３カ月金利先物は追加緩和を受けて買いが優勢だった。


＜円債市場＞



１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４３．５７（─０．０８）



安値─高値 １４３．５７─１４３．９０



１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．８１５％（＋０．００５）



安値─高値 ０．８１５─０．７９５％



国債先物は続落。
前場は日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて全般的に様子見ムードとなった。
後場は日銀の追加緩和決定の発表直後に中心限月１２月限は一時、前日終値より２５銭高い１４３円９０銭まで上昇。
しかし後場中盤からは、外為市場の円安基調、日経平均株価の上昇幅拡大が影響してマイナス圏に沈んだ。
現物債は超長期ゾーンが弱含みで推移。
２０年債利回りは一時１．７００％を付けたほか、３０年債利回りは４月９日以来の１．９４５％に上昇し、イールドカーブはスティープ化した。
追加緩和を受けて中短期ゾーンは底堅く、長期ゾーンは先物主導の展開。
長期金利は一時節目の０．８％を割ったが、先物が戻り売りに押されると、０．８％台前半で弱含んだ。
追加緩和に関しては、一部にサプライズとの声が聞かれたが、景気刺激などへの緩和効果を疑問視する見方が出ていた。


＜クレジット市場＞



政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １８─１９ｂｐ



地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ



クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１７のワイド化圧力が弱まった。
プレミアムは前日に１９２ベーシスポイント（ｂｐ）まで上昇していたが、１９日は日銀による追加金融緩和を材料視した株高に反応して１８８ｂｐへと低下。
もっとも、ｉＴｒａｘｘＪａｐａｎ新シリーズへの移行を２０日に控えて動きにくさがあったほか、中国の反日デモによる日本企業への影響が懸念されており、大幅なタイト化に至らなかったという。


＜スワップ市場＞



スワップ金利（１７時０９分現在の気配）



２年物 ０．３２％─０．２２％



３年物 ０．３３％─０．２３％



４年物 ０．３５％─０．２５％



５年物 ０．４１％─０．３１％



７年物 ０．５７％─０．４７％



１０年物 ０．８７％─０．７７％



［東京 １９日 ロイター］

円下落、79円絡み＝日銀の追加緩和受け〔ロンドン外為〕（19日午前9時）

【ロンドン時事】19日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は東京市場での急落を受け、1ドル＝79円前後の安値圏で推移している。
午前9時現在は79円00～10銭と、前日午後4時（78円55～65銭）比45銭の円安・ドル高。


日銀はこの日の金融政策決定会合で、追加金融緩和を決定した。
東京市場ではこれを受けて円売りが加速、対ドルで9月7日以来となる79円台をつけたほか、対ユーロでは再び1ユーロ＝103円台まで下落した。
当市場入り後は下げ渋っているものの、引き続き水準を切り下げて推移している。


ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ＝1．3060～3070ドル（前日午後4時は1．3050～3060ドル）。
対円では同103円20～30銭（102円60～70銭）。