【第1部】前週末までの上昇で高値警戒感が出ていた中、為替が円高方向に振れたため、主力銘柄中心に利益確定売りが出た。
日経平均株価は前営業日比92円71銭安の1万0820円59銭、東証株価指数（TOPIX）は同2．78ポイント安の908．66と、ともに反落。
東証1部銘柄の36％が下落、55％が上昇。
午前の出来高は19億0130万株、売買代金は9712億円。
業種別株価指数（33業種）では、保険業、電気・ガス業、海運業、機械などが下落。
上昇は石油・石炭製品、その他金融業など。
トヨタ、ホンダの自動車株が小安く、ファナックは反落。
キヤノン、東芝、コマツは軟調だった。
商船三井は弱含み。
三菱UFJが値を下げ、野村、第一生命、住友不は売られた。
ソフトバンク、ファーストリテ、関西電も下落。
半面、JFEが堅調で、JXは続伸。
三菱商はしっかり。
7＆iHDが買われ、菱地所は値を上げた。
アイフル、オリコは上伸。
ソニーは強含み。
▽取引開始直後に値を消す 前週末の米シカゴ市場では、米国の債務上限問題に対する警戒感が後退したことなどから日経平均先物が上昇していたため、東京市場も寄り付きは買いが優勢だった。
しかし、寄り後すぐに為替が円高方向に傾くと、指数先物にまとまった売りが続き、現物市場も大型株中心に売り優勢となった。
過熱感が広がる東京市場は、「何らかのきっかけで利食いが出やすい状況だった」（銀行系証券）といい、為替の動きをきっかけに、一気に売りに傾いたようだ。
前場の日経平均は1月17、18日の下げ幅の半値押し水準でひとまず踏みとどまった。
「分母が大きくなっているぶん、多少振れ幅が大きくなることもあろう」（大手証券）とされ、市場関係者の間で不安感が強まっている様子はないが、日銀の決定会合後に材料出尽くし感が広がる可能性もあるため、午後も積極的な買いは入りにくいかもしれない。
日経平均株価は前営業日比92円71銭安の1万0820円59銭、東証株価指数（TOPIX）は同2．78ポイント安の908．66と、ともに反落。
東証1部銘柄の36％が下落、55％が上昇。
午前の出来高は19億0130万株、売買代金は9712億円。
業種別株価指数（33業種）では、保険業、電気・ガス業、海運業、機械などが下落。
上昇は石油・石炭製品、その他金融業など。
トヨタ、ホンダの自動車株が小安く、ファナックは反落。
キヤノン、東芝、コマツは軟調だった。
商船三井は弱含み。
三菱UFJが値を下げ、野村、第一生命、住友不は売られた。
ソフトバンク、ファーストリテ、関西電も下落。
半面、JFEが堅調で、JXは続伸。
三菱商はしっかり。
7＆iHDが買われ、菱地所は値を上げた。
アイフル、オリコは上伸。
ソニーは強含み。
▽取引開始直後に値を消す 前週末の米シカゴ市場では、米国の債務上限問題に対する警戒感が後退したことなどから日経平均先物が上昇していたため、東京市場も寄り付きは買いが優勢だった。
しかし、寄り後すぐに為替が円高方向に傾くと、指数先物にまとまった売りが続き、現物市場も大型株中心に売り優勢となった。
過熱感が広がる東京市場は、「何らかのきっかけで利食いが出やすい状況だった」（銀行系証券）といい、為替の動きをきっかけに、一気に売りに傾いたようだ。
前場の日経平均は1月17、18日の下げ幅の半値押し水準でひとまず踏みとどまった。
「分母が大きくなっているぶん、多少振れ幅が大きくなることもあろう」（大手証券）とされ、市場関係者の間で不安感が強まっている様子はないが、日銀の決定会合後に材料出尽くし感が広がる可能性もあるため、午後も積極的な買いは入りにくいかもしれない。
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