【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク株式相場は、米量的緩和の早期縮小観測や、弱めの米指標を嫌気した売りに続落した。
午前10時35分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比51．99ドル安の1万3875．55ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同16．92ポイント安の3147．49。
前日に続き、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が米株相場を圧迫。
同会合では、多くの委員が労働市場の大幅改善を待たず量的緩和を終了する必要性に言及したことが判明した。
これを受け、景気刺激策が早期に終了するとの懸念が米株売りにつながった。
この日発表された一連の米経済指標も売り材料。
労働省によると、前週まで1週間の新規失業保険申請件数は前週比2万件増の36万2000件と、35万5000件との市場予想（ロイター通信調べ）を上回った。
その後発表された民間有力調査会社コンファレンス・ボードの1月の景気先行指数も94．1と、前月比0．2％上昇したものの、0．3％上昇との市場予想（同）を下回った。
米不動産業者協会（NAR）の1月の米中古住宅販売件数は492万戸と、市場予想（同）の490万戸を上回った。
決算関連銘柄では、前日夕に10～12月期業績を発表した米電気自動車（EV）テスラ・モーターズが大幅安。
売上高が前年同期比約7．8倍となった一方、純損失が拡大したため売りを浴びた。
この日の朝方ウォルマート・ストアーズが発表した四半期決算は、純利益が前年同期比8．6％増となったほか1株当たり利益も市場予想を上回り、同銘柄は2％強上伸。
電子決済システム・ソフト開発のベリフォン・ホールディングズは、第2四半期見通しが市場予想を大幅に下回ったことで37％以上の大幅安となった。
その他個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなど金融銘柄の下げが目立つ。
マイクロソフト、インテルなど、ハイテク関連も安い。
午前10時35分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比51．99ドル安の1万3875．55ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同16．92ポイント安の3147．49。
前日に続き、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が米株相場を圧迫。
同会合では、多くの委員が労働市場の大幅改善を待たず量的緩和を終了する必要性に言及したことが判明した。
これを受け、景気刺激策が早期に終了するとの懸念が米株売りにつながった。
この日発表された一連の米経済指標も売り材料。
労働省によると、前週まで1週間の新規失業保険申請件数は前週比2万件増の36万2000件と、35万5000件との市場予想（ロイター通信調べ）を上回った。
その後発表された民間有力調査会社コンファレンス・ボードの1月の景気先行指数も94．1と、前月比0．2％上昇したものの、0．3％上昇との市場予想（同）を下回った。
米不動産業者協会（NAR）の1月の米中古住宅販売件数は492万戸と、市場予想（同）の490万戸を上回った。
決算関連銘柄では、前日夕に10～12月期業績を発表した米電気自動車（EV）テスラ・モーターズが大幅安。
売上高が前年同期比約7．8倍となった一方、純損失が拡大したため売りを浴びた。
この日の朝方ウォルマート・ストアーズが発表した四半期決算は、純利益が前年同期比8．6％増となったほか1株当たり利益も市場予想を上回り、同銘柄は2％強上伸。
電子決済システム・ソフト開発のベリフォン・ホールディングズは、第2四半期見通しが市場予想を大幅に下回ったことで37％以上の大幅安となった。
その他個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなど金融銘柄の下げが目立つ。
マイクロソフト、インテルなど、ハイテク関連も安い。
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