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2013年4月23日火曜日

みんなの外為 ！今日の重要経済指標（4/23）

　　　
予想（コンセンサス） ：49.0
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 60%　下落 40%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇28%　下落60%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-8.0pips
　　　
予想（コンセンサス） ：51.0
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 67%　下落 33%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇28%　下落60%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-8.0pips
　　　
予想（コンセンサス） ：46.7
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 42%　下落 58%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇28%　下落60%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：7.0pips
上昇時平均幅：4.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
　　　
予想（コンセンサス） ：46.5
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 58%　下落 42%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇28%　下落60%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：7.0pips
上昇時平均幅：4.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
　　　
予想（コンセンサス） ：+0.3%
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 60%　下落 40%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇60%　下落20%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：6.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-2.0pips
下落時安値幅：-5.0pips
　　　
予想（コンセンサス） ：41.6万件
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 65%　下落 35%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇33%　下落40%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：25.0pips
上昇時平均幅：9.0pips
下落時平均幅：-4.0pips
下落時安値幅：-7.0pips
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日経ニュース・朝版（4/23）

主要ニュース
ジャンル別速報ニュース
【経済】
【企業】
【国際】
【政治】
【マーケット】
【社会】
【スポーツ】
【ピックアップ情報】
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欧州株式市場サマリー（22日）

（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞
終値 6280.62（‐5.97）
前営業日終値 6286.59（＋42.92）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞
終値 7478.11（＋18.15）
前営業日終値 7459.96（‐13.77）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞
終値 3652.13（＋0.17）
前営業日終値 3651.96（＋52.60）
＜ロンドン株式市場＞ 当初の上昇分を消し、反落した。
米重機大手のキャタピラー＜CAT.N＞が、２０１３年通年の１株当たり利益予想を従来予想から下方修正、英エンジニアリング株を圧迫した。
市場では、テクニカル面で弱気な兆候が出ているほか、不透明な世界経済見通しなどを受け、ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞が来月にかけて下落しやすいとの指摘も聞かれる。
ＦＴ１００種総合株価指数は今月に入って９営業日下落、６営業日上昇しており、全般的に否定的な見方が広がっているという。
キャタピラー＜CAT.N＞の通年見通し下方修正を受け、ＡＭＥＣ（エイメック）＜AMEC.L＞、メルローズ＜MRON.L＞などエンジニアリングや建設株の下げが目立った。
ただ、金鉱山のランドゴールド・リソーシズ＜RRS.L＞は４．４％上昇して逆行高となった。
投資会社ブラックロックが同社への出資比率引き上げを決定し、追い風となった。
＜欧州株式市場＞ 小幅続伸して引けた。
イタリアのナポリターノ大統領が再選されたことで政局混迷打開への期待が高まった。
ただ予想外の減少となった米中古住宅販売や、２０１３年の利益見通しを下方修正した米キャタピラー＜CAT.N＞決算を受け、相場は終盤にかけて上げを削る展開となった。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞終値は１．８１ポイント（０．１６％）高の１１５５．００。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は８．４６ポイント（０．３３％）高の２５８３．６２。
域内では、イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数＜.FTMIB＞が１．７％高となり、全体をアウトパフォームした、
世界経済をめぐる懸念など弱材料は依然くすぶっているが、主要中銀による金融緩和策が一部で投資家心理を下支えている。
個別銘柄では、オランダの電機大手フィリップス・エレクトロニクス＜PHG.AS＞が５．２％安。
同社が発表した決算は、利益が予想を上回ったものの、とりわけ欧米市場が足かせとなり、上期業績は依然弱いとの見方を示した。
トムソン・ロイター・スターマイン・データによると、ＳＴＯＸＸ欧州６００＜.STOXX＞構成銘柄のうち、これまで８％が第１・四半期決算を発表、そのうち市場予想と一致、もしくは予想を上回る決算を発表した企業の割合はおよそ５７％となっており、市場の押し上げには力不足となっている。
［東京 ２３日 ロイター]
グローバル株式投資ガイドブック―新興国・資源国株式市場の展望
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小反落〔ロンドン株式〕（22日）

【ロンドン時事】週明け22日のロンドン株式市場の株価は、低調な米国の経済指標などをながめ小反落、FT100種平均株価指数は前週末終値比5．97ポイント安の6280．62で引けた。
混迷が続いていたイタリア次期大統領選挙で20日、現職のナポリターノ大統領の続投が決定した。
これを受け金融市場ではリスク回避姿勢が後退、銀行株を中心に序盤は堅調な展開となった。
ただこの日発表された米建設大手キャタピラーの第1四半期（1～3月）決算が減益決算となったほか、3月の米中古住宅販売件数が予想外に減少したことなどが嫌気され終盤に値を消した。
ETXキャピタルのアナリスト、イシャク・シディキ氏は、週末に発表される米国の第1四半期国内総生産（GDP）を材料として挙げつつ、「（比較的良好だった）企業業績を背景に堅調な相場となるのではないか」との見方を示した。
個別銘柄では、石油大手のBPが0．05ペンス安の446．65ペンス、通信のBTが1．00ペンス安の276．60ペンスと軟調。
半面、銀行大手のバークレイズは3．15ペンス高の289．50ペンスと買われた。
リチャード・D・ワイコフ
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2013年4月22日月曜日

さくら投資顧問（4/22）

もくじ
今週の注目指標
今週の相場観　by.植木良太（FX専業トレーダー）
先週の注目指標（結果）
最後へ
●相場概況 - 週末終値（前週末比）
　日経平均　　　　　13316.48（-168.66）
　ＮＹダウ　　　　　14547.51（-317.55）
　米ドル／円　　　　99.55（+1.35）
　ユーロ／円　　　　129.92（+1.12）
　ユーロ／米ドル　　1.3049（-0.0062）
　米国債（１０年）　1.703%（-0.018）
　米国債（３０年）　2.882%（-0.036）
　ＷＴＩ原油先物　　88.01（-3.28）
　ＮＹ金　　　　　　1395.60（-105.80）
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今週の注目指標
●4/22（月）
3月中古住宅販売件数（米）23:00
前回 → 498万件
●4/23（火）
4月PMI製造業・速報（独）16:30
前回 → 49.0
4月PMIサービス業・速報（独）16:30
前回 → 50.9
4月PMI製造業・速報（ユーロ）17:00
前回 → 46.8
4月PMIサービス業・速報（ユーロ）17:00
前回 → 46.4
2月小売売上高 [前月比]（加）21:30
前回 → +1.0%
3月新築住宅販売件数（米）23:00
前回 → 41.1万件
●4/24（水）
RBNZオフィシャル・キャッシュレート（NZ）6:00
前回 → 2.50%
第1四半期消費者物価 [前期比]（豪）10:30
前回 → +0.2%
第1四半期消費者物価 [前年比]（豪）10:30
前回 → +2.2%
4月IFO景況指数（独）17:00
前回 → 106.7
3月耐久財受注 [前月比]（米）21:30
前回 → +5.7% (修正 +5.6%)
3月耐久財受注 [前月比：除輸送用機器]（米）21:30
前回 → -0.5% (修正 -0.7%)
●4/25（木）
休場（NZ、豪）
第1四半期GDP・速報値 [前期比]（英）17:30
前回 → -0.3%
第1四半期GDP・速報値 [前年比]（英）17:30
前回 → +0.2%
新規失業保険申請件数（米）21:30
前回 → 35.2万件
●4/26（金）
日銀金融政策決定会合
前回 → 0.00-0.10%
3月貿易収支（NZ）7:45
前回 → +4.14億NZD
第1四半期GDP・速報値 [前期比年率]（米）21:30
前回 → +0.4%
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今週の相場観　by.植木良太（FX専業トレーダー）
前週末に円高で終了した円相場は、
週明けもその流れは止まらずに円高で開始しました。
黒田円安もひと段落して下降トレンドになったことで、
利益確定に動いた側がさらに円高を誘発させたり、
また、ボストンマラソンの爆破事件や薄くはなりましたが
北朝鮮ミサイルなども影響を与えた先週でしたが、
やはりメインはNYダウやG20を意識した動きであったと思います。
そのG20ですが、今回も無難？に閉幕しました。
主な内容は以下のとおりです。
・各国が輸出競争力強化のために自国通貨を切り下げる
「通貨安競争の回避」を再確認した共同声明の発表
・（日銀の量的緩和について）"デフレ脱却を意図したもの"とし、
円安誘導ではないとする日本の主張を理解
今回は開幕前からあまり騒がれずにいたので
大方の予想通りの内容となったわけですが、
週レポフォロー（会員向け）でも書いたようにあくまでこれは表舞台上でのことで、
今回はそれどころではなかったのか？
それとも欧米が目的を達成したからか？
はたまた、国際舞台で非難するのは分が悪いと見たのか？
今の日本に逆らうのは良くないと見たのか？
このように裏を探れば色々と考えられるわけですが、
ひとつ言えることは、"表舞台と裏舞台とで
同じ態度を取るとは限らない"ということです。
おそらく今後は、各国とも裏では露骨に通貨安政策を
取ってくることは間違いないと思っております。
そして「通貨安誘導？そんなのしてません♪G20の共同声明で決めたでしょ？」
と各国が揃ってシラを切るでしょう。
他国を非難しない代わりに自国も非難させないパターンかと思います。
もし非難されれば、
「オタクもやってるでしょうが！？」
「いいやアナタのところが先にやりました！！」
となるわけですが、お互いで暗黙の了解という状況を作っておくのです。
そうすると欧米など力を持っているところは断然有利となりますが、
力がないところは、ただ吠えるしかなくなります、例えば韓国とか…。
経済がひっ迫している時は、G20でも新興国の発言が強くなりがちですが、
新興国より先進国の方が有利に働いてきたということは、
そう考えると、経済も本格的に回復してきたのかもしれません。
少し話が逸れましたが、
今後は、各国が裏で独自に通貨安をやってくると思いますが、
その点で気をつけるべきは、やはり米国（ドル）になります。
現在公開中のレポート及び次回のレポートにて詳しく解説しています。
G20前に米国の要人が円安にやや釘を刺したことも考えると、
米国にも譲れない部分があるのだと思いますし、
以前よりも辛口になってきております。
ただし、現在は協力関係や思惑などもあり
そこまで露骨にはやってこないと思いますが、
日本側がやり過ぎると「それ以上は調子に乗るな」と
お灸を据えてくる程度かと思います。
それでも米国がずーっと本気にならないとは言えませんので、
米国とユーロに対して注意して見る必要があるのは、
いつの時期も同じだと言えます。
さて、今週は4月に入って2回目の「日銀金融政策決定会合」があります。
黒田総裁にとっても2回目となります。
今回は、前回あれほど大胆な追加の緩和策を出しましたし、
黒田総裁も「現時点で出せる全てを出し切った」
「すぐに次の追加緩和を行うことはない」と言ってましたから、
今回はそれほどサプライズはないと思われます。
しかし前回のことを考えると黒田総裁はなかなかの役者ですから、
そのように言っておいてまた何かやるかも？という部分も
少しは考えられますので、油断は禁物かと思います。
今月は、会員様向けに"新レポート"を配布しております。
今年第2弾の特典レポート
「植木良太の相場観 〜2013年上半期編〜」
2013年も早3ヶ月が過ぎました。
新年度を迎て「この先の為替相場はどうなるの？」と
不安に思われている方も多いかと思います。
そんな多くの疑問に対し、2013年のこれからの相場で
注目しておくべきことを植木がレポートとしてまとめました。
アベノミクスの行方は？
日本を取り巻く政治情勢は？
今後の円相場の運命は何が握っているのか？
などなど…。
数々の修羅場をくぐり抜けて来た
FXトレーダー植木良太の、2013年の相場観とは？
この後の為替相場を利益に変えるためには、
絶対に欠かすことのできない内容となっております。
※当レポートは、植木良太のFX投資情報の会員様限定で、
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（月内には追加レポートが公開されます！）
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先週の注目指標（結果）
●4/15（月）
4月NY連銀製造業景気指数（米）21:30
前回 → 9.24
結果 → 3.05
2月対米証券投資 [ネット長期フロー]（米）22:00
前回 → +257億USD
結果 → -178億USD
2月対米証券投資 [ネットフロー合計]（米）22:00
前回 → +1109億USD (修正 +1168億USD)
結果 → +536億USD
●4/16（火）
RBA議事録（豪）10:30
・インフレ見通しは、必要であればさらなる緩和余地があることを示唆
・貸出金利が歴史的低水準であることに対して、経済が反応している兆しがある
・交易条件悪化にも関わらず、豪ドルは高止まり
3月消費者物価指数 [前月比]（英）17:30
前回 → +0.7%
結果 → +0.3%
3月消費者物価指数 [前年比]（英）17:30
前回 → +2.8%
結果 → +2.8%
4月ZEW景況感調査（独）18:00
前回 → 48.5
結果 → 36.3
3月消費者物価指数 [前月比]（米）21:30
前回 → +0.7%
結果 → -0.2%
3月消費者物価指数 [コア：前月比]（米）21:30
前回 → +0.2%
結果 → +0.1%
3月消費者物価指数 [前年比]（米）21:30
前回 → +2.0%
結果 → +1.5%
3月消費者物価指数 [コア：前年比]（米）21:30
前回 → +2.0%
結果 → +1.9%
3月住宅着工件数（米）21:30
前回 → 91.7万件 (修正 96.8万件)
結果 → 103.6万件
3月鉱工業生産 [前月比]（米）22:15
前回 → +0.7% (修正 +1.1%)
結果 → +0.4%
●4/17（水）
第1四半期消費者物価 [前期比]
前回 → -0.2%
結果 → +0.4%
第1四半期消費者物価 [前年比]
前回 → +0.9%
結果 → +0.9%
3月失業率（英）17:30
前回 → 4.7%
結果 → 4.6%
3月失業保険申請件数（英）17:30
前回 → -0.15万件
結果 → -0.70万件
BOE議事録（英）17:30
・6対3で資産購入枠の維持を決定
・9対0で政策金利の据え置きを決定
・資産買い入れプログラムの250億ポンド規模拡大を主張
(キング総裁、フィッシャー理事、マイルズ委員)
加中銀政策金利発表（加）23:00
前回 → 1.00%
結果 → 1.00%
米ベージュブック（米）27:00
・緩やかな成長は住宅と自動車が牽引
・緩やかな成長を報告（5地区連銀）
・成長ペースのわずかな加速を報告（2地区連銀）
・個人消費は緩やかに成長
・小売業者はしばらく売上増加が続くと予想
・自動車販売は引き続き強いかもしくは増加
・多くの地区が不動産の著しい改善
・住宅価格は多くの地域で上昇
・雇用状況は変わらないかもしくは改善
・賃金の上昇圧力はわずか
●4/18（木）
3月小売売上高指数 [前月比]（英）17:30
前回 → +1.9% (修正 +2.1%)
結果 → -0.8%
3月小売売上高指数 [前年比]（英）17:30
前回 → +3.3% (修正 +3.2%)
結果 → +0.4%
新規失業保険申請件数（米）21:30
前回 → 34.6万件 (修正 34.8万件)
結果 → 35.2万件
4月フィラデルフィア連銀景況指数（米）23:00
前回 → 2.0
結果 → 1.3
●4/19（金）
3月消費者物価指数 [前月比]（加）21:30
前回 → +1.2%
結果 → +0.2%
3月消費者物価指数 [前年比]（加）21:30
前回 → +1.2%
結果 → +1.0%
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長谷川 摂子
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日経ニュース・夕版（4/22）

主要ニュース
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【マーケット】
【社会】
【スポーツ】
【ピックアップ情報】
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円続落、99円台後半〔NY外為〕（22日朝）

【ニューヨーク時事】週明け22日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議をこなして売り安心感が広がり、1ドル＝99円台後半の水準に続落している。
午前9時現在は99円55～65銭と、前週末午後5時（99円43～53銭）比12銭の円安・ドル高。
米ワシントンで開かれたG20は19日、日銀の新たな金融緩和策を容認する共同声明を採択して閉幕。
警戒された通貨安誘導との批判を回避したことで、相場の流れは円安基調に回帰、円は再び100円の大台をうかがう水準に弱含んでいる。
ユーロは軟調。
同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3025～3035ドル（前週末午後5時は1．3045～3055ドル）、対円では同129円70～80銭（同129円80～90銭）で推移している。
相馬 尚文
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円、99円台後半〔NY外為〕（22日午前8時）

【ニューヨーク時事】週明け22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝99円67～77銭と前週末午後5時（99円43～53銭）比24銭の円安・ドル高で推移している。
一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3043～3053ドル（前週末午後5時は1．3045～3055ドル）、対円では同130円06～16銭（同129円80～90銭）。
99 LIVE BOX （完全数量限定） [DVD]
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円下落、99円台後半〔ロンドン外為〕（22日正午）

【ロンドン時事】週明け22日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、前週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を受けた円売りが一巡、1ドル＝99円台後半での小動きとなった。
正午現在は99円65～75銭と、前週末午後4時（99円20～30銭）比45銭の円安・ドル高。
G20が採択した共同声明では、日銀の新たな量的緩和策について「デフレ脱却を意図したもの」と指摘し、円安誘導ではないとの日本の主張に理解が示された。
これを受け週明けの海外市場では円売り安心感が広がり、円安・ドル高が進展。
東京市場では99円89銭と、4年ぶりとなる100円の大台近辺まで円安が進んだ。
その後は、利益確定に伴うポジション調整の売り買いに押されもみ合う展開となったものの、円の下値は99円台後半で固かった。
ある邦銀筋は、「100円台を防戦する円買い・ドル売りが相当分厚いが、積極的に円を買い戻す動きもなく円は上値がかなり重い」と指摘。
このため市場からは、新たな円売り材料待ちながらも、「今週中に100円台をつける可能性は高い」（市場筋）との声が多く聞かれた。
ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ＝1．3035～3045ドル（前週末午後4時は1．3075～3085ドル）。
対円では同129円95銭～130円05銭（129円80～90銭）。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5235～5245ドル（1．5255～5265ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9340～9350フラン（0．9300～9310フラン）。
特別会員証券外務員学習テキスト〈2012〉
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東京マーケット・サマリー（22日）

レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 ９９．６９／７１ １．３０３６／４０ １２９．９６／００
ＮＹ午後５時 ９９．４９／５５ １．３０５０／５５ １２９．８４／８８
午後５時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の９９円後半。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明では日本の政策が名指しで批判されることはなかったが、ドルはオプションと現物の壁に阻まれ、１００円突破はできなかった。
＜株式市場＞
日経平均 １３５６８．３７円（２５１．８９円高）
１３５２９．４４円─１３６１１．５８円
東証出来高 ４４億１９２５万株
東証売買代金 ２兆７９６６億円
東京株式市場で日経平均は大幅続伸。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を受けた円安を背景に全面高となり、４年９カ月ぶりに１万３６００円台を回復する場面があった。
日経平均、ＴＯＰＩＸともに年初来高値を更新。
ただ、１ドル１００円目前で為替が足踏み状態となったことから、利益確定売りで次第に伸び悩んだ。
東証１部騰落数は、値上がり１５４１銘柄に対し、値下がりが１１１銘柄、変わらずが６１銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時１４分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０７２％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（９月限） ９９．７８５（＋０．００５）
安値─高値 ９９．７８０─９９．７８５
無担保コール翌日物は０．０６５─０．０７５％中心での取引。
主な取り手は地銀、信託銀行。
当座預金残高が、国債発行要因などで減少する方向となったが、６０兆円台の高水準を維持する見込みとなったため、資金ニーズは限られた。
レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣのＴ＋１レートは０．１０１％とほぼ横ばい。
日銀が実施した約１カ月物の共通担保資金供給（全店）オペは札割れとなった。
１カ月物が札割れとなるのは、４月１７日オファー分以来。
足元の資金は潤沢で資金需要は限られている。
ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。
中心限月２０１３年９月限は９９．７８５。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・６月限（東証） １４４．３４（─０．２４）
安値─高値 １４４．３３─１４４．６４
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．６１０％（＋０．０３０）
安値─高値 ０．６１５─０．５８５％
国債先物は反落。
日銀の国債買いオペ期待が一部で浮上していたが、これが見送られたため失望感を誘った。
後場は中盤まで、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を受けた円安／株高にも反応は限られていたが、終盤にかけて、海外勢を巻き込んだ売り物に押されて下落幅を広げた。
もっとも、週明けとあって模様眺めとなる市場参加者も多く、出来高は厚みを欠いた。
現物債は先物主導でポジションを調整する地合いになった。
特に超長期／長期ゾーンが銀行勢などの益出しで利回りに上昇圧力がかかった。
中期ゾーンもさえない。
イールドカーブはスティープ化の形状。
日本証券業協会が２２日発表した３月公社債投資家別売買状況によると、年金のリバランスなどを受け、信託銀行が最大の超長期国債の買い越し主体となった。
アセットアロケーションの変化に対応するためのリバランス、デュレーション長期化需要などが影響したとみられている。
国債先物中心限月６月限の大引けは、前営業日比２４銭安の１４４円３４銭。
長期金利は同３ｂｐ高い０．６１０％に上昇。
＜クレジット市場＞政保債（地方公）１０年１．５─２．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １２─１３ｂｐ地方債（都債） １０年２．０─２．５ｂｐ 電力債（東電） ５年２８０─３００ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１９のタイト化は限られた。
プレミアムは９２ベーシスポイント（ｂｐ）と、前週末の気配（ミッドで９３ｂｐ付近）から１ｂｐ程度低い水準。
為替（ドル／円）が節目となる１００円に迫ったほか、日経平均株価＜.N225＞が年初来高値を更新するなど堅調な展開となったものの、今週後半から本格化する日本企業の２０１３年３月期決算発表を確認したいとのムードが強く、積極的なリスクオンには至らなかったという。
＜スワップ市場＞スワップ金利（１６時３９分現在の気配）
２年物 ０．３１％─０．２１％
３年物 ０．３３％─０．２３％
４年物 ０．３７％─０．２７％
５年物 ０．４３％─０．３３％
７年物 ０．５７％─０．４７％
１０年物 ０．８１％─０．７１％
［東京 ２２日 ロイター］
るるぶ東京ベスト'13 (国内シリーズ)
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＜外為＞東京＝１７時 １ドル＝９９円７０～７１銭

２２日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝９９円７０～７１銭で、前週末（１９日）の午後５時時点と比べ３９銭の円安・ドル高になった。
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証券ディーラー「プロの視点」（4/22）

●Index●
◆明日の株新聞
◆今日の東京市場から
◆本日の注目相場
■■　〜　明日の株新聞　〜　■■Ｇ20を無事に消化、円安推移の外部要因進展とともに買い優勢の流れとなった本日の株式相場ですが、株価指数は年初来高値更新も節目攻防をこなせず。
物色傾向も中核銘柄より需給妙味の強い銘柄のディーリングが目立っており、先週の流れを引き継いでいます。

日経平均株価は大幅続伸。
先週に見られた５日移動平均線（13341.85円）を上抜き、一気に年初来高値を更新してきました。
ただ、前場で見られた節目13600円と４月ＳＱ値13608.19円との攻防をこなせず、引けにかけて伸び悩んでいます。

さて、前営業日配信版では「いよいよ決算シーズン到来　波乱発生の備えも」と題していました。

外部要因の変化に敏感だった先週の流れから、Ｇ20通過後の円安推移とともに株価指数を切り上げる格好。
ただ、前述の通りに節目攻防をこなせず、全市場の売買代金上位もケネディクス<4321>、東京電力<9501>、マツダ<7261>、長谷工コーポレーション<1808>、アイフル<8515>ら値動きの軽い銘柄が独占しており、中核銘柄物色よりもディーリング主導の展開となっています。

当欄では株価指数のチャート軟化や日程面での買い難さから、需給妙味の強い銘柄のディーリング、そして外部要因軟化、指数の下押しに備えたヘッジ意識など、保守的な投資戦略を紹介していました。

前営業日の当欄で目標株価達成を紹介したナノキャリア<4571>もマザーズ所属ながら全市場の売買代金上位に進出。
ディーリング資金を集めて大きく水準を切り上げてきたほか、前営業日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していたサムティ<3244>がわずか１営業日で目標株価を達成。
不動産関連のテーマ性に加えて、新興軽量級としてディーリング物色を取り込んで人気化しています。

外部要因進展とともに株価指数は水準を切り上げてきましたが、まだまだ全体相場は外部要因の変化に敏感な状況。
株価指数の節目攻防、物色対象としてディーリング候補を見ていくスタンスが中心となるほか、時間外米指数先物の上昇とともに今晩の米国市場上昇が期待されている点から、本日の上昇にはさらなる外部要因進展を期待した先回り買いも入っているのではないでしょうか。

また、ディーリング優位の物色傾向も、今後開示後の増えてくる決算発表や業績修正を手掛かりとする材料売買も増えてくるだけに、外部要因に左右されにくいテーマ、値動きの軽さに加えて、決算絡みの材料株も見ていきたいところ。

ただ、短期視点ではディーリング技術も問われますし、万人向けの投資戦略とは言えません。
とはいえ、買いスタンスのみで臨む場合、金曜日の日銀金融政策決定会合、月末からの大型連休、そして個別レベルでは決算開示の影響も無縁ではないだけに、調整可能性や予期せぬ波乱発生に対応する意味で「打診目的の売りポジション」の構築も推していたと思います。

そこで現在販売中の「厳選５銘柄付き市況分析レポート」のテーマは「空売り戦略」を採用。
市況分析に基づく空売り戦略のポイント、銘柄アプローチをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
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■■　〜　今日の東京市場から　〜　■■先週末の米国市場は上昇。
企業の決算開示が相次ぎ、ナスダック所属銘柄の活躍が株価指数を押し上げています。

企業の決算開示が本格化、グーグル、マイクロソフトらナスダック所属銘柄が決算評価が上昇しており、株価指数を下支えました。

一方、ＩＢＭ、マクドナルドらは振るわず、大型株の決算売りがダウ平均株価を押し下げています。

ダウ平均株価は、前営業日比10.37ドル高の14,547.51ドル。
ナスダック総合指数は39.69ポイント高の3,206.06ポイントで取引を終えました。

為替相場では、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、日本の金融緩和に対して理解が示されたことが円売りを支援。
週明けの東京時間帯早朝では、１ドル99円台後半、１ユーロ130円台半ばの円安水準で取引されています。

東京株式市場では、Ｇ20通過の円安進展を好感した買いが先行。
日経平均株価は13537円の続伸スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が節目13600円と４月ＳＱ値13608.19円を奪回するも短期過熱感から利益確定売りが上値の重しに。
同水準を挟んでの高値もみあいが続きました。

昼休みを挟んで為替相場で円買いが散発、前場で攻防の見られた節目13600円と４月ＳＱ値13608.19円から伸び悩む動き。
ただ、押し目買い意欲も高く、高値推移が続いています。

日経平均株価終値は、251.89円高の13,568.37円。
東証１部の売買代金は概算で２兆7966億円。
東証１部の売買高は概算で44億1925万株。
値上がり銘柄は1541（89％)に対し値下がりは111（6％)、変わらずは61（3％）となりました。
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■■　〜　本日の注目相場　〜　■■Ｇ20通過で円安進展、金融緩和期待とともにトヨタ<7203>、キヤノン<7751>、ホンダ<7267>の国際優良株、三井住友ＦＧ<8316>、三菱ＵＦＪＦＧ<8306>のメガバンクがしっかり。
ただ、株価指数が高寄りから後場で伸び悩んでおり、同様に伸び悩む銘柄も見られています。

一方、金融緩和関連としてケネディクス<4321>が活況高、全市場の売買代金上位に入ったほか、直近からディーリング物色を集めている東京電力<9501>なども大商いを見せており、短期資金の循環が目立ちました。

売買代金上位では、外需関連のなかでも値動きの軽いマツダ<7261>、低位金融のアイフル<8515>、マンション関連の長谷工コーポレーション<1808>、低位建設の三井住友建設<1821>などが活躍しています。

バイオ関連の新日本科学<2395>、ナノキャリア<4571>なども好調、新興軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>もディーリング資金循環が見られました。

セクターでは、大成建設<1801>、大林組<1802>の建設、ＬＩＸＩＬ<5938>、日本橋梁<5912>の金属製品らが業種別株価指数騰落の値上がり上位となっています。

旭硝子<5201>、日本板硝子<5202>のガラス土石、ＮＴＮ<6472>、ジェイテクト<6473>の機械、オリックス<8591>、オリコ<8585>のその他金融なども続きました。

一方、中部電力<9502>、九州電力<9508>の電気ガス、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の大手不動産が安く、値下がり上位業種となっています。

個別では、川崎重工業<7012>との経営統合交渉で三井造船<7003>が人気化。
増額の島精機製作所<6222>、サンケン電気<6707>、ジャフコ<8595>、ジェイテクト<6473>、新光電気工業<6967>なども買われたほか、目標株価引き上げの日本電産<6594>、イビデン<4062>も材料物色を集めました。

新興市場では、全市場の売買代金上位に入ったナノキャリア<4571>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>がしっかり。
バイオ関連のメディネット<2370>、ＵＭＮファーマ<4585>、テラ<2191>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>、不動産関連のいちごホールディングス<2337>、サムティ<3244>などもディーリング資金を集めています。
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山口 祐介
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日経ニュース・昼版（4/22）

主要ニュース
ジャンル別速報ニュース
【経済】
【企業】
【国際】
【政治】
【マーケット】
【社会】
【スポーツ】
【ピックアップ情報】
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大幅続伸＝G20声明や円安を好感〔東京株式〕（22日前場）

【第1部】前週末に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で日本の金融緩和策が容認され、円安が進んだことから買いが優勢となった。
日経平均株価は前営業日比258円23銭高の1万3574円71銭と大幅続伸し、一時1万3600円台を回復し取引時間中の年初来高値を更新した。
東証株価指数（TOPIX）も同21．85ポイント高の1148．52と上伸した。
出来高は24億9787万株。
▽イベント通過で買い安心感広がる
G20では、日本の新たな量的緩和策は「デフレ脱却を意図したもの」と明記した共同声明が採択されて閉幕した。
「日本の政策に対する批判が出なかったため、安心感が広がった」（大手証券）といい、寄り付きから幅広い業種が買われた。
日経平均は4年10カ月ぶりの高値となる1万3611円まで上昇した。
一方、上値では利益確定売りも控えており、高値もみ合いとなり、出来高が膨らんだ。
1ドル＝100円を目前に控え「100円台に乗せれば株価もさらに上昇する」（銀行系証券）と期待する声も聞かれた。
円安進行を好感し自動車、機械など輸出関連株が買われ、さらにデフレ脱却が進むとの期待で内需関連株も堅調だった。
日経平均採用銘柄の大半が値上がりする中、前週に上昇した材料株の一角は売りに押された。
宮崎 哲也
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イベント通過で買い安心感広がる〔東京株式〕（22日前場、続き）☆差替

G20では、日本の新たな量的緩和策は「デフレ脱却を意図したもの」と明記した共同声明が採択されて閉幕した。
「日本の政策に対する批判が出なかったため、安心感が広がった」（大手証券）といい、寄り付きから幅広い業種が買われた。
日経平均は4年10カ月ぶりの高値となる1万3611円まで上昇した。
一方、上値では利益確定売りも控えており、高値もみ合いとなり、出来高が膨らんだ。
1ドル＝100円を目前に控え「100円台に乗せれば株価もさらに上昇する」（銀行系証券）と期待する声も聞かれた。
円安進行を好感し自動車、機械など輸出関連株が買われ、さらにデフレ脱却が進むとの期待で内需関連株も堅調だった。
日経平均採用銘柄の大半が値上がりする中、前週に上昇した材料株の一角は売りに押された。
アブストラクト化する世界経済（2020年までの価値の上がる資産、下がる資産）
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日経ニュース・朝版（4/22）

主要ニュース
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【社会】
【スポーツ】
【ピックアップ情報】
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みんなの外為 ！今日の重要経済指標（4/22）

　　　
予想（コンセンサス） ：501万件
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 68%　下落 32%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇29%　下落47%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：7.0pips
上昇時平均幅：6.0pips
下落時平均幅：-6.0pips
下落時安値幅：-12.0pips
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みんなのGOLF 6
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＜外為＞東京＝１０時 １ドル＝９９円８１～８３銭

２２日の東京外国為替市場の円相場は、午前１０時現在、１ドル＝９９円８１～８３銭で、前週末（１９日）の午後５時時点と比べ５０銭の円安・ドル高になった。
愛蔵版 東京クレイジーパラダイス 10
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日経平均、ザラバ年初来高値を更新＝東京株式前場

22日の東京株式市場の日経平均株価は、午前9時3分に前営業日比252円38銭高の1万3568円86銭と、4月12日に付けたザラバの年初来高値（1万3568円25銭）を更新して推移している。
株がわかる！ 日経平均公式ガイドブック
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2013年4月21日日曜日

日経ニュース・朝版（4/21）

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━　セクション Pick up　


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【ピックアップ情報】
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2013年4月20日土曜日

日経ニュース・朝版（4/20）

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証券ディーラー「プロの視点」（4/20）

●Index●
◆ワシントンでG20が開幕。日銀の金融緩和は世界から認められるのか？
◆日銀の金融緩和について「会議の場で反論はなかった」
◆金融緩和は理解されても、財政再建と成長戦略は不十分？
◆「三本の矢」の成長戦略が明確でない「株高＝円安」の危うさとは？
◆成長戦略がまとめられるのは6月。
ワシントンでG20が開幕。
日銀の金融緩和は世界から認められるのか？先進国と新興国による20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が18日夜（日本時間19日朝）、ワシントンで開幕した。
日銀の「異次元の金融緩和策」に関心が集まる中、初参加の黒田日銀総裁はデフレ克服に向けた取り組みをアピールし、各国は通貨安競争の回避を改めて確認する。
会議では欧州債務危機の再燃など世界経済の下振れリスクについても点検する。

G20に先立つ形で、麻生財務相は18日午後（日本時間19日早朝）、米国ワシントンでルー財務長官と会談。
G20が2月に合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を堅持することで一致した。
安倍政権の発足後、日米の財務相が直接会談するのは今回が初めてである。
会談で麻生財務相は日本の緩和策はデフレ脱却に向けた方策で、「円安誘導ではない」と改めて米国側に理解を求めた。
麻生財務相は国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事らとも会談し、金融緩和策に理解を求めた。

会談に続いてG20財務相・中央銀行総裁会議も同地で開幕。
日銀の黒田総裁は開幕に先立ち、現地で記者団に日本の金融緩和策について「2％の物価安定目標を達成するためと説明するつもりだ」と語った。
「通貨安ということは全く意図していない」と述べ、円安誘導との批判は当たらないとの考えを強調した。

「新興国から日銀の金融緩和が自国経済に悪影響を及ぼすとの批判が出るのではないか」との問いには「そういう議論はあまりないと思う。
（日本の政策は）広く理解されている」と指摘。
「新興国というのは一概に言えないが、それらの国で一般的にバブルが起こっているとか、起こりつつあるとは思っていない」、「日本だけでなく欧米も大幅な金融緩和を続けており、それが新興国への資本の流入などの影響をもたらすことは十分考えられる」、「（金融緩和の新興国への波及問題については）G20が前から議論しており今回も議論はあると思う。
先進国も自国の経済政策が新興国その他に及ぼす効果について考慮・検討する必要は当然ある」と述べて、日本側の説明は各国の理解を得られるとの認識を示した。
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日銀の金融緩和について「会議の場で反論はなかった」G20は19日午後（日本時間20日未明）に共同声明をまとめて閉幕する。
共同声明では、前回合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を再確認する。
日本など先進国の金融政策が新興国に悪影響を及ぼさないか、G20として監視することでも改めて一致する。
日本と米国には中期的な財政健全化の促進も求める方向だ。

麻生財務相は18日夜、初日討議終了後に記者会見し、「日本経済の再生は世界的に好影響を及ぼす」と各国当局者へ説明し、日銀が導入した新たな金融緩和策などの理解を求めたことを明らかにした。
出席者から「会議の場で反論はなかった」ということから、金曜日の外国為替相場ではドルが強含み、円安方向に多少振れ、後場の株高を演出した。

会議では、日本の金融緩和が議論に上がり、欧州委員会のレーン委員は、日本の景気刺激策に理解を示す一方、日本は財政再建や構造改革といった中・長期的課題に取り組む必要があると指摘。
「日本政府の遅い成長とデフレへの懸念は理解できる」とし、成長支援と長期にわたるデフレからの脱却に向けた刺激策にメリットがあることは分かると述べた。
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金融緩和は理解されても、財政再建と成長戦略は不十分？ただ、信頼できる長期的な財政再建計画の策定と、持続可能な成長や雇用創出に寄与する構造改革に関する決断という課題に日本が直面していることに変わりはないとも指摘している。

IMFのラガルド専務理事は、「日本から最近発表された野心的な金融緩和の枠組みは前向きな一歩。
ただし、それだけでは十分ではない。
日本は景気のギアを高めるために、債務削減と構造改革を合わせたより野心的な計画が必要だ。
安倍首相が掲げる三本の矢の、その他の２本の矢が実行に移されることを待ち望んでいる」と述べ、財政戦略と成長戦略が不十分との見方を示した。

ラガルド理事は、今回のG20やIMF・世界銀行春季会合で、世界経済の回復状況とともに「新たなリスク」を点検すると表明。
その上で、主要国間で成長スピードが、
(1)高成長を維持する新興国(2)成長が加速しつつある米国(3)懸案解決にほど遠い欧州と日本
に３極化しているとし、こうした成長格差は「健全とは言えない」と述べた。

今回のG20で、安倍政権の金融緩和政策は各国の理解を得られたが、財政戦略と成長戦略については、十分な理解を得られなかったとも言えよう。
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「三本の矢」の成長戦略が明確でない「株高＝円安」の危うさとは？「三本の矢」と銘打って大々的に宣伝した景気政策の肝心要の１つである「成長戦略」が未だ明かされず、6月まで「お預け」状態になっていることから、「口先先行型」の「株高＝円安」現象の危うさが指摘されつつあるのは事実である。

成長戦略とは、経済の一時的ではない持続的な成長力を高める政策である。
成長戦略そのものは、自民党時代も含め歴代の多くの政権が努力目標として掲げてきた。
民主党政権以下だけでも、「新成長戦略（2010年6月）」、「日本再生戦略（2011年8月）」、「日本再生の基本戦略（2011年12月）」、などがあげられよう。
成長戦略を実現するための司令塔として、国家戦略室という組織も新設されたこともある。

しかし、経済の持続的な成長力を高めて日本経済再生を実現するために何をすべきか、実はどの政権が決めても大きな差はない。
ある意味で、類似の努力目標だったともいえる。
問題は、「なぜほとんど実現できなかったのか」にあるのではないだろうか。

実現できなかった成長戦略の例として、たとえば少子化の改善がある。
少子化が問題視されたことで2006年には担当の大臣まで設置された。
しかし、出生数減少のトレンドに変化はない。
また、高齢化にあわせて介護産業の発展を試みたこともある。
しかし、介護保険の逼迫する財政状況や介護業界の厳しい労働環境から、人手不足が壁となって想定通りには進まなかった。

これまで成長戦略が実現しなかった原因は、その原因が簡単には特定できない点にあるだろう。
たとえば、少子化は未婚・晩婚化、介護産業は介護保険の保険料値上げや介護サービス削減の難しさ……。
他にも、人手不足と生活保護の並存、女性の社会進出の遅れ、ワーキング・プア問題などが指摘できるだろう。
これらは、問題の根が経済の枠を超えた社会的要因にあるため、簡単には解決方法が見つからない。

自民党は、政権公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」と「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を掲げて政権を獲得した。
その司令塔として、民主党時代の国家戦略室を廃止して、日本経済再生本部を新設した。
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成長戦略がまとめられるのは6月。
歴代政権が解決できなかった絵を描けるか？だが、その成長戦略がとりまとめられるのは6月。
歴代政権が解決できなかった問題に如何に取組み、どう解決するかの答えはまだ出てきていない。

いまのところ伝えられているのは、地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に5〜6カ所の地域を選んで重点的な規制緩和や税制優遇を推進する方針であるということぐらいである。

4月17日に行われた安倍首相を議長とした民間の有識者で構成する「産業競争力会議」では、「空港や有料道路など公営施設の運営権を民間へ移管」、「指定『特区』での法人税大幅引き下げ」、「都営交通（地下鉄・バス）の24時間運行」などが議論された。

だが、これらの分野の対策検討は、日本経済の再生という視点で見ると「枝葉」の議論でしかない。
株高、円安傾向の持続には３本目の「矢（成長戦略）」が極めて重要になる。
「３本の矢」がすべて目的通りの結果をもたらさない限り、デフレ脱却も難しいであろう。

「民間投資を喚起する」と"枕詞"をつけ、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設置、さらにその下に産業競争力会議を設けて、成長戦略策定を行っているが、本当に民間投資を喚起する説得力のある成長戦略が描けるのか。
今回のG20でも、IMFのラガルド専務理事らはいまだ日本の「成長戦略」に懐疑的な姿勢であった。
欧州委員会のレーン委員も、成長支援と長期にわたるデフレからの脱却に向けた刺激策に期待を滲ませた。

現在の円安・株高は将来の成長戦略を見越しての先高である。
これが期待ではなく、本当の「民間投資を喚起する」という意味での成長戦略が軌道に乗り、はじめて株価に実態経済が追いつき、経済再生となる。
安倍首相の手腕に期待したい。
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山口 祐介
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欧州株式市場サマリー（19日）

（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞
終値 6286.59（＋42.92）
前営業日終値 6243.67（‐0.54）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞
終値 7459.96（‐13.77）
前営業日終値 7473.73（‐29.30）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞
終値 3651.96（＋52.60）
前営業日終値 3599.36（＋0.13）
＜ロンドン株式市場＞ 反発。
世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。
鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ＜ENRC.L＞は２６．６％急騰。
共同創業者ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。
同社株はＦＴ１００種総合株価指数を０．６ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株全体では６．５ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は４２．９２ポイント（０．６９％）高の６２８６．５９。
６営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は１．５％に縮まった。
バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安に投資機会を見い出している」と話した。
投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値拾いの買いが入ったことを示したという。
＜欧州株式市場＞ 小幅高で終えた。
カザフスタンの金属生産会社ＥＮＲＣ＜ENRC.L＞が急伸し、相場を押し上げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は５．８１ポイント（０．５１％）高の１１５３．１９。
週足では米独のさえない経済指標を嫌気し２．４％安と、週間の下落率としては昨年１１月以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１９．６６ポイント（０．７７％）高の２５７５．１６。
ＥＮＲＣは２６．６％値を上げた。
共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画を明らかにしたことが好感された。
［東京 ２０日 ロイター]
グローバル株式投資ガイドブック―新興国・資源国株式市場の展望
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NY株、小幅反発＝ハイテク決算を好感〔米株式〕（19日）

【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、グーグルとマイクロソフトの決算が堅調だったことを好感し、小幅反発した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比10．37ドル高の1万4547．51ドルで取引を終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同39．70ポイント高の3206．06だった。
鈴木 智草
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欧州市場サマリー（19日）

1558MT 18日終盤
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3066 1.3050
ドル／円＜JPY=＞ 99.270 98.130
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 129.75 128.11
＜p /＞19日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6286.59（＋42.92） 6243.67
クセトラＤＡＸ 7459.96（‐13.77） 7473.73
金 現物午後値決め 1405.50 1393.75
＜p /＞先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.81 (‐0.01) ＜FEIM3＞
独連邦債２年物(６月限) 110.74 (‐0.01) ＜FGBSM3＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(６月限) 126.68 (‐0.12) ＜FGBMM3＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(６月限) 146.03 (‐0.24) ＜FGBLM3＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(６月限) 136.02 (‐0.56) ＜FGBXM3＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.022 (0.016) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.326 (0.306) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.248 (1.229) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.197 (2.179) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ドルとユーロが対円で１％超上昇。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日銀の金融政策に対し大きな反論が出なかったとの麻生財務相の発言を受け、円売りが膨らんだ。
トレーダーは、ヘッジファンドが円売り・ドル買いを再開していることを指摘した。
＜株式＞ ロンドン株式市場は反発。
世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。
鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ＜ENRC.L＞は２６．６％急騰。
共同創業者ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。
同社株はＦＴ１００種総合株価指数を０．６ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株全体では６．５ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は４２．９２ポイント（０．６９％）高の６２８６．５９。
６営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は１．５％に縮まった。
バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安に投資機会を見い出している」と話した。
投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値拾いの買いが入ったことを示したという。
欧州株式市場は小幅高で終えた。
カザフスタンの金属生産会社ＥＮＲＣ＜ENRC.L＞が急伸し、相場を押し上げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は５．８１ポイント（０．５１％）高の１１５３．１９。
週足では米独のさえない経済指標を嫌気し２．４％安と、週間の下落率としては昨年１１月以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１９．６６ポイント（０．７７％）高の２５７５．１６。
ＥＮＲＣは２６．６％値を上げた。
共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画を明らかにしたことが好感された。
＜ユーロ圏債券＞ スペインとイタリア国債価格が上昇し、独連邦債をアウトパフォームした。
イタリア政局への懸念よりも利回りを求める意向が勝る格好となった。
イタリア議会は１９日、新大統領を決める３度目の投票を行ったが選出に至らなかった。
前日までの投票で、中道右派・左派両連合が推すマリーニ元上院議員が選出に必要な票数を獲得できず、中道左派の民主党はプローディ元首相を候補に選出したが、中道右派連合はプローディ氏を支持しない立場を表明している。
４回目以降の投票で同氏の選出が決まるかが焦点となっているが見通しは不透明で、夏にも再選挙が行われる可能性は高まっている。
イタリア国債１０年物利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２３％。
スペイン国債１０年物利回りも３ｂｐ低下し４．６３％となった。
短期債利回りも低下し、アナリストは流動性の非常に高い市場で利回りを求める動きが強まっていると指摘した。
プローディ氏が大統領候補に選出されたとの発表に市場はほとんど反応しなかった。
一部アナリストの間では、イタリア国債は他の周辺国債をアウトパフォームする可能性があるとの見方が出ている。
ＢＮＰパリバの金利ストラテジスト、パトリック・ジャック氏は「投資家はイタリアに対して比較的前向きな見方をしている。
スペインやポルトガル、アイルランドに対してもそうだが、イタリアは年初以降、他の周辺国市場に出遅れていたことから今後アウトパフォームする可能性がある」と話した。
ポルトガル国債１０年物利回りは８ｂｐ低下し６．０８％。
独連邦債は下落したが、最近の高値付近にとどまった。
最近の弱い米経済指標を受けて世界経済見通しへの懸念が再燃していることやイタリア政局の混迷が、独連邦債を支えている。
独連邦債先物は２３ティック安の１４６．０３。
独連邦債１０年物利回りは２ｂｐ上昇し１．２５％となった。
［東京 ２０日 ロイター］
佃 近雄
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6日ぶり反発〔ロンドン株式〕（19日）

【ロンドン時事】週末19日のロンドン株式市場の株価は6営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前日終値比42．92ポイント高の6286．59で引けた。
前日までの下落で割安感が強い上、商品市場の急落を主導してきた金価格が1オンス＝1400ドル台を回復したことを好感し、資源株を中心に買い戻しが先行。
ただ上値は重く、低調な米IBMやマクドナルドの2013年1～3月期決算をにらみ米株式市場が下落したことで、上げ幅を縮める場面も見られた。
個別銘柄では、資源大手のアングロ・アメリカンが34．50ペンス高の1596．50ペンスと値を飛ばしたほか、石油大手のBPも4．90ペンス高の446．70ペンスと上昇。
銀行大手のバークレイズも2．60ペンス高の286．35ペンスと買われた。
半面、前日急伸した医薬のグラクソ・スミスクラインは6．00ペンス安の1652．00ペンスと小反落。
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