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2013年3月1日金曜日

証券ディーラー「プロの視点」(3/1)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■今週は為替相場を中心とする外部要因の変化に揺れていた株式相場ですが、本日では米国市場での終盤急落で安く始まったものの、金融緩和期待を背景に金融関連や不動産を中心に買い直される格好。
若干様相は変わってきていますが、一方の売買代金上位では地合いを問わずに狙えるディーリング対象の活躍は継続しています。

日経平均株価は続伸。
前述の通りに安く始まったものの、日中で切り返してきました。
メガバンクや大型不動産など時価総額上位の活躍でTOPIXは昨年来高値を更新してきたものの、自動車や日経平均株価構成比率上位の不振から、日経平均株価は25日高値を上抜けを果たしていません。

ただ、前営業日配信版でも「日経平均株価の反応としては節目意識の高さが見て取れます」とも記していましたが、朝方で5日移動平均線(11496.20円)や節目11500円に乗り直すと、プラス圏浮上から後場では節目11600円攻防が見られました。
高値更新目前で足踏みした格好ですが、基調としては上値志向の強い状況ではないでしょうか。

さて、前営業日配信版では「地合い好転も値動きの良い仕手系・低位・バイオの活躍目立つ!」と題していました。

当欄では外部要因の変化に揺れていた相場環境のなか、一貫して地合いに左右されにくく、需給妙味に優れる「仕手系・低位・バイオ関連」を中心に取り組むスタンスを紹介していたと思います。

株価指数が日中で切り返す動きとなり、基本線では中核銘柄の値動きを捉える戦略がポイントとなるところですが、前述通りに金融緩和期待を背景に金融関連や不動産を選好する流れに。
自動車や日経平均株価構成比率上位は振るわず、中核銘柄でも狙いを絞り難かったのではないでしょうか。

一方、当欄で挙げていた「仕手系・低位・バイオ関連」では、事前報道通りに人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床研究開始が一般ニュースでも大きく報じられたこともあり、今週27日前引け後配信の電話会員情報で買い推奨していたテラ<2191>、同じく27日のインターネット会員A情報で買い推奨していたジーンテクノサイエンス<4584>が目標株価達成を果たすなど、本日もバイオ関連のテーマ人気が確認されました。

また、26日に販売を締め切り、配信を行った厳選5銘柄付き市況分析レポート「仕手系・低位・バイオ ハイリターン投資で【資産倍増】を目指せ!」の提供銘柄・エリアリンク<8914>が低位妙味の強い不動産業の一角としてディーリング資金を集めて目標株価を達成。
レポート銘柄は配信から実質3営業日で3銘柄目の目標株価達成となるなど、これら値動きの大きい「仕手系・低位・バイオ」を手掛けて利益を上げられた方も多かったのではないでしょうか。

来週も週明け4日に日銀新総裁人事で黒田氏に対する衆院初診聴取が行われる見通し。
週半ばも日銀金融政策決定会合にECB理事会の金融政策イベント、そして金曜日にはメジャーSQに米雇用統計と重要イベントが控えるだけに、まだまだ外部要因は落ち着きを欠く格好か。
このまま地合いに左右されにくく、需給妙味に優れる銘柄群を手掛けるスタンスが軸となりそうです。

もちろん、相場のアップサイドリスクに備える意識も持ち合わせておきたいところ。
日経平均株価の高値攻防や各イベントを確認していきましょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反落。
強弱揃った経済指標から売買が交錯し、取引終了前に歳出削減代替案の採決動議を上院が否決したことが伝わり、見切り売りが出ています。

米商務省が発表した第4四半期の実質GDP改定値は前期比0.1%増となり、速報値の0.1%減から上方修正されたものの、市場予想の0.5%増を下回る結果に。
一方で、先週の新規失業保険申請件数は前の週に比べ2万2000件減の34万4000件となり、市場予想の36万件を下回るなど、良好な雇用環境が確認されたものの、まちまちの内容の経済指標から売買は交錯しました。

取引終了前に米民主・共和党がそれぞれ提出した歳出削減代替案の採決動議を上院が否決したことが伝わり、見切り売りが優勢となったまま取引終了を迎えています。

ダウ平均株価は、前営業日比20.88ドル安の14,054.49ドル。
ナスダック総合指数は2.07ポイント安の3,160.19ポイントで取引を終えました。

為替相場では、米国での歳出削減代替案採決動議に絡んでドルが買われる格好。
株安もドル売りにつながらず、東京時間帯早朝では、1ドル92円台半ば、1ユーロ121円台前半の水準で取引されています。

東京株式市場では、米国市場の下落を嫌気した売りや前営業日上昇からの利益確定売りが先行。
日経平均株価は11464円の反落スタートに。

寄り付き後は、日経平均株価が朝安後に11500円に乗り直すなど、ここ連日で見られている節目意識の高さも継続。
押し目買いを集めたほか、日銀新総裁人事で黒田氏が4日にも衆院初診聴取が行われる見通しとなり、金融緩和期待の高まりとともに買い気を強め、前引け前にはプラス圏に浮上しました。

後場では日経平均株価が上げ幅を拡大、TOPIXは昨年来高値を更新するなど、金融緩和期待とともに金融関連や不動産の物色が目立つ格好。
好地合いのなか売買代金上位でもディーリング対象が高水準の商いとなっており、短期資金循環も確認されています。

日経平均株価終値は、47.02円高の11,606.38円。
東証1部の売買代金は概算で1兆8284億円。
東証1部の売買高は概算で29億1217万株。
値上がり銘柄は990(58%)に対し値下がりは584(34%)、変わらずは126(7%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■金融緩和期待による指数続伸を受けて三菱UFJFG<8306>、三井住友FG<8316>のメガバンクが強く、証券の野村ホールディングス<8604>、関係性の深い三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産も賑わっており、株価指数を押し上げています。

国際優良株では自社ビル売却のソニー<6758>が活躍するもトヨタ<7203>、東芝<6502>らの反応は鈍く、ファーストリテイリング<9983>、ファナック<6954>ら日経平均株価構成比率上位も振るわず、日経平均株価に比してTOPIXの上昇が目立ちました。

売買代金上位では、需給妙味の強いガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が人気化。
バイオ関連のテーマ性でナノキャリア<4571>などの短期売買も見られましたが、東京建物<8804>、野村不動産<3231>の不動産、低位金融のアイフル<8515>、オリコ<8585>らのディーリング資金循環が見られています。

セクターでは、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
関係性の深い三菱倉庫<9301>、三井倉庫<9302>の倉庫運輸も続きました。

金融関連の野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券、オリックス<8591>のその他金融業も好調。
王子ホールディングス<3861>、日本製紙<3893>の紙パルプ、JR東日本<9020>、JR西日本<9021>の陸運など、内需系で土地保有企業の活躍も見られています。

一方、JXホールディングス<5020>、出光興産<5019>の石油製品、ブリヂストン<5108>、住友ゴム工業<5110>のゴム製品、国際石油開発帝石<1605>の鉱業など、素材系業種が売られました。

個別では、原発再稼働期待の東京電力<9501>、自社株買いの東京ガス<9531>、格上げのテレビ朝日<9409>。
目標株価引き上げのTBSホールディングス<9401>、スルガ銀行<8358>、好業績観測のテイクアンドギヴ・ニーズ<4331>などが材料物色を集めています。

新興市場では、全市場の売買代金上位にも進出したナノキャリア<4571>が反発し、バイオ関連ではタカラバイオ<4974>、メディネット<2370>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、メドレックス<4586>、ジーエヌアイグループ<2160>、そーせい<4565>、免疫生物研究所<4570>、テラ<2191>、ジーンテクノサイエンス<4584>、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング<7774>、セルシード<7776>らが一斉高となりました。

また、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>もストップ高となり、日本ファルコム<3723>、クルーズ<2138>のゲーム関連、不動産のエリアリンク<8914>、レーサム<8890>、サムティ<3244>などもディーリング資金循環が確認されています。

みんなの外為 !今日の重要経済指標(3/1)

   
予想(コンセンサス) :4.2%
   
ユーザー予想    :
上昇 70% 下落 30%
   
関連指標の動向   :
上昇60% 下落27%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:2.0pips
上昇時平均幅:2.0pips
下落時平均幅:-1.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :-0.2%
   
ユーザー予想    :
上昇 80% 下落 20%
   
関連指標の動向   :
上昇48% 下落35%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:8.0pips
上昇時平均幅:7.0pips
下落時平均幅:-2.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :-0.5%
   
ユーザー予想    :
上昇 67% 下落 33%
   
関連指標の動向   :
上昇48% 下落35%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:8.0pips
上昇時平均幅:7.0pips
下落時平均幅:-2.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :+0.2%/-0.2%
   
ユーザー予想    :
上昇 90% 下落 10%
   
関連指標の動向   :
上昇29% 下落47%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:4.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-4.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :47.8
   
ユーザー予想    :
上昇 67% 下落 33%
   
関連指標の動向   :
上昇50% 下落35%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:3.0pips
上昇時平均幅:1.0pips
下落時平均幅:-5.0pips
下落時安値幅:-6.0pips
   
予想(コンセンサス) :51.0
   
ユーザー予想    :
上昇 67% 下落 33%
   
関連指標の動向   :
上昇50% 下落35%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:6.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-2.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :11.8%
   
ユーザー予想    :
上昇 53% 下落 47%
   
関連指標の動向   :
上昇60% 下落27%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:2.0pips
上昇時平均幅:2.0pips
下落時平均幅:-4.0pips
下落時安値幅:-5.0pips
   
予想(コンセンサス) :+1.9%
   
ユーザー予想    :
上昇 100% 下落 0%
   
関連指標の動向   :
上昇33% 下落29%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:5.0pips
上昇時平均幅:4.0pips
下落時平均幅:-3.0pips
下落時安値幅:-4.0pips
   
予想(コンセンサス) :+0.6%
   
ユーザー予想    :
上昇 0% 下落 100%
   
関連指標の動向   :
上昇40% 下落38%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:5.0pips
上昇時平均幅:3.0pips
下落時平均幅:-9.0pips
下落時安値幅:-13.0pips
   
予想(コンセンサス) :-2.4%
   
ユーザー予想    :
上昇 72% 下落 28%
   
関連指標の動向   :
上昇50% 下落33%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:5.0pips
上昇時平均幅:2.0pips
下落時平均幅:-4.0pips
下落時安値幅:-7.0pips
   
予想(コンセンサス) :+0.2%
   
ユーザー予想    :
上昇 25% 下落 75%
   
関連指標の動向   :
上昇50% 下落33%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:5.0pips
上昇時平均幅:2.0pips
下落時平均幅:-4.0pips
下落時安値幅:-7.0pips
   
予想(コンセンサス) :+0.2%/+1.3%
   ユーザー予想    :予想なし   
関連指標の動向   :
上昇31% 下落19%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:5.0pips
上昇時平均幅:2.0pips
下落時平均幅:-4.0pips
下落時安値幅:-7.0pips
   
予想(コンセンサス) :76.3
   
ユーザー予想    :
上昇 78% 下落 22%
   
関連指標の動向   :
上昇49% 下落32%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:11.0pips
上昇時平均幅:8.0pips
下落時平均幅:-3.0pips
下落時安値幅:-6.0pips
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日経電子版 マネー(3/1)

【編集部から】
 イタリア総選挙を受けて、日本株相場も短期の調整を余儀なくされました。イタリ
ア情勢に詳しい投資銀行マンの友人と飲む機会があり、興味深い話を聞きました。い
わく、「ベルルスコーニ氏は選挙で天才的な才覚を発揮する。イタリア人の国民性を
よく理解し、有権者が何を欲しているのか、そのものズバリを公約で恥じることなく
打ち出し、所有する大手メディアを駆使して有利な流れを演出する。ドイツ人が好む
ようなマジメなライバル候補は歯が立たない」とのことでした。また、「元コメディ
アンが票を集めたのも、イタリアらしい」と指摘していました。
 問題はイタリアの政局混迷を、日本から「対岸の漫才」、と笑ってみていることが
できないことです。投資マネーが瞬時に世界を駆け巡る時代となり、イタリアの小火
(ぼや)は、すぐ日本にも延焼します。昨年秋までなら、日本も大火事は免れなかっ
たでしょう。しかし、今は違います。アベノミクスのもと、金融緩和や財政出動など
で、日本経済は強くなりつつあります。アベノミクスは海外発の惨事に対する防波堤
の役割も期待できそうです。
 28日の東京市場では、円相場が92円台前半と、一時期より円高の水準にとどまった
にもかかわらず、日経平均株価は300円を超える大幅高となりました。円安だけが材
料ではありません。アベノミクスの成果はこれからです。
(マネー編集長 鈴木亮)
【月刊日経マネー 特集セレクト】
◆家族の税金Q&A 控除はどこまで使えるか
http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_1
【株式投資入門】
◆「株高は好機」「長期投資を」 株式投信に潜むワナ
http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_2
【豊島逸夫の金のつぶやき】
◆エジプトのカントリーリスク
http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_3
【マネーブログ カリスマの直言】
◆さらばバブルの円・国債 日本マネーの生きる道 フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史氏
http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_4
【保険会社が言わないホントの保険の話】
◆保険料が戻ってくる保険、こんなにある「損な条件」
http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_7
【老後を支える じぶん年金のつくりかた】
◆熟年離婚の年金分割、「夫の半分もらえる」のウソ
http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_8
【司法書士が見た 相続トラブル百科】
◆相続税対策は得か 安易な生前贈与には落とし穴も
http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_9
【NIKKEI QUICK投信実力ランキング】
◆日本株部門の特色 アクティブファンドも上位に
http://mx.nikkei.com/?4_76144_4520_10

日経ニュース・昼版(3/1)

主要ニュース
ジャンル別速報ニュース
【経済】
【企業】
【国際】
【政治】
【マーケット】
【社会】
【スポーツ】
【ピックアップ情報】

日経ニュース・朝版(3/1)

主要ニュース
ジャンル別速報ニュース
【経済】
【企業】
【国際】
【政治】
【マーケット】
【社会】
【スポーツ】
【ピックアップ情報】

欧州市場サマリー(28日)

1545GMT 27日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.3082/1.3083 1.3138
ドル/円<JPY=> 92.31/92.3 92.23
ユーロ/円<EURJPY=> 120.77/120.74 121.15
<p />28日終値 前営業日終値
株 FT100 6360.81(+34.93) 6325.88
クセトラDAX 7741.70(+65.87) 7675.83
<p />金 現物午後値決め 1588.50 1604.25
<p />先物
3カ月物ユーロ(3月限) 99.80 (+0.01) <FEIH3>
独連邦債2年物(3月限) 110.74 (+0.04) <FGBSH3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(3月限) 127.57 (+0.03) <FGBMH3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(3月限) 144.91 (‐0.18) <FGBLH3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(3月限) 133.70 (‐0.36) <FGBXH3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.047 (0.071) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.438 (0.455) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.459 (1.453) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.317 (2.314) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ドルが円とユーロに対し上昇。
総選挙後のイタリア政局混乱をめぐる懸念や米国で翌日に迫った歳出の強制削減の発動を控え、リスク回避の動きが出ている。

円はユーロに対して上昇。
対ドルでも、ほぼゼロ成長となった第4・四半期の国内総生産(GDP)改定値の発表後、一時値を上げる場面があった。

<株式> ロンドン株式市場は続伸、月間では9カ月連続の上昇となった。
欧米中銀が景気を支える金融政策を続ける姿勢を示したことが追い風だ。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は34.93ポイント(0.55%)高の6360.81。
月間では1.3%高、月次の上昇期間は1997年以降で最長。

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が議会で資産買い入れプログラムを擁護、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も同様の「ハト派的」発言をした。

IGインデックスの市場アナリスト、クリス・ビューチャンプ氏は「米国の一部指標は良好で、ハト派が依然、FRBを明らかに統御している」と話す。

前週の米新規失業保険申請件数は予想以上に減少、雇用市場の回復基調を示した。
第4・四半期の米国内総生産(GDP)改定値はプラスとなった。

英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAG<ICAG.L>は7.9%上昇して相場を押し上げた。
2012年の営業損失が予想ほど膨らまなかったことを好感した。

欧州株式市場は続伸。
欧米中銀が前日までに金融緩和継続をあらためて表明したことや企業が強気の業績見通しを示したことなどを手掛かりに、イタリア総選挙後の安値からさらに値を戻した。

米連邦準備理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)は今週、市場に流動性を供給する措置の継続を表明し、株価を押し上げている。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は10.89ポイント(0.94%)高の1171.47。
イタリア総選挙の結果を受けた26日の下落分をほぼ取り戻した。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は21.66ポイント(0.83%)高の2633.55。
月間では、イタリア選挙への警戒感から同国株<.FTMIB>やスペイン株<.IBEX>が売り込まれたことなどが重しとなり、2.6%下落した。

この日は英ブリティシュ・エアウェイズの親会社IAG<ICAG.L>が7.9%、エアバスの親会社EADS<EAD.PA>が5.5%、それぞれ上昇。
楽観的な業績見通しなどが追い風となった。

一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は6.6%安。
規制強化に対応するため引当金を増やしたと明らかにしたことなどを嫌気した。

石油サービスのペトロファク<PFC.L>も前日に続いて売られ、2.9%安となった。

<ユーロ圏債券> イタリア国債価格が上昇。
同国の政局混迷について状況を精査する動きが広がり、再選挙の観測が後退する一方、欧州中央銀行(ECB)の債券買い入れが安全網になるとの期待が浮上した。

それでも、政党党首の間で連立を否定する発言が相次ぎ、再選挙回避の選択肢が狭まる中、スペインやポルトガルなど他の周辺国債に対してはアンダーパフォームした。

イタリア10年債利回りは8ベーシスポイント(bp)低下の4.74%。

困難に陥った国の債券を買い入れるとしているECBの計画に対する期待が周辺国債への売りに歯止めをかけた。
ただ、買い入れ実施の条件となる改革派政権が不在のイタリアに対し、ECBが計画を発動できるか懐疑的な見方もある。

スペイン10年債利回りは17bp低下の5.10%。
イタリア国債に対する利回り格差は36bpと、昨年5月以来のタイトな水準に縮小した。

アナリストの間では、スペインが歳出と借り入れの抑制で一定の成果を上げているとの見方が出ている。

スペインのモントロ財務相がこの日明らかにした2012年の財政赤字は対国内総生産(GDP)比6.74%と、欧州連合(EU)と合意した目標の6.3%を上回ったものの、市場が許容可能と受け止める範囲にとどまった。

ドイツ連邦債先物は10ティック安の144.99で清算。
独連邦10年債利回りは1.46%と、前日の1.42%から小幅上昇した。

[東京 1日 ロイター]

続伸〔ロンドン株式〕(28日)

【ロンドン時事】28日のロンドン株式市場の株価は、週初のイタリア総選挙に端を発したリスク回避が引き続き後退する中を続伸し、FT100種平均株価指数は前日終値比34.93ポイント(0.55%)高の6360.81で引けた。
英ハーグリーブズ・ランスダウンのアナリスト、デービッド・ジョーンズ氏は、「地合いは依然として強い。
今後数日に関しては強気だ」と語った。
個別銘柄では、石油大手BPは1.25ペンス安の445.70ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは2.00ペンス高の1456.00ペンス。
金融大手バークレイズは5.20ペンス高の307.00ペンス。


円、92円台前半〔ロンドン外為〕(28日)

【ロンドン時事】28日のロンドン外国為替市場の円相場は、株高が進行しリスク回避姿勢が後退する中、1ドル=92円台前半を推移した。
午後4時現在では92円25~35銭と、前日午後4時(91円55~65銭)比70銭の円安・ドル高。
週初はイタリア総選挙結果を受けたリスク回避で急激な円高が進んだ外為市場だが、とりあえずは落ち着きを取り戻し、様子見モードとなっている。
また、92円70~80銭の水準がテクニカルの節目とされ、ここを抜けるには材料不足。
ある邦銀筋は「日銀人事に関する材料は出尽くし、具体的な政策に焦点は移りつつある」とした上で、イタリア政局や米金利動向が今後の手がかり材料となりそうだと語った。
別の市場関係者は、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が金融緩和の継続を確認したことで、株高・債券高など「緩和相場の様相を帯びている」との見方を示した。
ユーロは方向感に乏しい中、弱含み。
対円では1ユーロ=120円60~70銭(前日午後4時は120円05~15銭)、対ドルでは1.3070~3080ドル(1.3105~3115ドル)。
イタリア政局長期化への懸念のほか、ユーロ圏の債務問題が改めて意識される中、ユーロは「頭が重い展開」(前出の邦銀筋)。
ECBの利下げ観測も再び浮上し始めているという。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5175~5185ドル(1.5130~5140ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9325~9335フラン(0.9295~9305フラン)となった。

ダウ続伸、連日の5年4カ月ぶり高値更新〔米株式〕(28日午前)

【ニューヨーク時事】28日午前の米株式市場は、米地区景況感の改善などをきっかけに続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時1万4104.99ドルまで上昇した。
これは取引途中の高値としては、2007年10月以来約5年4カ月ぶりの水準。
午前10時現在、ダウは前日終値比15.52ドル高の1万4090.89ドルで推移。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も11.78ポイント高の3174.04と堅調を維持している。
早朝発表された米景気指標は強弱まちまち。
新規失業保険申請件数は前週比2万2000件減の34万4000件と市場予想に比べて少なかったが、12年第4四半期(10~12月)の実質GDP(国内総生産)改定値は前期比0.1%増と伸びは前期の3.1%から大きく減速、寄り付きは売りが先行した。
しかし、2月のシカゴ地域景況指数(PMI)の上昇をきっかけにあと買いが優勢となり、ダウは前日付けた日中の高値をわずかながら突破した。
個別銘柄を見ると、米小売り持ち株会社シアーズ・ホールディングズが上伸。
12年11月~13年1月期決算の売上高が市場予想を上回った。
半面、純損失が拡大したJCペニーは大幅安。
このほか、クーポン共同購入サイト運営のグルーポンが急落している。

2013年2月28日木曜日

<東証>終値1万1500円台回復 日銀人事案も下支え

日銀人事案が国会に提示された28日の東京株式市場は、前日の米国株高などを好感し、日経平均株価の終値は、前日比305円39銭高の1万1559円36銭と3日ぶりに1万1500円台を回復した。
日銀が次期執行部で積極的な金融緩和を行うとの期待感も相場を下支えした。
海外でも日銀人事への注目度は高く、総裁候補の黒田東彦氏に期待する声が出ている一方、更なる円安進行への警戒感も浮上している。

28日の株式市場は、前日のイタリア国債入札が順調に終わったことで欧州危機への懸念が後退。
東証1部の8割以上が値を上げるほぼ全面高の展開。

日経平均は「黒田総裁案」が固まった25日に急上昇し、一時は4年5カ月ぶりに1万1600円台をつけた。
野村証券の田村浩道チーフストラテジストは「従来なら海外のリスク要因が意識され、ズルズルと値を下げてもおかしくない局面。
現在は日銀の新体制による積極緩和への期待が根強く、株価は下がりにくい」と指摘する。

東京外国為替市場は午後5時時点で前日比52銭円安・ドル高の1ドル=92円35~36銭。
26~27日にはイタリアの政局不安から「安全資産」とされる円買いが進んだが、28日は円売りが優勢だった。

海外でも、日銀人事への関心は高く、「黒田氏が総裁に就任すれば、これまでより大胆な緩和策にかじを切る」との見方で一致している。
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は「新たな日銀総裁はより積極的な金融政策を推進するだろう。
デフレ脱却を目指す試みを支持する」と、新体制への期待感を表明した。

一方、積極緩和によって一段と円安が進行するのではとの警戒感もある。
オランド仏大統領は「(円安・ユーロ高は)輸出を弱め回復を損なわせる」といら立ちを募らせる。
中国でも「(アベノミクスによる)円安は貿易摩擦を加速させるほか、国際商品価格の高騰を招き中国に輸入インフレをもたらす」(新華社通信)と反発が強まっている。
【浜中慎哉、ワシントン平地修】

<NY株>5年4か月ぶり高値 史上最高値に90ドル差

【ワシントン平地修】27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和継続への期待感などから、2日連続で大幅に上昇した。
終値は前日より175.24ドル高い1万4075.37ドルと、5年4カ月ぶりの高値をつけ、07年10月9日に記録した史上最高値(1万4164.53ドル)に約90ドル差まで迫った。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、32.61ポイント高の3162.26で終了した。

FRBのバーナンキ議長が27日、前日に続き議会証言に臨み、改めて現行の量的緩和政策の効果を強調。
「景気下支えのための緩和政策がしばらく続く」との期待感が高まった。
また、総選挙後の政局混乱が不安視されるイタリアの国債入札が順調だったことや、米住宅市場の改善を示す指標が発表されたことも相場を後押しし、上げ幅は一時200ドルを超えた。

欧州市場サマリー(27日)

1807GMT 26日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.3086/1.3087 1.3061
ドル/円<JPY=> 91.89/91.93 91.97
ユーロ/円<EURJPY=> 120.26/120.30 120.11
<p />27日終値 前営業日終値
株 FT100 6325.88(+55.44) 6270.44
クセトラDAX 7675.83(+78.72) 7597.11
金 現物午後値決め 1604.25 1590.50
<p />先物
3カ月物ユーロ(3月限) 99.79 (+0.01) <FEIH3>
独連邦債2年物(3月限) 110.71 (+0.02) <FGBSH3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(3月限) 127.53 (+0.06) <FGBMH3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(3月限) 145.06 (+0.16) <FGBLH3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(3月限) 133.88 (+0.18) <FGBXH3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.071 (0.072) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.455 (0.448) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.453 (1.454) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.314 (2.322) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ユーロが対ドルで3営業日ぶりに反発。
総選挙後初の長期債入札となったイタリアの10年債入札で底堅い需要が見られたことを受け、安心感が広がった。

ただ、政局をめぐる不透明感で上値は抑えられる可能性が高い。

円は対ドルで小幅上昇。
日本の年度末に伴う資金の流れや安全通貨への需要が下支えし た。

対ユーロでは円が若干売られる展開となっている。

<株式> ロンドン株式市場は反発。
前日に大きく下落していたことから、この日は堅調な米住宅関連指標や米金融緩和継続への期待などを手掛かりに一部で買い戻しの動きが見られた。

米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は26日の議会証言でFRBの緩和政策の効果は明白と述べ、市場では早期の緩和解除への懸念が和らいだ。

全米リアルター協会(NAR)が27日発表した1月の住宅販売保留指数が予想を上回り、2010年4月以来の高水準となったことも相場を支援。
建材販売のウルズリー<WOS.L>は2.2%上昇した。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は55.44ポイント(0.88%)高の6325.88。

ただ、市場ではイタリアの政局をめぐる不透明感やユーロ圏全体への影響波及をめぐる懸念が漂っている。

米国で歳出の強制削減が3月1日に迫っていることにも警戒感が高まっている。

個別では石油サービスのペトロファク<PFC.L>が6.3%安。

一方、鉱業向けポンプ製造のウィアー・グループ<WEIR.L>は決算を好感して7.3%急伸した。

欧州株式市場は欧州株式市場は反発。
不透明な結果に終わったイタリア総選挙を受け、前日売り込まれていたことから、この日は安値拾いの買いが膨らんだ。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は10.33ポイント(0.90%)高の1160.58。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は41.37ポイント(1.61%)高の2611.89。

イタリア10年債入札では旺盛な需要が見られ、相場への追い風となった。

バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言も支援材料となった。
バーナンキ議長はこの日、下院金融委員会で証言。
前日の上院銀行委員会での証言と同様、債券買い入れ策を擁護した。

CAC40種平均指数(パリ)<.FCHI>は1.9%上昇。

好決算を手がかりに複合企業ブイグ<BOUY.PA>が13.2%急上昇、航空防衛大手EADS<EAD.PA>が6.5%上昇し、CAC40を押し上げた。

半面、英石油サービスのペトロファク<PFC.L>は、利益見通しが市場予想を下回ったことを嫌気し、6.3%下落した。

<ユーロ圏債券> イタリアなど格付けが比較的低い国債が反発した。
イタリア総選挙後、政治の行き詰まりを受けて大きく売り込まれていた流れが止まった。

イタリア10年債利回りは9ベーシスポイント(bp)低下して4.81%。
26日に50bp上昇していたが、一部を取り戻した。

イタリア10年債入札は、利回りが2012年10月以来の高水準となったが旺盛な需要が集まり、資金調達が厳しくなるとの懸念が和らいだ。

BNPパリバの金利ストラテジスト、パトリック・ジャック氏は「イタリアは引き続きぜい弱で、安全(資産)への需要は失われていない。
ただ(利回りが)比較的魅力的だ」と話した。

ただ市場の懸念は根強く、域内の安全資産とされるドイツ連邦債先物は19ティック高の145.09で清算した。

市場関係者によると、イタリア国外のファンドが入札直後の地合い改善に乗じて周辺国債を売却、低リスク資産を購入した。

イタリアの不透明な状況は数週間続くとみられ、再選挙の可能性もある。
低格付けの国債への需要は、引き続き流動的との見方が出ている。

ダイワ・キャピタル・マーケッツの経済調査部門責任者、クリス・シクルナ氏は「欧州中央銀行(ECB)が信頼できるバックネットとして背後に控えており、パニックに陥ることは考えられない。
同時にイタリア政治に対して過度に楽観的になる理由があるとも思えない」と話した。

イタリアの影響で今週上昇していたスペイン、ポルトガル、アイルランドの国債利回りも改善、昨年につけた高水準を大幅に下回っている。

[東京 28日 ロイター]

円、91円台後半〔ロンドン外為〕(27日)

【ロンドン時事】27日のロンドン外国為替市場の円相場は、特段の材料がない中をもみ合い、結局1ドル=91円台後半となった。
午後4時現在では、91円55~65銭と前日午後4時(91円65~75銭)比10銭の円高・ドル安。
イタリア総選挙の結果、同国の政局混乱は長引きそうだが、市場は様子見ムード。
ある邦銀筋は、「これまでの円安、ユーロ高の進行があまりに早かったため、相場の調整には都合良い状況となっている」と語った。
別の市場関係者は伊総選挙前の円安地合いの大幅な調整で、「円売りドル買いに乗り遅れた向きも、底を拾えた」と指摘。
今後の円安進行については、「クロス円の落ち着きで、少しスピードが落ちる」との見通しを示した。
ユーロは方向感に乏しい。
イタリアの中長期国債入札がまずまずだったことが好感され、急伸する場面もあったが、全般的にはもみ合いとなった。
イタリア情勢の不透明感もあり、「ユーロに関してはもみ合いが続く」(前出の関係者)との見方が聞かれた。
ユーロは対円では1ユーロ=120円05~15銭(前日午後4時は119円85~95銭)、対ドルは1.3105~3115ドル(1.3070~3080ドル)。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5130~5140ドル(1.5120~5130ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9295~9305フラン(0.9310~9320フラン)。

NY株、続伸〔米株式〕(27日午前)

【ニューヨーク時事】27日午前の米株式市場は、堅調なイタリア国債の入札などが好感され、続伸している。
午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比30.37ドル高の1万3930.50ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が8.43ポイント高の3138.08。
イタリア財務省は同日、中長期国債の入札を実施し、目標の上限となる合計65億ユーロを調達。
10年物の応札倍率も前月から上昇するなど、堅調な需要が示された。
これを受けて、同国の財政不安がひとまず後退し、米株式に買いが入っている。
また、米商務省が発表した1月の耐久財受注は前月比5.2%減少と、5カ月ぶりのマイナス。
ただ、変動の大きい輸送関連を除くと1.9%増と、まずまずの内容となったことが注目され、相場の支援材料となった。
ただ、イタリアの政局混迷に対する警戒感が引き続き相場の重荷となっているほか、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の証言待ちで様子見ムードも強い。
前日の上伸の反動から利益確定の売りも出やすい地合いとなっている。
個別銘柄では、前日に雇用削減計画を発表したJPモルガン・チェースは2%超の上げ。
プライスライン・ドット・コムは四半期決算の内容が好感され、3%余りの急伸。
この日夕方に決算発表を控えるグルーポンも買われている。
ターゲットはホリデー・シーズン中の売上高が低迷したことが嫌気され、2%超安。

円、91円台前半〔NY外為〕(27日朝)

【ニューヨーク時事】27日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、弱い米景気指標を眺めたドル売りを背景に強含んだ。
午前9時15分現在1ドル=91円30~40銭と、前日午後5時(91円92銭~92円02銭)比62銭の円高・ドル安。
米商務省が発表した1月の耐久財受注額は前月比5.2%減少し、5カ月ぶりにマイナスに転じた。
4.4%減との市場予想(ロイター通信調べ)も下回った。
このため、指標発表後にドル売りが強まり、午前8時に91円62~72銭の値幅だった円・ドル相場は、91円台前半に上昇した。
ユーロも対円で弱含み。
対ドルの円買い圧力が強まるにつれ、ユーロ相場にも円買い地合いが波及した。
ユーロ・ドル相場は上伸。
イタリアで総選挙後に政局不安が強まる中、中長期国債入札で目標の上限に達する需要を集めたため、安ど感からユーロ買い・ドル売りが進んだ。
同時刻現在1ユーロ=119円40~50銭(前日午後5時は120円10~20銭)、対ドルでは同1.3070~3080ドル(同1.3056~3066ドル)。

2013年2月27日水曜日

農業関連銘柄、上昇目立つ=政策期待で注目―東京株式市場

東京株式市場で、農業機械や種苗など農業関連銘柄の上昇が目立つ。
安倍晋三首相が、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加もにらんで「攻めの農業」を打ち出したことが背景だ。
欧州債務危機に対する懸念などから27日の日経平均株価が続落し、株高の勢いに一服感が出る中で、農業強化策への期待から注目を集めている。
18日の産業競争力会議で、農業強化策が議題に取り上げられて以降、農機メーカーの井関農機 <6310> 、種苗業のサカタのタネ <1377> などの株価が上昇。
井関農機の27日の終値は340円で、18日と比較して34%高となった。
農業関連銘柄は、昨年11月からのいわゆる「安倍相場」で伸びが緩やかだったために割安感が強く、それも理由に買われている。
当面の値動きについて「自動車、電機など輸出関連株の上昇が一段落しており、しばらくは個人投資家の目も向かいやすい」(国内証券)と、さらなる上昇を見込む市場関係者もいる。
一方、「政府の本気度が問われる」(インターネット証券)として、具体策が出なければ長続きしないとの見方も根強い。

海外リスクを意識〔東京株式〕(27日、続き)☆差替

前日の米国株高を受けて、朝方は小幅ながら反発して始まった。
しかし、その後は先物市場で売りが断続的に出て値を消すと、前日比100円超安の水準まで一気に下落した。
イタリアの政治混迷が欧州経済全体への懸念につながっていることや、米国でも歳出強制削減の発動期限が3月1日に迫ってきており、「海外のリスクが意識されている」(国内証券)という。
後場に入り、アジア市場が堅調に動いていることから、下げ渋りの局面も見せたが、円相場が締まると再び株価も下落。
前場の安値を下回った。
「国内では、安倍政権の掲げる成長戦略への期待は根強い」(大手証券)と、大きく売り込まれることはないものの、買い戻しの勢いは弱く、さえない展開が続いた。

小高い=米株反発を好感〔東京株式〕(27日前場寄り付き)

前日の米国株が反発したことを好感し、日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに小高く始まった。
野村、大和証Gが堅調、三菱UFJ、みずほFG、三井住友は強含み、郵船、商船三井がしっかり。
菱地所、住友不は底堅く、日水、マルハニチロHDも締まっている。
富士通、ソニーが小反発、コマツ、クボタは小じっかり。
半面、三井不が反落、JR東日本、JR西日本、JR東海は軟調、第一生命、東京海上が小甘い。
トヨタ、日産自は小安く、パナソニック、日立が緩んでいる。

反落〔ロンドン株式〕(26日)

【ロンドン時事】26日のロンドン株式市場の株価は、イタリア総選挙結果を受け、同国政局の混乱が長引くとの懸念に圧迫されて反落し、FT100種平均株価指数は前日終値比84.93ポイント(1.34%)安の6270.44で引けた。
IGマーケッツのアナリスト、デービッド・マッデン氏は、「この日はイタリア総選挙結果が大きく材料視された。
英銀は欧州諸国に債権を持つので、条件反射的に銀行株が売られた」と語った。
個別銘柄では、石油大手BPは7.05ペンス安の444.10ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは17.50ペンス安の1458.00ペンス。
金融大手バークレイズは14.65ペンス安の297.00ペンス。

円、91円台後半〔ロンドン外為〕(26日)

【ロンドン時事】26日のロンドン外国為替市場の円相場は、イタリア政局に対する不透明感が強まり、神経質な取引が続く中、1ドル=91円台後半となった。
午後4時現在では、91円65~75銭と前日午後4時(93円75~85銭)比2円10銭の円高・ドル安。
前日開票のイタリア総選挙では、下院を制した緊縮財政堅持を訴える中道左派連合が上院で過半数を獲得できず、ベルルスコーニ元首相率いる中道右派連合が上院で獲得議席数を伸ばした。
このため同国の政局混迷が長引くとの懸念から、資金の安全な逃避先とされる円はニューヨーク市場で一時、90円台に急騰。
東京市場では92円前後を浮動、ロンドン市場でもこの流れを引き継いだ。
もっとも、「イタリア政局がどれだけユーロ危機に結びつくか不明」(邦銀筋)なことから、金融市場全般に様子見ムードも見受けられる。
欧州中央銀行(ECB)の国債購入策のアナウンスメント効果がなおも続くとの見方も根強い。
別の市場関係者は、「全般的な相場の水準感が変わった。
大きな調整が起きた後なので、はっきりした水準感のない相場が続く可能性がある」と話した。
ユーロは、伊総選挙の結果が重しとなる中、方向感に乏しい展開。
午後4時現在、対円では119円85~95銭と前日午後4時(123円90銭~124円00銭)比では4円05銭の大幅な円高・ユーロ安。
対ドルでは、1.3070~3080ドル(前日午後4時は1.3210~3220ドル)。
他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド=1.5120~5130ドル(1.5105~5115ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9310~9320フラン(0.9295~9305フラン)。

ダウ、ナスダックともに反発〔米株式〕(26日朝)

【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前9時35分現在は前日終値比77.09ドル高の1万3861.26ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在9.64ポイント高の3125.89。

2013年2月26日火曜日

<市況>日経平均一時280円安、円高92円台 伊政局懸念

イタリア総選挙を受け、欧州債務不安が再燃するとの懸念が強まり、金融市場では円高・株安が進んだ。
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=90円85銭と約1カ月ぶりに90円台まで急伸し、ダウ工業株30種平均も急落。
この流れを受け、26日午前の東京市場の円相場も1ドル=92円台なかばの円高で推移、日経平均株価の下げ幅は一時、280円を超えた。

イタリア総選挙で、現政権の財政緊縮策に反発する中道右派連合が上院で勢力を伸ばし、長期安定政権の樹立が難しくなったことが報じられると、「財政再建が後退し、欧州債務問題が再燃しかねない」との懸念が台頭。
投資家のリスク回避志向が強まり、安全資産とされる円を買い戻し、株を売る動きが拡大した。
ダウ工業株30種平均は前週末終値比216.40ドル安の1万3784.17ドルで取引を終え、今年最大の下げ幅を記録、1月23日以来約1カ月ぶりの水準まで値を下げた。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は45.57ポイント安の3116.25で終了した。

26日の東京市場でも、円相場は一時、1ドル=92円台なかばの円高で推移した。
午前11時時点は前日午後5時比1円64銭円高・ドル安の1ドル=92円49~52銭、対ユーロは同3円40銭円高・ユーロ安の1ユーロ=121円05~07銭。

東京株式市場では、急激な円高を嫌気して、ほぼ全面安となった。
日経平均株価の下げ幅は一時、280円を超え、1万1400円を割り込んだ。
午前11時時点の日経平均株価は前日終値比173円41銭安の1万1489円11銭。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は7.46ポイント安の973.24。

市場では最近、急速に円安や株高が進み、いったん調整が入りやすくなっていた。
【浜中慎哉、ワシントン平地修】

<市況>円高NY一時90円台 日経平均は急落 伊選挙受け

イタリア総選挙を受け、欧州債務不安が再燃するとの懸念が強まり、金融市場では円高・株安が進行。
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=90円85銭と約1カ月ぶりに90円台まで急伸し、ダウ工業株30種平均も急落。
この流れを受け、26日午前の東京市場の円相場も1ドル=92円台なかばまで円が買われ、日経平均株価は200円を越える下げとなった。

<市況>円高NY一時90円台 日経平均急落 伊の選挙受け

イタリア総選挙を受け、欧州債務不安が再燃するとの懸念が強まり、金融市場では円高・株安が進行。
25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=90円85銭と約1カ月ぶりに90円台まで急伸し、ダウ工業株30種平均も急落。
この流れを受け、26日午前の東京市場の円相場も1ドル=92円台なかばまで円が買われ、日経平均株価は200円を越える下げとなった。

NY円急騰、一時90円台 1カ月ぶり、伊の政局不安で

【ニューヨーク=畑中徹】25日のニューヨーク外国為替市場では、イタリア政局不安を背景に、ほかの主要な通貨に対し、円が買われた。
対ドルの円相場は一時、1ドル=90円85銭付近まで値上がりし、約1カ月ぶりの円高ドル安水準となった。
円は、ユーロに対しても買われている。

NY株、大幅反落=イタリア政局不安で〔米株式〕(25日)

【ニューヨーク時事】週明け25日の米株式市場は、イタリア総選挙の結果をめぐる不透明感を嫌気して、大幅反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比216.40ドル安の1万3784.17ドルと、約1カ月ぶりの安値で終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数が同45.57ポイント安の3116.25だった。

欧州市場サマリー(25日)

1527GMT 22日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.3254/1.3256 1.3188
ドル/円<JPY=> 93.96/93.97 93.38
ユーロ/円<EURJPY=> 124.54/124.57 123.16
<p />25日終値 前営業日終値
株 FT100 6355.37(+ 19.67) 6335.70
クセトラDAX 7773.19(+111.28) 7661.91
<p />金 現物午後値決め 1586.25 1576.50
<p />先物
3カ月物ユーロ(3月限) 99.79 (+0.00) <FEIH3>
独連邦債2年物(3月限) 110.61 (+0.03) <FGBSH3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(3月限) 127.12 (+0.24) <FGBMH3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(3月限) 144.00 (+0.38) <FGBLH3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(3月限) 132.42 (+0.64) <FGBXH3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.102 (0.104) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.545 (0.565) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.554 (1.573) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.397 (2.405) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> 円がドルに対して2年9カ月ぶり安値をつける場面があった。
政府が、次期日銀総裁に金融緩和に積極的な黒田東彦・アジア開発銀行(ADB)総裁を、副総裁にリフレ派の論客として知られる岩田規久男・学習院大教授と、中曽宏・日銀理事(国際関係統括)を起用する方針を固めたことで円が売られた。

ユーロはドルと円に対して上昇、イタリア総選挙(上下両院)のテレビ局出口調査で、中道左派連合がベルルスコーニ前首相の中道右派連合に大きくリードしていることで、ユーロが買われた。

ロイター・データによると、ドル/円は一時、2010年5月以来の高値となる94.76円に上昇した。

ユーロ/円は125.25円の高値をつける場面があった。

<株式> ロンドン株式市場は続伸。
ただ、イタリア総選挙で明確な勝者が決定しない可能性が浮上し、安定政権の誕生が難しくなるとの見方から、相場は序盤につけた上げの大半を削る格好となった。

イタリア総選挙は、早い段階での出口調査では中道左派連合がリードしていたものの、その後、上院ではベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合が優勢となっているもよう。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は19.67ポイント(0.31%)高の6355.37。
一時、0.9%上昇していたものの、中道右派連合の上院での優勢が伝わると、相場は0.2%下落した。

ただ、その後、中道左派が上院でリードしているとの情報を手がかりに、相場はプラス圏を回復して引けた。

銀行や鉱山、エネルギー株が上昇し、FT100種総合株価指数を30ポイント押し上げた。
銀行株<.FTNMX8350>は1.2%高。

一方、教育・出版グループのピアソン<PSON.L>は3.7%安。
2013年利益が横ばいになるとの見通しを示したことを嫌気した。

ムーディーズは前週22日、英国債格付けを「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げた。
ただ、格下げがポンドへの下押し圧力となり、英輸出業者が恩恵を受けるほか、追加金融緩和を正当化する可能性があることから、結果的には英株価を下支えするとの声が聞かれた。

欧州株式市場はほぼ変わらず。
イタリアの総選挙をめぐる不透明感が広がり、経済改革の実行が妨げられるとの懸念から、終盤にかけて値を消した。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は0.49ポイント(0.04%)高の1166.07。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は21.81ポイント(0.83%)高の2651.86。

イタリア総選挙で、ベルルスコーニ前首相の中道右派連合が上院を制する兆候が見えたことで、両指数とも取引時間中の高値から急落した。

ミラノ株式市場<.FTMIB>も取引時間中の高値から下落、0.7%高で引けた。

企業買収の協議や観測で、アイルランドのバイオ医薬品メーカー、エラン<ELN.I>、ドイツ取引所<DB1Gn.DE>の上げが目立った。

エランは6.9%上昇、米投資会社のロイヤルティ・ファーマから66億ドルの買収案が提示されたことを好感した。

ドイツ取引所は5.6%上昇、米先物取引所運営大手CMEグループ<CME.O>と合併する可能性があるとの観測が浮上したことを材料視した。
ただドイツ取引所は、観測を否定している。

トレーダーは、イタリアの選挙情勢がはっきりするまで、今月の欧州株式市場は比較的狭いレンジでの取引になると予想する。

Tavira証券のトレーディング部門責任者、トビー・キャンベル・グレー氏は、イタリア情勢が不透明な状況が続く間、欧州株式市場は値動きの荒い展開になるとみる。
投資家の不安心理を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数<.V2TX>は2.2%上昇した。

<ユーロ圏債券> イタリア総選挙の出口調査で当初、改革推進を掲げる中道左派連合がややリードしていると伝えられたことを手掛かりにイタリア国債が一時買われたが、その後ハングパーラメント(宙ぶらりんの議会)となる可能性への懸念が高まり、売りに転じた。

投票締め切り後のスカイテレビの出口調査では、ベルサニ氏率いる中道左派が上下両院でベルルスコーニ前首相の中道右派をリードし、グリッロ氏の「五つ星運動」が3位、モンティ陣営が4位で続いていると伝えられた。

これを受けてイタリア10年債利回りは3週間ぶり低水準となる4.17%をつけ、対独連邦債利回り格差は255ベーシスポイント(bp)に縮小。
他のユーロ圏周辺国債も追随した。
しかし、その後の選挙結果予想で上院はベルルスコーニ陣営がリードしていることが示され、利回り低下にブレーキがかかった。
終盤では2bp低下の4.43%。

DZバンクのストラテジスト、クリスチャン・レンク氏は「ベルルスコーニ陣営率いる上院、ベルサニ氏率いる下院というハングパーラメントの構図になる可能性が十分ある」とし、「そうなれば市場にとっては最もネガティブなシナリオの一つだ」と述べた。
その上で「ハングパーラメントになれば市場はリスクオフに動くだろう。
イタリアの将来が数週間あるいは1、2カ月間不透明になりかねない状況で、周辺国債買いにコミットする者はいない」と語った。

出口調査結果でモンティ陣営の得票率がさえず、新政権における同氏の役割をめぐり懸念が高まったことも高利回り債への需要を後退させ、独連邦債の下げ幅縮小につながった。

クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、ピーター・チャトウェル氏は「モンティ氏が連立政権入りしない可能性があるとの警戒感が浮上している。
依然として不透明感が強い」と述べた。

独連邦債先物は10ティック安の143.52で清算。
一時は142.85まで下落していた。
独連邦10年債利回りは横ばいの1.57%。

[東京 26日 ロイター]

ダウ、ナスダックともに続伸〔米株式〕(25日朝)

【ニューヨーク時事】週明け25日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前9時35分現在は前週末終値比52.61ドル高の1万4053.18ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在20.11ポイント高の3181.93。

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