金融庁は１１日、インサイダー取引の罰則強化策として、企業の重要情報を漏えいした証券会社社員らの個人名を公表する方針を明らかにした。
現在は個人情報保護の観点から個人名を公表していないが、証券会社社員は不正取引で解雇されても別の証券会社に再就職する例があり不正を繰り返す恐れがある。
このため、同庁は事実上、業界追放につながる実名公表に踏み切ることにした。
同日の金融審議会（首相の諮問機関）もこの方針を大筋で了承。
同庁は年内にまとめる罰則強化策原案に盛り込む考え。
現行インサイダー規制は、処分対象を重要情報を基に不正取引をした投資家側に限っている。
金融庁は法改正で、情報を漏らした証券会社などに処分対象を広げる方針。
ただ、改正後も課徴金納付命令などの対象は証券会社だけで、同庁では不正を主導した証券会社社員に対する措置を検討。
不正を繰り返すなど悪質なケースの場合には、個人名を公表することにした。
今年相次いで発覚した企業の公募増資をめぐるインサイダー取引では、機関投資家らが証券会社に未公表情報の提供を要求、不正取引を行ったことが問題となった。
このため、金融庁は証券会社に重要情報を執拗（しつよう）に要求しインサイダー取引をした機関投資家の運用担当者らについても個人名を公表する方針。
一方、金融庁は同日の金融審で情報漏えいした証券会社の処分について、実際に不正取引があった場合に限る修正案を提示した。
【大久保渉】
現在は個人情報保護の観点から個人名を公表していないが、証券会社社員は不正取引で解雇されても別の証券会社に再就職する例があり不正を繰り返す恐れがある。
このため、同庁は事実上、業界追放につながる実名公表に踏み切ることにした。
同日の金融審議会（首相の諮問機関）もこの方針を大筋で了承。
同庁は年内にまとめる罰則強化策原案に盛り込む考え。
現行インサイダー規制は、処分対象を重要情報を基に不正取引をした投資家側に限っている。
金融庁は法改正で、情報を漏らした証券会社などに処分対象を広げる方針。
ただ、改正後も課徴金納付命令などの対象は証券会社だけで、同庁では不正を主導した証券会社社員に対する措置を検討。
不正を繰り返すなど悪質なケースの場合には、個人名を公表することにした。
今年相次いで発覚した企業の公募増資をめぐるインサイダー取引では、機関投資家らが証券会社に未公表情報の提供を要求、不正取引を行ったことが問題となった。
このため、金融庁は証券会社に重要情報を執拗（しつよう）に要求しインサイダー取引をした機関投資家の運用担当者らについても個人名を公表する方針。
一方、金融庁は同日の金融審で情報漏えいした証券会社の処分について、実際に不正取引があった場合に限る修正案を提示した。
【大久保渉】
0 件のコメント:
コメントを投稿