ダウ、続伸＝ナスダックは反発〔米株式〕（21日朝）

【ニューヨーク時事】週末21日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前9時35分現在は前日終値比41．73ドル高の1万3638．66ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在19．39ポイント高の3195．35。

東京マーケット・サマリー（21日）

＜外為市場＞



ドル／円＜JPY=＞ ユーロ／ドル＜EUR=＞ ユーロ／円＜EURJPY=＞



午後５時現在 ７８．２０／２２ １．２９７１／７５ １０１．４５／４８



ＮＹ午後５時 ７８．２４／２６ １．２９６５／６６ １０１．４５／５０



午後５時現在のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の７８円前半。
仲値公示付近までは輸入企業の買いが相場を押し上げたが、それがはげ落ちると失速。
さらにリスクオンムードのドル売りが相場を圧迫した。
一方、ユーロ／ドルは一時１．３０ドルを回復した。


＜株式市場＞



日経平均 ９１１０．００円（２３．０２円高）



９１０３．９５円─９１５９．３３円



東証出来高 １６億０９５８万株



東証売買代金 １兆０２７０億円



東京株式市場で日経平均は小反発。
上海総合株価指数＜.SSEC＞などアジア株が切り返し買い戻しが優勢となったが、円高や景気減速への懸念は根強く上値は重かった。
電力、食品、医薬品、鉄道などのディフェンシブ系や精密機器が堅調だった一方、景気敏感株の鉄鋼は売られた。


東証１部騰落数は、値上がり９００銘柄に対し、値下がりが６００銘柄、変わらずが１７７銘柄だった。


＜短期金融市場＞ １７時１９分現在



無担保コール翌日物金利 ０．０８１％（速報ベース）



３カ月物国庫短期証券流通利回り ──



ユーロ円３カ月金利先物（１３年６月限） ９９．７３５（変わらず）



安値─高値 ９９．７３５─９９．７４５



無担保コール翌日物は０．０７５─０．０８％中心で取引された。
主な取り手は地銀。
当座預金残高が高水準で推移する中、資金余剰感が強く、朝方の調達一巡後は落ち着いた展開で、０．０７％付近でも出合いが観測された。
レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは、０．１０％付近。
日銀が実施した４カ月物共通担保資金供給（資産買入等基金）オペは３回連続で札割れを回避した。
ユーロ円３カ月金利先物は、債券が底堅く推移したことで、強含み。


財務省が実施した２カ月物国庫短期証券の入札結果は、市場の事前予想と一致した。
国内勢、海外勢の厚めの需要を集めしっかりした入札結果となった。


東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は、６カ月物が０．４２５４５％となり、２０日の０．４２７２７％から低下。
日銀が下限金利の撤廃と来年から短期国債買い入れ５兆円増額を決めたことで、１年以内の金利が下がり始めているとの声が聞かれた。


＜円債市場＞



１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４３．８０（変わらず）



安値─高値 １４３．７４─１４３．８５



１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．８００％（変わらず）



安値─高値 ０．８００─０．８００％



国債先物は前営業日比横ばい。
材料難で動意に欠く中、世界景気先行きへの懸念や国債の好需給などを背景に全般に底堅い展開。
現物債は総じて強含み。
長期ゾーンは横ばい圏だったが、超長期ゾーンは強含みで推移した。
銀行勢や生保の押し目買い観測が出ていた。
中期ゾーンは小じっかり。
日銀が実施した国債買い入れオペの結果は、残存１年超１０年以下が市場実勢から見て、やや甘かった。


民主党は２１日午後の代表選挙で、野田佳彦首相を党代表に再選した。
再選を織り込んでいた市場は材料視しなかった。


＜クレジット市場＞



政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １８─１９ｂｐ



地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ



クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、新指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１８のプレミアムは２１１ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日引け（２０８ｂｐ）に比べて３ｂｐ高い水準で取引された。
景気減速懸念に伴う企業業績への不安感から、信用リスクを回避するプロテクションの買いが優勢。
とはいえ、株価がプラス圏で推移したほか、週末要因から積極的な取引が手控えられ、ワイド化の勢いも限定的だったという。


＜スワップ市場＞



スワップ金利（１６時２９分現在の気配）



２年物 ０．３１％─０．２１％



３年物 ０．３１％─０．２１％



４年物 ０．３３％─０．２３％



５年物 ０．３８％─０．２８％



７年物 ０．５４％─０．４４％



１０年物 ０．８４％─０．７４％



［東京 ２１日 ロイター］

日経平均、30円05銭高の9117円03銭で始まる＝東京株式後場

21日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前日比30円05銭高の9117円03銭で始まった。


東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同2．67ポイント高の756．48で始まった。

ドル小動き、78円台前半＝ポジション調整中心〔東京外為〕（21日正午）

21日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）はポジション調整の動きにとどまり、1ドル＝78円台前半で小動きとなった。
正午現在は78円22～24銭と前日（午後5時、78円20～20銭）比2銭のドル高・円安で推移している。


ニューヨーク市場では米週間新規失業保険申請件数がさえない結果となったことを受けて、一時78円水準を試す場面もみられたが、「78円割れは当局も警戒するレベルだ」（大手外銀）といい、その後は介入警戒感から下げ渋った。


東京時間に入ってからは週末を控えたドルの買い戻しが続き、一時78円35銭前後まで上昇した。
「前日までの投資家の中間期末に向けたレパトリに伴うドル売り・円買いが一服し、仲値はややドル不足気味だったようだ」（他の大手外銀）という。


ただ、午前10時半を回ると再び売りが優勢となり、78円20銭前後まで軟化した。


本日は目立った指標発表などが予定されていないことから、「欧州勢が参入するまで、小動きが続きそうだ」（FXプライム・柳澤浩氏）との見方が強い。


ユーロも対円、対ドルで小動き。
前日に中国の景気減速懸念から売られたアジア株がきょうは底堅い値動きとなっており、クロス円も総じて落ち着いた動きとなっていることから、手掛かり材料を欠いている。


正午現在は1ユーロ＝101円53～57銭（前日午後5時、101円38～39銭）、対ドルで1．2979～2982ドル（同1．2963～2964ドル）。

欧州市場サマリー（20日）

1338GMT 19日終盤



ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.2931 1.3047



ドル／円＜JPY=＞ 78.120 78.360



ユーロ／円＜EURJPY=＞ 101.05 102.24



＜p /＞20日終値 前営業日終値



株 ＦＴ１００ 5854.64（‐33.84） 5888.48



クセトラＤＡＸ 7389.49（‐1.27） 7390.76



金 現物午後値決め 1758.50 1766.75



＜p /＞＜p /＞先物 現物利回り



３カ月物ユーロ(12月限) 99.830 (＋0.025) 0.055(0.005)



独連邦債２年物 0.052(0.074)



独連邦債１０年物(12月限) 139.98 (＋0.27) 1.591(1.631)



独連邦債３０年物 2.416(2.463)



＜為替＞ ドルや円が上昇。
さえない内容となった欧米中の指標を受け、世界の景気減速懸念が広がり、安全資産とされる通貨の買いが膨らんでいる。


ユーロは対ドルで１週間ぶりの安値をつけたほか、対円でも１％超下落した。
豪ドルやニュージーランドドルなど、高利回りの資源国通貨も売られている。


＜株式＞ ロンドン株式市場は、反落して終了した。
ユーロ圏と中国の経済指標が思わしくなったことで景気先行き懸念が台頭。
英企業業績に対する懸念も高まった。


マークイットがこの日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数速報値は４５．９となり、前月の４６．３から悪化。
また、ＨＳＢＣが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数速報値は４７．８となり、１１カ月連続で景気の改善と悪化の分岐点となる５０を下回った。


ＧＦＴマーケッツの市場ストラテジスト、ファワド・ラザクザダ氏は、「第３・四半期の企業決算発表シーズンが近づいており、どのような結果になるのか懸念が高まっている。
各国中銀が緩和策を打ち出したものの、世界的な経済情勢に何らかの変化が見られない限り、株式相場は低迷するとの懸念が出ている」と述べた。


この日は鉱山関連株が売られ、アングロ・アメリカン＜AAL.L＞は４．４％、リオ・ティント＜RIO.L＞は２．７％、それぞれ下落した。


売りは石油関連株にも広がり、ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞は１．９％安で引けた。


一方、原油価格下落を受け航空株が買われ、ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社、ＩＡＧ＜ICAG.L＞は２．３％高で取引を終えた。


前日下落したインペリアル・タバコ＜IMT.L＞は２．７％高。


衛星放送大手ＢスカイＢ＜BSY.L＞は１％高。
同社の筆頭株主であるニューズ・コーポレーション＜NWSA.O＞をめぐる盗聴事件で、英当局が証拠を特定できなかったことが材料視された。


欧州株式市場は、欧米、および中国の経済指標が低調だったことを受け、反落した。
ただ、株価下落を受け株式へのエクスポージャーを高めようとする動きから買いも入ったため、主要株価指数はこの日の安値からは戻して引けた。


ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞終値は１．４１ポイント（０．１３％）安の１１１４．９７。
一時は１１０９．００まで下げる場面もあった。


ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１４．６４ポイント（０．５７％）安の２５５３．０３。


ＦＸＣＭのアナリスト、ニコラス・チェロン氏は、「これは上昇局面の中の一服商状で、調整が始まったわけではない」との見方を示し、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が景気支援に動くことが明らかになった今、押目買いが入る地合いとなっている」と述べた。


この日は景気循環株の代表格である鉱山関連株が売られ、アングロ・アメリカン＜AAL.L＞は４．４％、リオ・ティント＜RIO.L＞は２．７％、それぞれ下落した。


銀行株も売られ、ユーロ圏銀行株指数＜.SX7E＞は下落。
特にイタリアの銀行が大きく下げ、バンコ・ポポラーレ＜BAPO.MI＞は４．４％、インテサ・サンパオロ＜ISP.MI＞は３．４％、ウニクレディト＜CRDI.MI＞は３．１％、それぞれ下落した。


仏ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞は２．３％安。


主要株価指数は下落したものの、リスクの高さを示すＥＵＲＯＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数＜.V2TX＞が０．８％低下の２０．１３と、７月中旬以来の低水準となったことで、相場が今後上向く可能性が示唆された。


＜ユーロ圏債券＞ スペイン国債が下落。
スペインはこの日の入札を順調にこなしたものの、アジアや欧州、米国の経済指標が軒並み弱い内容となったことで、世界景気懸念が強まり、周辺国債全体が圧迫された。
同時に、リスクが低いとされる国債への需要が高まり、独連邦債が買われた。


ノルディアの首席アナリスト、ニルス・フロム氏は、ユーロ圏周辺国について「危機を切り抜ける必要がある。
ある程度の成長が確認されていれば、事態は幾分スムーズに進んでいただろう。
成長の兆しが見られないことは、スペインなどにとり大きな打撃となっている」と述べた。


スペイン財務省はこの日、３・１０年債入札を実施。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の支援表明が支えとなり、発行予定額を上回る４８億ユーロを調達した。


ただ、スペインが支援要請に消極的な姿勢をとっていることや、同国の成長をめぐる懸念から、利回りは上昇。
１０年物利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し５．８１％、２年債利回りも３ｂｐ上がり３．２５％となった。


一方、独連邦債先物は４営業日続伸し、０．５ポイント高の１４０．２１。


独連邦債１０年物利回りは５ｂｐ低下し１．５４％。


スペインの動向が今後も、主要懸念材料になるとみられる。


ノムラのストラテジスト、アーティス・フランコビックス氏は、スペイン１０年債の利回りについて、６．５％が危険水域と指摘。
「スペインが支援要請の決定を遅らせれば、利回りが押し上げられ、結局は支援要請に追い込まれるだろう。
従って、スペインが１０月末までに支援を要請すると予想する」と述べた。


［東京 ２１日 ロイター］

NYダウ、3日続伸＝4年9カ月ぶり高値〔米株式〕（20日）

【ニューヨーク時事】20日のニューヨーク株式相場は、世界景気減速への懸念がくすぶる中、米国の金融緩和などで市場への潤沢な資金供給が続くとの見方から底堅い展開となった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比18．97ドル高の1万3596．93ドルと3日続伸、14日に続き、約4年9カ月ぶりの高値で終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．66ポイント安の3175．96で終了した。

反落〔ロンドン株式〕（20日）

【ロンドン時事】20日のロンドン株式市場の株価は、世界経済の先行き懸念に売られ反落、FT100種平均株価指数は前日終値比33．84ポイント安の5854．64で引けた。


この日発表された9月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）は47．8となり、11カ月連続で景気判断の別れ目となる50を下回った。
これを受け、中国経済の先行き不透明感が台頭。
またユーロ圏の総合PMIや米国の新規失業保険申請件数も低迷し、地合いを冷やす格好となった。
こうした中、当市場も序盤から、需要減退を見越した売りに鉱山株などが押され軟調に推移した。


ハーグリーブス・ランズダウンのキース・ボウマン氏は、「投資家は来月から始まる企業決算の内容に注目し始めている」とした上で、「個人的には来週発表される米国の住宅関連指標に注意したい」との認識を示した。


個別銘柄では資源大手のリオ・ティントが84．50ペンス安の3077．00ペンスと急落したほか、銀行大手のバークレイズも3．10ペンス安の222．05ペンスと売られた。
スーパーのテスコも3．70ペンス安の339．75ペンスと下落。
半面、石油大手のBPは0．55ペンス高の444．30ペンス、携帯のボーダフォンは0．55ペンス高の175．00ペンスと堅調だった。

円、78円台前半〔ロンドン外為〕（20日）

【ロンドン時事】20日のロンドン外国為替市場の円相場は、世界経済の先行き懸念を背景に円買い・ドル売りが優勢、1ドル＝78円台前半の高値圏でもみあった。
午後4時現在は78円20～30銭と、前日午後4時（78円25～35銭）比05銭の円高・ドル安。


この日発表された9月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）が11カ月連続で景気悪化を示したほか、ユーロ圏の総合PMIも45．9と2009年6月以来の低水準に悪化。
また米国でも、労働省が発表した新規失業保険申請件数が市場予想を上回り、雇用環境の厳しさを裏付ける内容となった。


これら弱い経済指標を背景に、市場では世界経済への先行き懸念も台頭。
安全資産とされる円を買う動きが優勢となり、対ドル78円02銭、対ユーロでは100円94銭といずれも約1週間ぶりの円高水準をつけた。


もっとも「市場では政府・日銀による円売り介入への警戒感も強くなってきている」（邦銀筋）とされ、円買い一巡後は上値も限定的だった。
また尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化についても、「円安要因として市場への影響が出始めている」（市場関係者）との指摘が出ていた。


ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．2945～2955ドル（前日午後4時は1．3050～3060ドル）。
対円では同101円30～40銭（102円15～25銭）。


他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6195～6205ドル（1．6215～6225ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9335～9345フラン（0．9270～9280フラン）。