■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■急激な外部要因軟化とともに売り優勢の展開となった本日の株式相場ですが、前営業日に見られた中核銘柄物色からの利益確定売りもあり、ひとまず全体調整につながる格好。
物色は具体的な材料性のある決算銘柄や外部要因に左右されにくい新興市場銘柄に偏っています。
日経平均株価は６日ぶりに反落。
５日移動平均線（11150.24円）を割り込み、下げ幅は200円を超えての安値引けとなりました。
前営業日にストップ高を演じたパナソニック<6752>など決算銘柄のディーリングに加え、中核銘柄の活躍に比して上げ幅も限られた日経平均株価の反応から、市場参加者の関心は「為替相場より決算銘柄に向いているのではないでしょうか」とも記していましたが、さすがにユーロが前営業日取引時間帯から２円超の下落となるなど、急激な外部要因の軟化は換金売りを招いています。
東証１部では７割超の銘柄が下落したものの、売買代金上位の上昇銘柄は前営業日も活躍したパナソニック<6752>、決算好感の日本航空<9201>、格上げの日本板硝子<5202>などに限られており、地合いを問わずに決算絡みの材料株のディーリングは続きました。
また、直近の調整時にも市場参加者の物色意欲を反映する物差しとして、取引ボリュームを紹介していましたが、本日では東証１部の売買代金は概算で２兆5000億円超。
東証１部の売買高は概算で48億株超と今年最高水準を記録。
市場参加者の物色意欲はまだ衰えていないのではないでしょうか。
さらに前述の通り、外部要因に左右され難い新興市場銘柄にも短期資金が還流する格好。
場中開示銘柄も増えていますし、東証１部銘柄に比べて決算開示が遅い新興市場銘柄も材料性が整ってきています。
さて、前営業日配信版では「そろそろ決算ディーリングを中心に 開示情報の確認を」と題していました。
思わぬ軟地合いの到来で多くの銘柄が売り気配スタートを余儀なくされていましたが、前営業日２月４日のインターネット会員Ａ情報で買い推奨していた大平洋金属<5541>は増額修正、増配を好感した買いを集めて人気化。
始値523円から高値560円まで７％超の上昇となるなど上値を伸ばしており、決算ディーリング物色を集めています。
開示情報を確認したあと、着実に物色の見込まれる銘柄を対象とする「決算ディーリング」は地合いを問わずに狙えることから、まだまだ決算開示数の残るここは引き続き手掛けていきたいところ。
ただ、会員情報銘柄で当欄でも目標株価達成を紹介していた住友電設<1949>は、本日もさらに上値を伸ばしてくるなど、決算ディーリングから「物色の継続性」につながるのポイントは評価余地となりそう。
決算開示内容と併せて、評価余地も見ておきたいところです。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は反落。
欧州債務問題の再燃でリスク退避の売りが優勢となっています。
欧州市場では、スペインとイタリアの政局に再び不透明感が出ていることから、主要16カ国の株価指数が下落。
米国市場にもリスク退避の売りが出ました。
また、米商務省が発表した12月の製造業受注額は前月比1.8％増加と市場予想の2.3％増を下回る結果となったことも見切り売りを誘っています。
ダウ平均株価は、前営業日比129.71ドル安の13,880.08ドル。
ナスダック総合指数は47.93ポイント安の3,131.17ポイントで取引を終えました。
為替相場では、欧州時間帯からリスク退避のユーロ売りが進み、米国時間帯からはドル売り圧力も強まる展開。
東京時間帯早朝では、１ドル92円台半ば、１ユーロ124円台半ばの円高水準で取引されています。
東京株式市場では、米国市場反落、為替相場での円高推移を嫌気した売りが優勢。
日経平均株価は11105円の反落スタートに。
寄り付き後は、外部要因軟化を受けて日経平均株価が６日ぶりの反落スタートを余儀なくされたものの、円売り圧力を背景に朝安から下げ渋る展開。
ただ、前場後半からは円売り圧力の低下とともに戻り売りに押されました。
昼休みも円売り圧力の低下が見られたことで、後場では下値を探る動きに。
日経平均株価は前場安値を下抜くと一段安となり、引け前も売り優勢となっています。
日経平均株価終値は、213.43円安の11,046.92円。
東証１部の売買代金は概算で２兆5468億円。
東証１部の売買高は概算で48億304万株。
値上がり銘柄は300（17％)に対し値下がりは1326（78％)、変わらずは68（4％）となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■外部要因軟化による指数急反落でソニー<6758>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、東芝<6502>など国際優良株が軟調。
前営業日に決算評価の買いを集めたパナソニック<6752>は買いが続いた半面、シャープ<6753>は売り込まれるなど、物色も分かれてきています。
メガバンクも三菱ＵＦＪＦＧ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>が安く、みずほＦＧ<8411>が買われたのみで、野村ホールディングス<8604>の証券業もさえない動き。
前営業日に買われていたＮＥＣ<6701>、東洋紡<3101>も売りに押されました。
売買代金上位では、決算評価で日本航空<9201>、格上げの日本板硝子<5202>が買われた半面、日立<6501>、三菱自動車<7211>が決算売りに押されるなど、個別材料物色となっています。
セクターでは、日本航空<9201>の属する空運が業種別株価指数騰落の値上がり最上位に。
日本板硝子<5202>のガラス製品も続くなど、中核的な個別銘柄の反応に沿った動きとなりました。
一方、値下がり上位では、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産、所属全銘柄が下落した保険業など、金融関連業種が並んでいます。
ＬＩＸＩＬ<5938>、ＳＵＭＣＯ<3436>の金属製品、東邦亜鉛<5707>、住友鉱山<5713>の非鉄、国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業なども下落上位となりました。
個別では、決算銘柄のカプコン<9697>、東京応化<4186>、増額の大平洋金属<5541>、格上げのアルプス電気<6770>などが決算絡みの材料人気を集めています。
新興市場では、サイバーエージェント<4751>、楽天<4755>の中核銘柄は売られたものの、ＩＰＯのユーグレナ<2931>、バイオのジーエヌアイ<2160>、ＵＭＮファーマ<4585>、軽量級のガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>、増額のクルーズ<2138>らは短期売買で賑わいました。
民間調査会社１０社は４日までに、物価変動を除いた実質で前期（７～９月期）を平均０・１％、年率で同０・４％上回るとみこんだ。
