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2013年4月20日土曜日
証券ディーラー「プロの視点」（4/20）
●Index●
ワシントンでG20が開幕。
日銀の金融緩和は世界から認められるのか？先進国と新興国による20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が18日夜（日本時間19日朝）、ワシントンで開幕した。
日銀の「異次元の金融緩和策」に関心が集まる中、初参加の黒田日銀総裁はデフレ克服に向けた取り組みをアピールし、各国は通貨安競争の回避を改めて確認する。
会議では欧州債務危機の再燃など世界経済の下振れリスクについても点検する。
G20に先立つ形で、麻生財務相は18日午後（日本時間19日早朝）、米国ワシントンでルー財務長官と会談。
G20が2月に合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を堅持することで一致した。
安倍政権の発足後、日米の財務相が直接会談するのは今回が初めてである。
会談で麻生財務相は日本の緩和策はデフレ脱却に向けた方策で、「円安誘導ではない」と改めて米国側に理解を求めた。
麻生財務相は国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事らとも会談し、金融緩和策に理解を求めた。
会談に続いてG20財務相・中央銀行総裁会議も同地で開幕。
日銀の黒田総裁は開幕に先立ち、現地で記者団に日本の金融緩和策について「2％の物価安定目標を達成するためと説明するつもりだ」と語った。
「通貨安ということは全く意図していない」と述べ、円安誘導との批判は当たらないとの考えを強調した。
「新興国から日銀の金融緩和が自国経済に悪影響を及ぼすとの批判が出るのではないか」との問いには「そういう議論はあまりないと思う。
（日本の政策は）広く理解されている」と指摘。
「新興国というのは一概に言えないが、それらの国で一般的にバブルが起こっているとか、起こりつつあるとは思っていない」、「日本だけでなく欧米も大幅な金融緩和を続けており、それが新興国への資本の流入などの影響をもたらすことは十分考えられる」、「（金融緩和の新興国への波及問題については）G20が前から議論しており今回も議論はあると思う。
先進国も自国の経済政策が新興国その他に及ぼす効果について考慮・検討する必要は当然ある」と述べて、日本側の説明は各国の理解を得られるとの認識を示した。
日銀の金融緩和は世界から認められるのか？先進国と新興国による20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が18日夜（日本時間19日朝）、ワシントンで開幕した。
日銀の「異次元の金融緩和策」に関心が集まる中、初参加の黒田日銀総裁はデフレ克服に向けた取り組みをアピールし、各国は通貨安競争の回避を改めて確認する。
会議では欧州債務危機の再燃など世界経済の下振れリスクについても点検する。
G20に先立つ形で、麻生財務相は18日午後（日本時間19日早朝）、米国ワシントンでルー財務長官と会談。
G20が2月に合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を堅持することで一致した。
安倍政権の発足後、日米の財務相が直接会談するのは今回が初めてである。
会談で麻生財務相は日本の緩和策はデフレ脱却に向けた方策で、「円安誘導ではない」と改めて米国側に理解を求めた。
麻生財務相は国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事らとも会談し、金融緩和策に理解を求めた。
会談に続いてG20財務相・中央銀行総裁会議も同地で開幕。
日銀の黒田総裁は開幕に先立ち、現地で記者団に日本の金融緩和策について「2％の物価安定目標を達成するためと説明するつもりだ」と語った。
「通貨安ということは全く意図していない」と述べ、円安誘導との批判は当たらないとの考えを強調した。
「新興国から日銀の金融緩和が自国経済に悪影響を及ぼすとの批判が出るのではないか」との問いには「そういう議論はあまりないと思う。
（日本の政策は）広く理解されている」と指摘。
「新興国というのは一概に言えないが、それらの国で一般的にバブルが起こっているとか、起こりつつあるとは思っていない」、「日本だけでなく欧米も大幅な金融緩和を続けており、それが新興国への資本の流入などの影響をもたらすことは十分考えられる」、「（金融緩和の新興国への波及問題については）G20が前から議論しており今回も議論はあると思う。
先進国も自国の経済政策が新興国その他に及ぼす効果について考慮・検討する必要は当然ある」と述べて、日本側の説明は各国の理解を得られるとの認識を示した。
日銀の金融緩和について「会議の場で反論はなかった」G20は19日午後（日本時間20日未明）に共同声明をまとめて閉幕する。
共同声明では、前回合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を再確認する。
日本など先進国の金融政策が新興国に悪影響を及ぼさないか、G20として監視することでも改めて一致する。
日本と米国には中期的な財政健全化の促進も求める方向だ。
麻生財務相は18日夜、初日討議終了後に記者会見し、「日本経済の再生は世界的に好影響を及ぼす」と各国当局者へ説明し、日銀が導入した新たな金融緩和策などの理解を求めたことを明らかにした。
出席者から「会議の場で反論はなかった」ということから、金曜日の外国為替相場ではドルが強含み、円安方向に多少振れ、後場の株高を演出した。
会議では、日本の金融緩和が議論に上がり、欧州委員会のレーン委員は、日本の景気刺激策に理解を示す一方、日本は財政再建や構造改革といった中・長期的課題に取り組む必要があると指摘。
「日本政府の遅い成長とデフレへの懸念は理解できる」とし、成長支援と長期にわたるデフレからの脱却に向けた刺激策にメリットがあることは分かると述べた。
共同声明では、前回合意した「通貨の競争的な切り下げを回避する」との方針を再確認する。
日本など先進国の金融政策が新興国に悪影響を及ぼさないか、G20として監視することでも改めて一致する。
日本と米国には中期的な財政健全化の促進も求める方向だ。
麻生財務相は18日夜、初日討議終了後に記者会見し、「日本経済の再生は世界的に好影響を及ぼす」と各国当局者へ説明し、日銀が導入した新たな金融緩和策などの理解を求めたことを明らかにした。
出席者から「会議の場で反論はなかった」ということから、金曜日の外国為替相場ではドルが強含み、円安方向に多少振れ、後場の株高を演出した。
会議では、日本の金融緩和が議論に上がり、欧州委員会のレーン委員は、日本の景気刺激策に理解を示す一方、日本は財政再建や構造改革といった中・長期的課題に取り組む必要があると指摘。
「日本政府の遅い成長とデフレへの懸念は理解できる」とし、成長支援と長期にわたるデフレからの脱却に向けた刺激策にメリットがあることは分かると述べた。
金融緩和は理解されても、財政再建と成長戦略は不十分？ただ、信頼できる長期的な財政再建計画の策定と、持続可能な成長や雇用創出に寄与する構造改革に関する決断という課題に日本が直面していることに変わりはないとも指摘している。
IMFのラガルド専務理事は、「日本から最近発表された野心的な金融緩和の枠組みは前向きな一歩。
ただし、それだけでは十分ではない。
日本は景気のギアを高めるために、債務削減と構造改革を合わせたより野心的な計画が必要だ。
安倍首相が掲げる三本の矢の、その他の２本の矢が実行に移されることを待ち望んでいる」と述べ、財政戦略と成長戦略が不十分との見方を示した。
ラガルド理事は、今回のG20やIMF・世界銀行春季会合で、世界経済の回復状況とともに「新たなリスク」を点検すると表明。
その上で、主要国間で成長スピードが、
(1)高成長を維持する新興国(2)成長が加速しつつある米国(3)懸案解決にほど遠い欧州と日本
に３極化しているとし、こうした成長格差は「健全とは言えない」と述べた。
今回のG20で、安倍政権の金融緩和政策は各国の理解を得られたが、財政戦略と成長戦略については、十分な理解を得られなかったとも言えよう。
IMFのラガルド専務理事は、「日本から最近発表された野心的な金融緩和の枠組みは前向きな一歩。
ただし、それだけでは十分ではない。
日本は景気のギアを高めるために、債務削減と構造改革を合わせたより野心的な計画が必要だ。
安倍首相が掲げる三本の矢の、その他の２本の矢が実行に移されることを待ち望んでいる」と述べ、財政戦略と成長戦略が不十分との見方を示した。
ラガルド理事は、今回のG20やIMF・世界銀行春季会合で、世界経済の回復状況とともに「新たなリスク」を点検すると表明。
その上で、主要国間で成長スピードが、
(1)高成長を維持する新興国(2)成長が加速しつつある米国(3)懸案解決にほど遠い欧州と日本
に３極化しているとし、こうした成長格差は「健全とは言えない」と述べた。
今回のG20で、安倍政権の金融緩和政策は各国の理解を得られたが、財政戦略と成長戦略については、十分な理解を得られなかったとも言えよう。
「三本の矢」の成長戦略が明確でない「株高＝円安」の危うさとは？「三本の矢」と銘打って大々的に宣伝した景気政策の肝心要の１つである「成長戦略」が未だ明かされず、6月まで「お預け」状態になっていることから、「口先先行型」の「株高＝円安」現象の危うさが指摘されつつあるのは事実である。
成長戦略とは、経済の一時的ではない持続的な成長力を高める政策である。
成長戦略そのものは、自民党時代も含め歴代の多くの政権が努力目標として掲げてきた。
民主党政権以下だけでも、「新成長戦略（2010年6月）」、「日本再生戦略（2011年8月）」、「日本再生の基本戦略（2011年12月）」、などがあげられよう。
成長戦略を実現するための司令塔として、国家戦略室という組織も新設されたこともある。
しかし、経済の持続的な成長力を高めて日本経済再生を実現するために何をすべきか、実はどの政権が決めても大きな差はない。
ある意味で、類似の努力目標だったともいえる。
問題は、「なぜほとんど実現できなかったのか」にあるのではないだろうか。
実現できなかった成長戦略の例として、たとえば少子化の改善がある。
少子化が問題視されたことで2006年には担当の大臣まで設置された。
しかし、出生数減少のトレンドに変化はない。
また、高齢化にあわせて介護産業の発展を試みたこともある。
しかし、介護保険の逼迫する財政状況や介護業界の厳しい労働環境から、人手不足が壁となって想定通りには進まなかった。
これまで成長戦略が実現しなかった原因は、その原因が簡単には特定できない点にあるだろう。
たとえば、少子化は未婚・晩婚化、介護産業は介護保険の保険料値上げや介護サービス削減の難しさ……。
他にも、人手不足と生活保護の並存、女性の社会進出の遅れ、ワーキング・プア問題などが指摘できるだろう。
これらは、問題の根が経済の枠を超えた社会的要因にあるため、簡単には解決方法が見つからない。
自民党は、政権公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」と「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を掲げて政権を獲得した。
その司令塔として、民主党時代の国家戦略室を廃止して、日本経済再生本部を新設した。
成長戦略とは、経済の一時的ではない持続的な成長力を高める政策である。
成長戦略そのものは、自民党時代も含め歴代の多くの政権が努力目標として掲げてきた。
民主党政権以下だけでも、「新成長戦略（2010年6月）」、「日本再生戦略（2011年8月）」、「日本再生の基本戦略（2011年12月）」、などがあげられよう。
成長戦略を実現するための司令塔として、国家戦略室という組織も新設されたこともある。
しかし、経済の持続的な成長力を高めて日本経済再生を実現するために何をすべきか、実はどの政権が決めても大きな差はない。
ある意味で、類似の努力目標だったともいえる。
問題は、「なぜほとんど実現できなかったのか」にあるのではないだろうか。
実現できなかった成長戦略の例として、たとえば少子化の改善がある。
少子化が問題視されたことで2006年には担当の大臣まで設置された。
しかし、出生数減少のトレンドに変化はない。
また、高齢化にあわせて介護産業の発展を試みたこともある。
しかし、介護保険の逼迫する財政状況や介護業界の厳しい労働環境から、人手不足が壁となって想定通りには進まなかった。
これまで成長戦略が実現しなかった原因は、その原因が簡単には特定できない点にあるだろう。
たとえば、少子化は未婚・晩婚化、介護産業は介護保険の保険料値上げや介護サービス削減の難しさ……。
他にも、人手不足と生活保護の並存、女性の社会進出の遅れ、ワーキング・プア問題などが指摘できるだろう。
これらは、問題の根が経済の枠を超えた社会的要因にあるため、簡単には解決方法が見つからない。
自民党は、政権公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」と「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」を掲げて政権を獲得した。
その司令塔として、民主党時代の国家戦略室を廃止して、日本経済再生本部を新設した。
成長戦略がまとめられるのは6月。
歴代政権が解決できなかった絵を描けるか？だが、その成長戦略がとりまとめられるのは6月。
歴代政権が解決できなかった問題に如何に取組み、どう解決するかの答えはまだ出てきていない。
いまのところ伝えられているのは、地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に5〜6カ所の地域を選んで重点的な規制緩和や税制優遇を推進する方針であるということぐらいである。
4月17日に行われた安倍首相を議長とした民間の有識者で構成する「産業競争力会議」では、「空港や有料道路など公営施設の運営権を民間へ移管」、「指定『特区』での法人税大幅引き下げ」、「都営交通（地下鉄・バス）の24時間運行」などが議論された。
だが、これらの分野の対策検討は、日本経済の再生という視点で見ると「枝葉」の議論でしかない。
株高、円安傾向の持続には３本目の「矢（成長戦略）」が極めて重要になる。
「３本の矢」がすべて目的通りの結果をもたらさない限り、デフレ脱却も難しいであろう。
「民間投資を喚起する」と"枕詞"をつけ、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設置、さらにその下に産業競争力会議を設けて、成長戦略策定を行っているが、本当に民間投資を喚起する説得力のある成長戦略が描けるのか。
今回のG20でも、IMFのラガルド専務理事らはいまだ日本の「成長戦略」に懐疑的な姿勢であった。
欧州委員会のレーン委員も、成長支援と長期にわたるデフレからの脱却に向けた刺激策に期待を滲ませた。
現在の円安・株高は将来の成長戦略を見越しての先高である。
これが期待ではなく、本当の「民間投資を喚起する」という意味での成長戦略が軌道に乗り、はじめて株価に実態経済が追いつき、経済再生となる。
安倍首相の手腕に期待したい。
歴代政権が解決できなかった絵を描けるか？だが、その成長戦略がとりまとめられるのは6月。
歴代政権が解決できなかった問題に如何に取組み、どう解決するかの答えはまだ出てきていない。
いまのところ伝えられているのは、地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を中心に5〜6カ所の地域を選んで重点的な規制緩和や税制優遇を推進する方針であるということぐらいである。
4月17日に行われた安倍首相を議長とした民間の有識者で構成する「産業競争力会議」では、「空港や有料道路など公営施設の運営権を民間へ移管」、「指定『特区』での法人税大幅引き下げ」、「都営交通（地下鉄・バス）の24時間運行」などが議論された。
だが、これらの分野の対策検討は、日本経済の再生という視点で見ると「枝葉」の議論でしかない。
株高、円安傾向の持続には３本目の「矢（成長戦略）」が極めて重要になる。
「３本の矢」がすべて目的通りの結果をもたらさない限り、デフレ脱却も難しいであろう。
「民間投資を喚起する」と"枕詞"をつけ、甘利明経済財政政策担当相の下に日本経済再生本部を設置、さらにその下に産業競争力会議を設けて、成長戦略策定を行っているが、本当に民間投資を喚起する説得力のある成長戦略が描けるのか。
今回のG20でも、IMFのラガルド専務理事らはいまだ日本の「成長戦略」に懐疑的な姿勢であった。
欧州委員会のレーン委員も、成長支援と長期にわたるデフレからの脱却に向けた刺激策に期待を滲ませた。
現在の円安・株高は将来の成長戦略を見越しての先高である。
これが期待ではなく、本当の「民間投資を喚起する」という意味での成長戦略が軌道に乗り、はじめて株価に実態経済が追いつき、経済再生となる。
安倍首相の手腕に期待したい。
欧州株式市場サマリー（19日）
（カッコ内は前営業日比）
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞
終値 6286.59（＋42.92）
前営業日終値 6243.67（‐0.54）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞
終値 7459.96（‐13.77）
前営業日終値 7473.73（‐29.30）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞
終値 3651.96（＋52.60）
前営業日終値 3599.36（＋0.13）
＜ロンドン株式市場＞ 反発。
世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。
鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ＜ENRC.L＞は２６．６％急騰。
共同創業者ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。
同社株はＦＴ１００種総合株価指数を０．６ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株全体では６．５ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は４２．９２ポイント（０．６９％）高の６２８６．５９。
６営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は１．５％に縮まった。
バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安に投資機会を見い出している」と話した。
投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値拾いの買いが入ったことを示したという。
＜欧州株式市場＞ 小幅高で終えた。
カザフスタンの金属生産会社ＥＮＲＣ＜ENRC.L＞が急伸し、相場を押し上げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は５．８１ポイント（０．５１％）高の１１５３．１９。
週足では米独のさえない経済指標を嫌気し２．４％安と、週間の下落率としては昨年１１月以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１９．６６ポイント（０．７７％）高の２５７５．１６。
ＥＮＲＣは２６．６％値を上げた。
共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画を明らかにしたことが好感された。
［東京 ２０日 ロイター]
ＦＴ１００種総合株価指数（ロンドン）＜.FTSE＞
終値 6286.59（＋42.92）
前営業日終値 6243.67（‐0.54）
クセトラＤＡＸ指数（フランクフルト）＜.DAX＞
終値 7459.96（‐13.77）
前営業日終値 7473.73（‐29.30）
ＣＡＣ４０種平均指数（パリ）＜.FCHI＞
終値 3651.96（＋52.60）
前営業日終値 3599.36（＋0.13）
＜ロンドン株式市場＞ 反発。
世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。
鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ＜ENRC.L＞は２６．６％急騰。
共同創業者ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。
同社株はＦＴ１００種総合株価指数を０．６ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株全体では６．５ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は４２．９２ポイント（０．６９％）高の６２８６．５９。
６営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は１．５％に縮まった。
バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安に投資機会を見い出している」と話した。
投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値拾いの買いが入ったことを示したという。
＜欧州株式市場＞ 小幅高で終えた。
カザフスタンの金属生産会社ＥＮＲＣ＜ENRC.L＞が急伸し、相場を押し上げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は５．８１ポイント（０．５１％）高の１１５３．１９。
週足では米独のさえない経済指標を嫌気し２．４％安と、週間の下落率としては昨年１１月以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１９．６６ポイント（０．７７％）高の２５７５．１６。
ＥＮＲＣは２６．６％値を上げた。
共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画を明らかにしたことが好感された。
［東京 ２０日 ロイター]
NY株、小幅反発＝ハイテク決算を好感〔米株式〕（19日）
【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、グーグルとマイクロソフトの決算が堅調だったことを好感し、小幅反発した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比10．37ドル高の1万4547．51ドルで取引を終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同39．70ポイント高の3206．06だった。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比10．37ドル高の1万4547．51ドルで取引を終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同39．70ポイント高の3206．06だった。
欧州市場サマリー（19日）
1558MT 18日終盤
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3066 1.3050
ドル／円＜JPY=＞ 99.270 98.130
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 129.75 128.11
＜p /＞19日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6286.59（＋42.92） 6243.67
クセトラＤＡＸ 7459.96（‐13.77） 7473.73
金 現物午後値決め 1405.50 1393.75
＜p /＞先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.81 (‐0.01) ＜FEIM3＞
独連邦債２年物(６月限) 110.74 (‐0.01) ＜FGBSM3＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(６月限) 126.68 (‐0.12) ＜FGBMM3＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(６月限) 146.03 (‐0.24) ＜FGBLM3＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(６月限) 136.02 (‐0.56) ＜FGBXM3＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.022 (0.016) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.326 (0.306) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.248 (1.229) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.197 (2.179) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ドルとユーロが対円で１％超上昇。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日銀の金融政策に対し大きな反論が出なかったとの麻生財務相の発言を受け、円売りが膨らんだ。
トレーダーは、ヘッジファンドが円売り・ドル買いを再開していることを指摘した。
＜株式＞ ロンドン株式市場は反発。
世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。
鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ＜ENRC.L＞は２６．６％急騰。
共同創業者ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。
同社株はＦＴ１００種総合株価指数を０．６ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株全体では６．５ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は４２．９２ポイント（０．６９％）高の６２８６．５９。
６営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は１．５％に縮まった。
バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安に投資機会を見い出している」と話した。
投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値拾いの買いが入ったことを示したという。
欧州株式市場は小幅高で終えた。
カザフスタンの金属生産会社ＥＮＲＣ＜ENRC.L＞が急伸し、相場を押し上げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は５．８１ポイント（０．５１％）高の１１５３．１９。
週足では米独のさえない経済指標を嫌気し２．４％安と、週間の下落率としては昨年１１月以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１９．６６ポイント（０．７７％）高の２５７５．１６。
ＥＮＲＣは２６．６％値を上げた。
共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画を明らかにしたことが好感された。
＜ユーロ圏債券＞ スペインとイタリア国債価格が上昇し、独連邦債をアウトパフォームした。
イタリア政局への懸念よりも利回りを求める意向が勝る格好となった。
イタリア議会は１９日、新大統領を決める３度目の投票を行ったが選出に至らなかった。
前日までの投票で、中道右派・左派両連合が推すマリーニ元上院議員が選出に必要な票数を獲得できず、中道左派の民主党はプローディ元首相を候補に選出したが、中道右派連合はプローディ氏を支持しない立場を表明している。
４回目以降の投票で同氏の選出が決まるかが焦点となっているが見通しは不透明で、夏にも再選挙が行われる可能性は高まっている。
イタリア国債１０年物利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２３％。
スペイン国債１０年物利回りも３ｂｐ低下し４．６３％となった。
短期債利回りも低下し、アナリストは流動性の非常に高い市場で利回りを求める動きが強まっていると指摘した。
プローディ氏が大統領候補に選出されたとの発表に市場はほとんど反応しなかった。
一部アナリストの間では、イタリア国債は他の周辺国債をアウトパフォームする可能性があるとの見方が出ている。
ＢＮＰパリバの金利ストラテジスト、パトリック・ジャック氏は「投資家はイタリアに対して比較的前向きな見方をしている。
スペインやポルトガル、アイルランドに対してもそうだが、イタリアは年初以降、他の周辺国市場に出遅れていたことから今後アウトパフォームする可能性がある」と話した。
ポルトガル国債１０年物利回りは８ｂｐ低下し６．０８％。
独連邦債は下落したが、最近の高値付近にとどまった。
最近の弱い米経済指標を受けて世界経済見通しへの懸念が再燃していることやイタリア政局の混迷が、独連邦債を支えている。
独連邦債先物は２３ティック安の１４６．０３。
独連邦債１０年物利回りは２ｂｐ上昇し１．２５％となった。
［東京 ２０日 ロイター］
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3066 1.3050
ドル／円＜JPY=＞ 99.270 98.130
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 129.75 128.11
＜p /＞19日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6286.59（＋42.92） 6243.67
クセトラＤＡＸ 7459.96（‐13.77） 7473.73
金 現物午後値決め 1405.50 1393.75
＜p /＞先物清算値
３カ月物ユーロ(６月限) 99.81 (‐0.01) ＜FEIM3＞
独連邦債２年物(６月限) 110.74 (‐0.01) ＜FGBSM3＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(６月限) 126.68 (‐0.12) ＜FGBMM3＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(６月限) 146.03 (‐0.24) ＜FGBLM3＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(６月限) 136.02 (‐0.56) ＜FGBXM3＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.022 (0.016) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.326 (0.306) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.248 (1.229) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.197 (2.179) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ドルとユーロが対円で１％超上昇。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日銀の金融政策に対し大きな反論が出なかったとの麻生財務相の発言を受け、円売りが膨らんだ。
トレーダーは、ヘッジファンドが円売り・ドル買いを再開していることを指摘した。
＜株式＞ ロンドン株式市場は反発。
世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。
鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ＜ENRC.L＞は２６．６％急騰。
共同創業者ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。
同社株はＦＴ１００種総合株価指数を０．６ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株全体では６．５ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は４２．９２ポイント（０．６９％）高の６２８６．５９。
６営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は１．５％に縮まった。
バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安に投資機会を見い出している」と話した。
投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値拾いの買いが入ったことを示したという。
欧州株式市場は小幅高で終えた。
カザフスタンの金属生産会社ＥＮＲＣ＜ENRC.L＞が急伸し、相場を押し上げた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は５．８１ポイント（０．５１％）高の１１５３．１９。
週足では米独のさえない経済指標を嫌気し２．４％安と、週間の下落率としては昨年１１月以来の大きさとなった。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は１９．６６ポイント（０．７７％）高の２５７５．１６。
ＥＮＲＣは２６．６％値を上げた。
共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画を明らかにしたことが好感された。
＜ユーロ圏債券＞ スペインとイタリア国債価格が上昇し、独連邦債をアウトパフォームした。
イタリア政局への懸念よりも利回りを求める意向が勝る格好となった。
イタリア議会は１９日、新大統領を決める３度目の投票を行ったが選出に至らなかった。
前日までの投票で、中道右派・左派両連合が推すマリーニ元上院議員が選出に必要な票数を獲得できず、中道左派の民主党はプローディ元首相を候補に選出したが、中道右派連合はプローディ氏を支持しない立場を表明している。
４回目以降の投票で同氏の選出が決まるかが焦点となっているが見通しは不透明で、夏にも再選挙が行われる可能性は高まっている。
イタリア国債１０年物利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．２３％。
スペイン国債１０年物利回りも３ｂｐ低下し４．６３％となった。
短期債利回りも低下し、アナリストは流動性の非常に高い市場で利回りを求める動きが強まっていると指摘した。
プローディ氏が大統領候補に選出されたとの発表に市場はほとんど反応しなかった。
一部アナリストの間では、イタリア国債は他の周辺国債をアウトパフォームする可能性があるとの見方が出ている。
ＢＮＰパリバの金利ストラテジスト、パトリック・ジャック氏は「投資家はイタリアに対して比較的前向きな見方をしている。
スペインやポルトガル、アイルランドに対してもそうだが、イタリアは年初以降、他の周辺国市場に出遅れていたことから今後アウトパフォームする可能性がある」と話した。
ポルトガル国債１０年物利回りは８ｂｐ低下し６．０８％。
独連邦債は下落したが、最近の高値付近にとどまった。
最近の弱い米経済指標を受けて世界経済見通しへの懸念が再燃していることやイタリア政局の混迷が、独連邦債を支えている。
独連邦債先物は２３ティック安の１４６．０３。
独連邦債１０年物利回りは２ｂｐ上昇し１．２５％となった。
［東京 ２０日 ロイター］
6日ぶり反発〔ロンドン株式〕（19日）
【ロンドン時事】週末19日のロンドン株式市場の株価は6営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前日終値比42．92ポイント高の6286．59で引けた。
前日までの下落で割安感が強い上、商品市場の急落を主導してきた金価格が1オンス＝1400ドル台を回復したことを好感し、資源株を中心に買い戻しが先行。
ただ上値は重く、低調な米IBMやマクドナルドの2013年1～3月期決算をにらみ米株式市場が下落したことで、上げ幅を縮める場面も見られた。
個別銘柄では、資源大手のアングロ・アメリカンが34．50ペンス高の1596．50ペンスと値を飛ばしたほか、石油大手のBPも4．90ペンス高の446．70ペンスと上昇。
銀行大手のバークレイズも2．60ペンス高の286．35ペンスと買われた。
半面、前日急伸した医薬のグラクソ・スミスクラインは6．00ペンス安の1652．00ペンスと小反落。
前日までの下落で割安感が強い上、商品市場の急落を主導してきた金価格が1オンス＝1400ドル台を回復したことを好感し、資源株を中心に買い戻しが先行。
ただ上値は重く、低調な米IBMやマクドナルドの2013年1～3月期決算をにらみ米株式市場が下落したことで、上げ幅を縮める場面も見られた。
個別銘柄では、資源大手のアングロ・アメリカンが34．50ペンス高の1596．50ペンスと値を飛ばしたほか、石油大手のBPも4．90ペンス高の446．70ペンスと上昇。
銀行大手のバークレイズも2．60ペンス高の286．35ペンスと買われた。
半面、前日急伸した医薬のグラクソ・スミスクラインは6．00ペンス安の1652．00ペンスと小反落。
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