＜東証＞続落、３週間ぶり安値水準

８日の東京株式市場は、前日の米株安や円高を嫌った売りが優勢になり、日経平均株価は４日続落した。
終値は前日比１３５円７４銭安の８８３７円１５銭と約３週間ぶりの安値水準に逆戻りした。
中国や韓国など他のアジア主要株価も下落し、米株安が世界に連鎖した格好となった。

前日の東京市場は、オバマ米大統領の再選が伝わった午後の取引でも様子見姿勢が強かったが、ニューヨーク市場の急落を受けた８日は東京市場も流れが一変した。
外国為替市場で円高傾向が強まったことも、投資家心理を冷やした。

鉄鋼、保険、不動産、自動車などを中心に、東証１部の８割の銘柄が値下がり。
日経平均の下落幅は一時１６０円を超えた。
同日の香港ハンセン指数も前日比２．４％安、上海総合指数１．６％安、韓国総合指数１．１％安と、アジア各国の株価も低調だった。

世界株安になったのは、米下院でオバマ大統領への対決姿勢を強める野党・共和党が引き続き多数派を構成し、減税打ち切りと歳出自動削減が重なる「財政の崖」問題が改めて意識されたため。
欧州連合（ＥＵ）が７日、１３年のユーロ圏の実質経済成長率見通しを従来の１％から０．１％に下方修正したことも、世界経済の先行き不安を増幅した。

大和証券の高橋卓也・日本株シニアストラテジストは「世界的な金融緩和期待が株の下値を支えているが、『財政の崖』問題解決の見通しがつくまでは不安定な展開が続くだろう」と指摘している。
【浜中慎哉】

東証は俺の財布 M

大幅安＝海外株安、円高で嫌気売り〔東京株式〕（8日）☆差替

【第1部】日経平均株価は前日比135円74銭安の8837円15銭と大幅に4日続落し、東証株価指数（TOPIX）は同10．36ポイント安の735．35と急反落した。
海外株安や円高を嫌気し、幅広い銘柄が売られた。
米国での「財政の崖」に対する調整が難航するとの警戒感や欧州経済の悪化不安が、投資家心理を冷え込ませた。

東証1部銘柄は80％が値下がりし、値上がりは14％。
出来高は15億7377万株、売買代金が9581億円。

業種別株価指数（33業種）は、鉱業、鉄鋼、保険業の下落が目立ち、上昇は電気・ガス業のみ。

個別銘柄では、国際帝石、石油資源が下押し、日鉄住金、JFEは軟調。
東京海上、第一生命が安く、三井住友、野村、アイフルも下落。
パナソニック、キヤノン、ファナックが売り物がちで、トヨタ、ホンダは下げ足を速めた。
KDDIが甘く、コマツはさえない。
半面、関西電、東北電がしっかり。
ソフトバンクが3日続伸し、グリー、ディーエヌエーは堅調。
いすゞが値を飛ばした。

【第2部】反落。
ニッタゼラチンが軟調、EMシステムズ、テクマトもさえない。
半面、インテリックス、Eギャランティが堅調。
出来高1628万株。

【外国株】さえない。
出来高2万9500株。
（続）

＜ＮＹ株＞「財政の崖」懸念３１２ドル安 下げ幅今年最大

【ワシントン平地修】米大統領選から一夜明けた７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、「財政の崖」が米経済への大きな打撃になるとの懸念から急落した。
終値は前日比３１２．９５ドル安の１万２９３２．７３ドルと、８月２日以来約３カ月ぶりの安値をつけた。
下げ幅は今年最大で、３００ドル超の値下がりは昨年１１月以来。
経済立て直しを最優先課題に掲げるオバマ大統領だが、株価急落の中での厳しい２期目の船出となった。

ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、７４．６４ポイント安の２９３７．２９で取引を終えた。

大統領選と同時に行われた議会選で、上院は与党・民主党が勝ったものの、下院の過半数を野党・共和党が確保し、大統領と議会多数派が異なる「ねじれ」状態の継続が確定。
大規模減税の期限切れと、歳出の自動削減が年明けに重なる「財政の崖」の回避に向けた交渉が難航するとの見方から、米経済の先行きへの不安が広がった。
欧州連合（ＥＵ）が、１３年のユーロ圏の経済成長見通しを事実上のゼロ成長に下方修正したことも重しとなり、下げ幅は一時３７０ドル近くまで拡大した。

オバマ氏が規制強化を進める方針の金融機関の関連株や、大統領選で敗れたロムニー氏が開発に積極姿勢を示していたエネルギー関連株も大きく値下がりした。

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ＮＹダウ急落、３１２ドル安 米財政への不安高まる

【ニューヨーク＝畑中徹】７日のニューヨーク株式市場は、米財政の先行き不安が高まり、大企業で構成するダウ工業株平均は急落した。
終値は、前日より３１２．９５ドル（２．３６％）安い１万２９３２．７３ドルで取引を終えた。
取引時間中の下げ幅は一時、３７０ドル近くに達した。

ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数も大幅に下落。
終値は、前日より７４．６４ポイント（２．４８％）低い２９３７．２９だった。

すでに世界は恐慌に突入したーデリバティブとドルはあと数年で崩壊する!!ー

NY株、下げ幅拡大＝一時3カ月ぶり安値〔米株式〕（7日午前11時15分）

【ニューヨーク時事】7日午前の米株式市場は、オバマ米大統領の再選を受けて、米国の財政赤字対応をめぐる不安が強まり、急反落している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅を拡大し、一時前日終値比312．55ドル安の1万2933．13ドルと、取引時間中としては8月3日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。
午前11時15分現在は、ダウが前日終値比294．88ドル安の1万2950．80ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が67．68ポイント安の2944．25。

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＜ＮＹ株＞一時３００ドル超下落

【ワシントン平地修】オバマ大統領が再選を決めた６日から一夜明けた７日のニューヨーク株式市場は大幅に反落し、ダウ工業株３０種平均は朝方から一時、前日終値比３００ドル超下落、約２カ月ぶりに１万３０００ドルを割り込む場面もあった。
午前１０時現在は前日終値比１９４．８３ドル安の１万３０５０．８５ドルで推移している。

市場では、オバマ大統領が再選されたことで、米議会下院選挙で多数を占めた野党・共和党との「財政の崖」の回避に向けた協議が難航し、米経済に大きな影響を及ぼすとの思惑が先行。
また、欧州連合（ＥＵ）が同日発表した経済見通しで、１３年のユーロ圏（１７カ国）の実質経済成長率の見通しが、０．１％増と事実上のゼロ成長に大幅に下方修正されたことを受けて、世界経済の先行き不透明感が強まった。
オバマ大統領が規制改革を進める方針の金融機関株などで売りが先行している。

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ダウ急反落、一時209ドル安〔米株式〕（7日朝）

【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、「財政の崖」への対応が共和党との対立で難航するのではないかとの懸念から急反落し、一時前日終値比209ドル安となった。
午前9時40分現在は同172．10ドル安の1万3073．58ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在40．95ポイント安の2970．98。

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