ぱぺっとばふぇっと: 11/16/12

2012年11月16日金曜日

＜衆院解散＞東証９０００円台回復新政権の金融政策に期待

１６日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙を経た新政権で、大胆な金融緩和政策が行われるとの期待感が広がり、日経平均株価は大幅に３日続伸。
終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。
政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。

欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。
銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。
東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別生産指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。

東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。

この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。
自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。
みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。

ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の"ばらまき"復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。
中国との関係改善が進まなければ、不買運動の継続などを通じて日本経済に打撃を与える可能性も否定できない。
市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。
【浜中慎哉、竹地広憲】

朝日キーワード就職2014 最新時事用語&一般常識

円下落、半年ぶり81円台〔ロンドン外為〕（15日）

【ロンドン時事】15日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加金融緩和観測の拡大を背景に円売りが加速、一時1ドル＝81円46銭まで下落した。
81円台をつけるのは、4月27日以来約6カ月半ぶり。
午後4時現在は81円05～15銭と、前日午後4時（80円20～30銭）比85銭の円安・ドル高。

この日は、12月16日実施の総選挙後の次期首相有力候補とされる自民党の安倍晋三総裁が日銀に「無制限の金融緩和」を求めたと報じられ、前日にも増して日銀の追加緩和観測が拡大。
同発言をきっかけに円売りが加速し、当市場入り後もこれを材料に円はジリジリと水準を切り下げた。

市場では、米国の減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題を背景に、「少し円売りが過熱しすぎ」（邦銀筋）とドル売り圧力を指摘する声も出ているが、一方で「総選挙までは円安トレンド」（別の邦銀筋）との見方も。
ある市場関係者は、米大統領選挙やギリシャ問題が一段落する中、当面は日本の政局絡みの動きをにらんだ展開が続くとの見通しを示した。

一方、ユーロは対円のほか、対ドルでも堅調。
午後4時現在の対ドル相場は1ユーロ＝1．2790～2800ドル（前日午後4時は1．2725～2735ドル）。
対円では同103円70～80銭（102円05～15銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5870～5880ドル（1．5840～5850ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9410～9420フラン（0．9455～9465フラン）。

1億円貯める人のお金の習慣

9000円回復〔東京株式〕（16日、続き）☆差替

為替が一段と円安に振れたため、東京市場では自動車株や電機株に朝から買いが入った。
安倍政権誕生による金融緩和強化への思惑も手伝ってか、金融や不動産などの業種にも買いが広がり、日経平均は9000円台を回復した。
「今週前半までの株価下落で企業業績悪化などのマイナス材料をある程度織り込み、需給が厳しい時期も通り過ぎたため、円安に素直に反応できたのだろう」（中堅証券）という。

ただ、足元の急上昇については「政権交代による変化への期待感が理由とすれば、はしゃぎ過ぎだ」（国内証券）との指摘もある。
米国は「財政の崖」の問題を抱えており、基調として円安になるかは不透明だ。
金融緩和は円安圧力にこそなっても、「デフレの特効薬とはなり得ない」（同）。
市場がいったん冷静さを取り戻せば、海外の厳しさに目が向きそうだ。

闘う日本東日本大震災１カ月の全記録

大幅続伸＝円安好感し輸出株に買い、一時9000円台〔東京株式〕（16日前場）

【第1部】円相場の軟化を好感した買いに支えられ、輸出関連株中心に幅広い業種が値を上げた。
日経平均株価は前日比166円19銭高の8995円91銭と大幅続伸、東証株価指数（TOPIX）も同11．41ポイント高の748．92と続伸した。
日経平均は一時9000円台を回復した。
出来高は12億4318万株。

▽25日線回復
前日の米株は「財政の崖」問題をめぐる不透明感や、ハリケーンの影響に対する警戒感から軟調となり、欧州市場でも弱い経済指標を背景に主要株価が下落した。
しかし、円安に振れた為替がこれら海外株の弱い動きを帳消しにする形となった。
日経平均株価は25日移動平均を下から上に突き抜け、「チャートも良い形になってきている」（銀行系証券）という。

市場関係者からは、「引き続き、新政権誕生による変化への思惑が株価にプラスに働いている」（大手証券）との声も聞かれた。
日経平均が一時9000円台に乗せたことで、後場は買いが加速するかもしれない。
ただし、2日続けての大幅上昇の結果、戻り待ちの売りが出やすい水準にさしかかっている上、週末と言うタイミングもあり、大引けにかけては伸び悩む可能性もある。
中国株は支援要因になりそうもないだけに、為替の動きには引き続き注意を払う必要がある。

色の選択肢を見る

NY株、4日続落＝景気懸念で〔米株式〕（15日）☆差替

【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式市場は、東海岸を先月襲った巨大ハリケーン「サンディ」による景気への懸念などから、優良株で構成するダウ工業株30種平均が4営業日続落した。
ダウは前日終値比28．57ドル安の1万2542．38ドルで終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．87ポイント安の2836．94。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5279万株減の7億7486万株。

この日発表された最新週の新規失業保険申請は前週比7万8000件増加。
フィラデルフィア連銀製造業景況指数も悪化した。
ともに、サンディが影響した。

急激な財政引き締めにつながりかねない「財政の崖」問題も、引き続き相場を圧迫した。
市場ではオバマ米大統領が16日に予定している与野党幹部との協議について「大統領選挙後も共和党との根本的な食い違いは解消されていない」（日系証券）と、進展は期待できないとの見方が強い。

さらに、小売り大手ウォルマートが発表した四半期決算は売上高が予想を下回り、ダウの重しとなった。
一方、選挙後に大きく売られたことで、割安感に目を付けた買いも見られ下げ渋った。

個別ではウォルマートが3．6％安。

ニューヨークおしゃべりノート―地球の歩き方編集女子が見つけた、NY最強の楽しみ方教えます (地球の歩き方BOOKS)

続落〔ロンドン株式〕（15日）

【ロンドン時事】15日のロンドン株式市場の株価は、ユーロ圏の景気後退などを嫌気し続落、FT100種平均株価指数は前日終値比44．26ポイント安の5677．75で引けた。

欧州連合（EU）統計局がこの日発表したユーロ圏の7～9月期実質GDP（域内総生産）は前期比0．1％減となり、同圏の景気後退入りが確認された。
これを受け当市場も序盤から軟調。
また午後に発表された米国の新規失業保険申請件数が悪化したことを受け、下げ幅を広げた。

ETXキャピタルの株式アナリスト、イシャク・シディキ氏は「ユーロ圏の景気後退入りに対し株価はまだ底堅いものの、来週に向けては上昇相場を見込むことは出来ない」と厳しい見方を示した。

個別銘柄では、スーパーのテスコが5．05ペンス安の316．30ペンスと売り込まれたほか、携帯のボーダフォンも1．75ペンス安の159．15ペンスと軟調。
2010年のメキシコ湾原油流出事故の罰金などで米当局と45億ドルの支払いに合意した石油大手BPは425．50ペンス、悪材料のあく抜け感もあって下落幅は0．35ペンス安にとどまった。
一方、銀行大手バークレイズは1．60ペンス高の239．25ペンス。