2012年10月6日土曜日
物価１％上昇、１４年度達成は困難 日銀総裁が見通し
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は５日の記者会見で、デフレ脱却に向けて、日銀が目標に掲げる「１％の物価上昇」の早期達成は難しいとの見方を示した。
これまでは、消費増税が予定されている２０１４年度にも達成できるとしていたが、欧州危機などで国内景気は足踏みしており、目標の実現は厳しい状況だ。
日銀は、この日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。
その後の記者会見で、白川総裁は「９月に景気シナリオを明確に下方修正し、物価も（今後）下方修正することになる」と述べ、「１４年度を含めた遠くない時期に１％に達する」としていた従来の見通しを修正した。
日銀は３０日の決定会合で１２～１４年度の経済見通しを示す。
７月時点では１２年度の物価上昇率は０．２％、１３年度は０．７％としていたが、これらを下方修正するのに加え、１４年度の物価見通しも消費税の増税分を除けば０％台の上昇にとどまる可能性が強まった。
続伸＝様子見で方向感乏しく〔東京株式〕（5日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比38円71銭高の8863円30銭と続伸。
東証株価指数（TOPIX）も同1．75ポイント高の737．13と小幅に続伸。
円相場軟化など市場を取り巻く環境の落ち着きを背景に買いがやや優勢となった。
ただ、連休前で様子見ムードが強く、全般に方向感は乏しかった。
東証1部銘柄の57％が上昇、31％が下落。
出来高は14億8488万株、売買代金は9263億円。
業種別株価指数（33業種）では、非鉄金属、海運業、鉱業、化学が上昇率上位。
下落は空運業、輸送用機器など。
日鉄住金、三菱商が締まり、住友鉱は反発。
国際帝石、商船三井は堅調。
菱地所が小幅に続伸し、KDDIはしっかり。
日水、JT、アサヒが小高く、ファーストリテは値を上げた。
京セラ、信越化も上昇。
半面、トヨタ、日産自が売られ、ニコンは急落。
アドバンテスは反落した。
三井住友、三菱UFJが小安く、JR東日本、ANAがさえず、7＆iHDは下げがきつかった。
【第2部】続伸。
マルヤ、マーベラスがしっかり。
FPGも上伸。
半面、日インターが小反落、Eギャランティも売られた。
出来高2801万株。
【外国株】しっかり。
出来高5万0400株。
（続）
円下落、78円台後半〔NY外為〕（5日）
【ニューヨーク時事】週末5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計での失業率の改善を受けたドル買いから、弱含んだ。
午後5時現在は78円61～71銭と、前日同時刻（78円44～54銭）比17銭の円安・ドル高。
米労働省が朝方発表した雇用統計によると、9月の失業率は7．8％と前月の8．1％から0．3ポイント低下した。
市場は2009年1月以来3年8カ月ぶりの低水準に改善したことを好感し、発表を境にドルが急伸。
これを受けて円は一時78円88銭と2週間ぶりの安値まで下落した。
一方、景気動向を反映する非農業部門就業者数は前月比11万4000人増と、ほぼ市場予想通りの内容となった。
順調な雇用の伸びを示す目安とされる20万人の増加数には及ばなかったことから、その後ドルが一部買い戻されたが、総体的には円売り・ドル買い地合いが続いた。
ユーロも良好な米雇用統計を受けてリスク投資意欲が高まったことから、上昇した。
対ドルでは一時1ユーロ＝1．3072ドル、対円では一時102円80銭と約2週間ぶりの高値まで上昇。
同時刻現在は、対ドルで1．3010～3020ドル（前日午後5時は1．3013～3023ドル）、対円は同102円50～60銭（前日午後5時は102円13～23銭）で推移している。
NY株、4年10カ月ぶり高値＝雇用統計好感〔米株式〕（5日）
【ニューヨーク時事】週末5日のニューヨーク株式市場は米雇用統計を好感して、優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日続伸、4年10カ月ぶり高値で終了した。
ダウの終値は前日終値比34．79ドル高の1万3610．15ドル。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．27ポイント安の3136．19と4営業日ぶりに反落した。
続伸〔ロンドン株式〕（5日）
【ロンドン時事】週末5日のロンドン株式市場の株価は、米雇用統計を受けて続伸、FT100種平均株価指数は前日終値比43．24ポイント高の5871．02で引けた。
米労働省がこの日発表した9月の米失業率は、7．8％（前月8．1％）と2009年1月以来の水準まで低下した。
序盤から堅調に推移していた当市場もこれを好感、銀行株や商品株を中心に上げ幅を広げた。
ただ一部では、米国の追加金融緩和観測の後退を指摘する向きもあり、上値はやや重かった。
これに対しETXキャピタルのイシャク・シディキ氏は、「今回の雇用統計は米国経済が金融緩和を受けて自立的回復に至るターニングポイントになる可能性がある」とし、先行き強気な見方を示した。
個別銘柄では銀行大手のバークレイズが5．30ペンス高の227．85ペンスと値を飛ばしたほか、石油大手のBPも2．55ペンス高の436．75ペンス、携帯のボーダフォンも2．65ペンス高の180．65ペンスと買われた。
半面、欧州の航空宇宙・防衛大手EADSとの合併交渉の難航が伝えられる英航空防衛大手BAEシステムズは5．30ペンス安の328．10ペンスと急落した。
円、78円台後半〔ロンドン外為〕（5日）
【ロンドン時事】週末5日のロンドン外国為替市場の円相場は、米雇用統計を好感し円売り・ドル買いが優勢、1ドル＝78円台後半まで下落した。
午後4時現在は78円65～75銭と、前日午後4時（78円40～50銭）比25銭の円安・ドル高。
米労働省が発表した9月の雇用統計によると、失業率は7．8％（前月8．1％）と2009年1月以来3年8カ月ぶりの水準に低下した。
市場では事前に失業率の悪化も予想されていただけに、統計の発表で「衝撃が広がった」（銀行筋）格好。
一時円売り・ドル買いが加速し、78円88銭まで円安が進んだ。
その後、79円近辺で日本の輸出企業などによるドルの戻り売り待ちにおされたものの、市場では「週明け以降も円のじり安が続く」（同）との見方が出ていた。
一方、ユーロは上伸。
米雇用統計を受け買い圧力の強まったドルに対しても水準を切り上げており、ユーロ高トレンドが改めて意識された。
ある市場関係者は、「支援要請の有無に関わらずスペイン情勢の好転が目立ち、ユーロは一段と売りにくい」と指摘していた。
ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．3055～3065ドル（前日午後4時は1．3000～3010ドル）。
対円では同102円75～85銭（101円95銭～102円05銭）。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6190～6200ドル（1．6160～6170ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9280～9290フラン（0．9315～9325フラン）。
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