円、78円台後半〔ロンドン外為〕（18日正午）

【ロンドン時事】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとして様子見姿勢が強く、1ドル＝78円台後半でのもみあいとなった。
正午現在は78円55～65銭と、前日午後4時（78円75～85銭）比20銭の円高・ドル安。


市場では日銀の追加緩和期待に加え、「日本の企業収益への悪影響が懸念される」（市場筋）として新たに尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化も円売り材料として浮上。
当市場入り後も、円安・ドル高に振れる場面も見られた。


もっとも欧州株の下落を受けてリスク回避姿勢がやや強まっているほか、19日に発表される日銀の金融政策について「市場では6対4で現状維持との見方が広がっている」（邦銀筋）ともされ、次第には買い戻しも。
結局は新たな材料待ちの中で、狭い値幅内でももみあいにとどまった。


ユーロは軟調。
欧州中央銀行（ECB）に対するスペインの国債購入要請をめぐる不透明感が嫌気され、前週末に買い上げられたユーロを再び売り戻す動きが出された。


ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ＝1．3055～3065ドル（前日午後4時は1．3130～3140ドル）。
対円では同102円60～70銭（103円50～60銭）。


他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6245～6255ドル（1．6260～6270ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9275～9285フラン（0．9255～9265フラン）。

＜外為・株式＞ＮＹ＝１７時 １ドル＝７８円３４～４４銭

１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝７８円３４～４４銭で、前日の午後５時に比べ９１銭の円安・ドル高になった。


ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日の終値に比べ５３ドル５１セント高の１万３５９３ドル３７セントで取引を終えた。

ＮＹ市場サマリー（14日）

(カッコ内は前営業日比、％は利回り）



ドル／円 終値 78.38/40



始値 78.11/14



前営業日終値 77.47/51



ユーロ／ドル 終値 1.3126/31



始値 1.3084/87



前営業日終値 1.2984/87



３０年債＜US30YT=RR＞



（2105GMT） 93*11.50（‐3*03.50) =3.0918%



前営業日終盤 96*15.00（‐0*05.50) =2.9279%



１０年債＜US10YT=RR＞



（2105GMT） 97*25.50（‐1*10.50）=1.8695%



前営業日終盤 99*04.00（＋0*10.50）=1.7213%



５年債＜US5YT=RR＞



（2105GMT） 99*17.50（‐0*11.25) =0.7183%



前営業日終盤 99*28.75（＋0*07.00) =0.6458%



２年債＜US2YT=RR＞



（2105GMT) 99*31.75（‐0*01.00) =0.2540%



前営業日終盤 100*00.75（＋0*00.50) =0.2380%



ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞



終値 13593.37（＋ 53.51）



前営業日終値 13539.86（＋206.51）



ナスダック総合＜.IXIC＞



終値 3183.95（＋28.12）



前営業日終値 3155.83（＋41.52）



Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞



終値 1465.77（＋ 5.78）



前営業日終値 1459.99（＋23.43）



ＣＯＭＥＸ金（12月限）（ドル／オンス）＜2GCZ2＞＜GCZ2＞＜0#GC:＞



終値 1772.70（＋ 0.60）



前営業日終値 1772.10（＋38.40）



ＣＯＭＥＸ銀（12月限）（セント／オンス）＜2SIZ2＞＜SIZ2＞＜SIcv1＞＜0#SI:＞



終値 3465.60（‐ 12.20）



前営業日終値 3477.80（＋148.60）



原油先物（10月限）（ドル／バレル）＜2CLV2＞＜CLV2＞＜0#CL:＞



終値 99.00（＋0.69）



前営業日終値 98.31（＋1.30）



ＣＲＢ商品指数（ポイント）＜.CRB＞



終値（暫定）320.93（＋3.48）



前営業日終値 317.45（＋1.75）



＜為替＞ ドルが幅広く売られ、ユーロに対して４カ月ぶりの安値をつけた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が前日、追加緩和を打ち出したことからリスク資産への買い意欲が高まった。


８月の米小売売上高が予想を上回り２月以来の大幅な伸びとなったことや、９月の米ミシガン大消費者信頼感指数が５月以来の高水準となったことも、リスク選好の拡大につながった。


このところの円高で日本の当局による為替介入への警戒感が高まっている。
また米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融緩和を受け、日銀も来週の政策決定会合で緩和策を決定する可能性があるとの見方から円は売られやすくなるとの指摘が市場関係者から聞かれた。


＜債券＞ 国債価格が下落し、３０年債は週間の利回り上昇幅がここ３年余りで最大となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出したことでインフレ懸念が高まり、債券が売られる展開となった。


米労働省が今週発表した物価統計では基調インフレが低水準にとどまっていることが示されたものの、市場ではＱＥ３によって将来のインフレ抑制が難しくなるのではとの懸念が広がっている。


バンク・オブ・ザ・ウエストの債券投資責任者ポール・モンタキラ氏は「ＦＲＢが打ち出した策はインフレの観点から見ればどれも大胆な措置だ」と述べた。


通常国債が売られた一方、インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）は前日に続いて上昇。
長期的なインフレ高進リスクに対するヘッジ手段として買いを集めた。


市場のインフレ期待を示す１０年債と同年限のＴＩＰＳとの利回り格差（ブレークイーブン・レート）は１６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、２０１１年４月以来の高水準となる２．６４％ポイントに達した。


＜株式＞ 続伸。
相場は約５年ぶり高値圏で取引を終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表した量的緩和第３弾（ＱＥ３）を含む新たな対策が引き続き買い材料となった。


ウエルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメント（ウィスコンシン州）の首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は、ＱＥ３を受けＦＲＢのバランスシートが年末までに１１─１２％程度拡大する可能性があると指摘。
これによりＳ＆Ｐ５００は足元の１４６５ポイントから１５０５ポイント近辺まで値上がりする可能性があると述べた。


アップル＜AAPL.O＞が最高値更新。
新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」はこの日から予約注文の受付が始まったが、同社のウェブサイト上ではすでに出荷予定日が発売日の２１日から１週間ずれ込んでおり、アイフォーン５に対する需要はかなり膨らんでいるとみられている。


＜金先物＞ 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第３弾（ＱＥ３）決定をきっかけとした強地合いが継続し、中心限月１２月物は前日終値比０．６０ドル高の１オンス＝１７７２．７０ドルと小幅続伸して引けた。
電子取引のレンジは、１７６７．７０─１７８０．２０ドル。


＜原油先物＞ 米国の追加金融緩和による需要増期待やドルの軟化に加え、中東・北アフリカ地域の混乱を受けて続伸した。
米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物は前日終値比０．６９ドル高の１バレル＝９９．００ドルと、中心限月として５月３日以来約４カ月半ぶりの高値で終了。
同限月は、電子取引では早朝に一時１００．４２ドルを付け、約４カ月半ぶりに１００ドルの大台に乗せた。
１１月物は０．７０ドル高の９９．３３ドル。


［東京 １５日 ロイター］

円、78円台後半に下落＝追加緩和観測で〔NY外為〕（17日）

【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、前週末の円高・ドル安を受けた調整売りや日本の追加緩和観測の高まりなどから下落した。
午後5時現在は、1ドル＝78円66～76銭と、前週末午後5時（78円34～44銭）比32銭の円安・ドル高。


円相場は朝方急落。
日銀の金融政策決定会合を18、19日に控えて、米国に続き日本も追加金融緩和に動くのではないかとの観測が広がったほか、円売り介入の警戒感が一段と増したことが背景と見られる。
また、円が対ユーロ相場で下落しストップロスの売りが活発化したことも、対ドルでの円売りを後押ししたもよう。
また市場関係者によると、調整売りも円安・ドル高の一因となった。
これに伴い円は朝方、一時78円93銭と8月22日以来約4週間ぶりの安値まで下落。
その後は78円70銭付近で小動きとなった。


ユーロは、週末の欧州連合（EU）財務相会合で目立った進展が見られなかったことやスペインの支援要請をめぐる思惑から、対ドルでは弱含みとなった。
対円では一時103円85銭と、5月9日以来約約4カ月ぶりの水準まで上昇した。


同時刻現在は対ドルで1ユーロ＝1．3111～3121ドル（前週末午後5時は1．3127～3137ドル）、対円では同103円13～23銭（同102円85～95銭）。

NY株、5日ぶり反落＝米指標など受け上昇一服〔米株式〕（17日）☆差替

【ニューヨーク時事】週明け17日のニューヨーク株式相場は、低調な米経済指標や欧州株の下落などを受けて、利益確定の売りが優勢となり、5営業日ぶりに反落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比40．27ドル安の1万3553．10ドルで終わった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5．28ポイント安の3178．67で終了した。


ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億3315万株減の6億6318万株（暫定値）。


先週は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）を決めたことで約4年9カ月ぶりの高値で取引を終えたが、この日は上昇に一服感が出て、利益確定の売りが優勢。
朝方公表された9月の米ニューヨーク州製造業景況指数の悪化や、先週末の欧州連合（EU）の財務相会合で債務危機対応に目立った進展が見られず、欧州株が下落したことなどが重しとなった。


市場関係者からは、「先週後半に加速度的に上昇したため、巻き戻しの動きが出ている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。


個別銘柄では、ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）が4．7％安となるなど鉄鋼関連株が売られたほか、大手金融株も軒並み安。
一方、「iPhone（アイフォーン）5」の受注好調が伝わったアップルが1．2％高。
「今後も受注や生産状況の順調さが確認できれば買い材料になる公算が高い」（同）という。