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2012年12月1日土曜日
証券ディーラー「プロの視点」（12/1）
■ 〜 不透明感強まる外部要因が循環物色を加速させる 〜 ■ 11月16日に解散・総選挙が発表されて以降、株式市場は急騰し、日経平均は約２週間で９％の上昇。
７カ月ぶりの高値を更新する動きとなっています。
一方、米国では減税法案の失効と歳出削減が同時に起こる「財政の崖」の解決に向けて与野党の協議が続いていますが、出口は見えず米国株式市場は要人発言に一喜一憂する方向感のない展開が続いています。
日経平均も今週１週間はほぼ横ばい。
円安基調が継続していることから堅調ではあるものの、直近の大幅上昇に加えて、節目の9500円が目前に迫っていることから、戻り売りや利益確定売りが出やすい状態となりました。
また、政治に目を向けると、民主党と自民党に対抗する「第三極」の動きが活発化しており、これまで予想されていた自民党が勝利し、大胆な金融緩和が実施される、というシナリオ以外の道も聞かれるようになっています。
このように、足元では外部要因も含めて株式市場にはやや方向感が見えにくくなってきており、堅調な動きが継続したとしても、今後は個別銘柄の循環物色が進んでいくことになりそうです。
７カ月ぶりの高値を更新する動きとなっています。
一方、米国では減税法案の失効と歳出削減が同時に起こる「財政の崖」の解決に向けて与野党の協議が続いていますが、出口は見えず米国株式市場は要人発言に一喜一憂する方向感のない展開が続いています。
日経平均も今週１週間はほぼ横ばい。
円安基調が継続していることから堅調ではあるものの、直近の大幅上昇に加えて、節目の9500円が目前に迫っていることから、戻り売りや利益確定売りが出やすい状態となりました。
また、政治に目を向けると、民主党と自民党に対抗する「第三極」の動きが活発化しており、これまで予想されていた自民党が勝利し、大胆な金融緩和が実施される、というシナリオ以外の道も聞かれるようになっています。
このように、足元では外部要因も含めて株式市場にはやや方向感が見えにくくなってきており、堅調な動きが継続したとしても、今後は個別銘柄の循環物色が進んでいくことになりそうです。
■ 〜 解散以降の株式市場を規模別・業種別に振り返る 〜 ■では、直近の株式市場を振り返ってみましょう。
野田首相の解散発言があった11月14日を起点として、東証１部規模別株価指数の上昇率をみてみますと、大型株指数が8.8％高、中型株指数が7.2％高、小型株指数が4.5％高となっています。
※11月14日〜11月30日までの規模別株価指数http://www.kabutomato.jp/lp/images/121130/tosho.html
つまり、直近の株式市場は大型株を中心に上昇していたということです。
特に新政権による追加金融緩和の促進が期待されたことから金融株が上昇したほか、為替市場で急速に円安が進んだことで、輸出関連株の上昇が目立ちました。
次に、大型株指数とマザーズ指数を比べてみると、大型株が8.8％の上昇だったのに対して、マザーズ指数の上昇はわずか3.4％の上昇にとどまっています。
※11月14日〜11月30日までの大型株指数とマザーズ指数http://www.kabutomato.jp/lp/images/121130/toshoOogata-mothers.html
このことからも大型株が上昇した一方で、新興市場の銘柄は出遅れていたということが分かります。
では、今週１週間に限定してみるとどうでしょうか。
※11月26日〜11月30日までの大型株指数とマザーズ指数http://www.kabutomato.jp/lp/images/121130/toshoOogata-mothers_weekly.html
これを見ると、直近１週間に限ればマザーズ指数の高パフォーマンスが目立ちます。
日経平均株価が急騰して節目の9500円に迫り、政局や米国経済には不透明感が増してきたところで、投資資金が新興市場の銘柄に向かったということでしょう。
このように、中心となる市場・業種が買われた後に、出遅れたその他の銘柄が買われていく動きが「循環物色」です。
上昇した銘柄に利益確定売りが出て、その資金が、まだ上昇していない銘柄に向かっていくということです。
野田首相の解散発言があった11月14日を起点として、東証１部規模別株価指数の上昇率をみてみますと、大型株指数が8.8％高、中型株指数が7.2％高、小型株指数が4.5％高となっています。
※11月14日〜11月30日までの規模別株価指数http://www.kabutomato.jp/lp/images/121130/tosho.html
つまり、直近の株式市場は大型株を中心に上昇していたということです。
特に新政権による追加金融緩和の促進が期待されたことから金融株が上昇したほか、為替市場で急速に円安が進んだことで、輸出関連株の上昇が目立ちました。
次に、大型株指数とマザーズ指数を比べてみると、大型株が8.8％の上昇だったのに対して、マザーズ指数の上昇はわずか3.4％の上昇にとどまっています。
※11月14日〜11月30日までの大型株指数とマザーズ指数http://www.kabutomato.jp/lp/images/121130/toshoOogata-mothers.html
このことからも大型株が上昇した一方で、新興市場の銘柄は出遅れていたということが分かります。
では、今週１週間に限定してみるとどうでしょうか。
※11月26日〜11月30日までの大型株指数とマザーズ指数http://www.kabutomato.jp/lp/images/121130/toshoOogata-mothers_weekly.html
これを見ると、直近１週間に限ればマザーズ指数の高パフォーマンスが目立ちます。
日経平均株価が急騰して節目の9500円に迫り、政局や米国経済には不透明感が増してきたところで、投資資金が新興市場の銘柄に向かったということでしょう。
このように、中心となる市場・業種が買われた後に、出遅れたその他の銘柄が買われていく動きが「循環物色」です。
上昇した銘柄に利益確定売りが出て、その資金が、まだ上昇していない銘柄に向かっていくということです。
円、82円台半ば＝ユーロは107円台〔ロンドン外為〕（30日）
【ロンドン時事】週末30日のロンドン外国為替市場の円相場は、根強い日銀の追加金融緩和観測を背景に円売りが優勢、1ドル＝82円台半ばの安値圏でのもみ合いとなった。
午後4時現在は82円40～50銭と、前日午後4時（82円10～20銭）比30銭の円安・ドル高。
また対ユーロでは一時1ユーロ＝107円67銭と、4月23日以来の安値を更新。
午後4時現在は107円20～30銭（前日午後4時は106円60～70銭）。
ユーロの対ドル相場は同1．3000～3010ドル（前日午後4時は1．2975～2985ドル）。
自民党の安倍晋三総裁がこの日の党首討論会で、改めて日銀に追加緩和を求めていく姿勢を強調。
発言内容自体に「新味はない」（市場筋）ものの、市場では日銀が年明けにも追加緩和に踏み切るとの観測も浮上しており、当市場入り後も円は軟調な展開となった。
もっともドルをめぐっては、米国の「財政の崖」問題への懸念から上値も重い状態。
この日発表された11月の米個人消費支出やシカゴISM（サプライ管理協会）の景況指数伸び悩みなどを背景に、終盤に円が小幅に買い戻される場面も見られた。
来週には雇用統計をはじめ米欧で主要経済指標の発表も相次ぐことから、市場からはドル円のほかユーロ相場を含め、「全般に方向感を出しづらい」（邦銀筋）との指摘が聞かれた。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6020～6030ドル（1．6035～6045ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9260～9270フラン（0．9270～9280フラン）。
午後4時現在は82円40～50銭と、前日午後4時（82円10～20銭）比30銭の円安・ドル高。
また対ユーロでは一時1ユーロ＝107円67銭と、4月23日以来の安値を更新。
午後4時現在は107円20～30銭（前日午後4時は106円60～70銭）。
ユーロの対ドル相場は同1．3000～3010ドル（前日午後4時は1．2975～2985ドル）。
自民党の安倍晋三総裁がこの日の党首討論会で、改めて日銀に追加緩和を求めていく姿勢を強調。
発言内容自体に「新味はない」（市場筋）ものの、市場では日銀が年明けにも追加緩和に踏み切るとの観測も浮上しており、当市場入り後も円は軟調な展開となった。
もっともドルをめぐっては、米国の「財政の崖」問題への懸念から上値も重い状態。
この日発表された11月の米個人消費支出やシカゴISM（サプライ管理協会）の景況指数伸び悩みなどを背景に、終盤に円が小幅に買い戻される場面も見られた。
来週には雇用統計をはじめ米欧で主要経済指標の発表も相次ぐことから、市場からはドル円のほかユーロ相場を含め、「全般に方向感を出しづらい」（邦銀筋）との指摘が聞かれた。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6020～6030ドル（1．6035～6045ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9260～9270フラン（0．9270～9280フラン）。
NY株、小じっかり〔米株式〕（30日午前）
【ニューヨーク時事】週末30日午前のニューヨーク株式相場は、「財政の崖」問題をめぐる新規材料待ちとなる中、小じっかりで推移した。
午前10時15分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比17．14ドル高の1万3038．96ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．60ポイント安の3009．43。
朝方米商務省が発表した10月の個人消費支出は、前月比0．2％減と5カ月ぶりにマイナスとなり、市場予想も下回った。
シカゴISM（サプライ管理協会）が発表した11月のシカゴ地域の景況指数（PMI）は50．4に上昇し節目の50を上回ったものの、市場予想をわずかに下回った。
一連の指標がまちまちだった上、市場の注目を集める年末年始の「財政の崖」問題について新たな材料もなく、株式市場の値動きは限定的となった。
個別銘柄では、アルコア、ボーイングなど景気敏感株はおおむね小じっかり。
AT＆T、ウォルマート・ストアーズも買い進まれた。
一方、米高級皮革製品大手コーチが2％以上の下落。
ルルレモン、ラルフ・ローレン、ナイキも売られており、服飾関連の下げが目立つ。
午前10時15分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比17．14ドル高の1万3038．96ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．60ポイント安の3009．43。
朝方米商務省が発表した10月の個人消費支出は、前月比0．2％減と5カ月ぶりにマイナスとなり、市場予想も下回った。
シカゴISM（サプライ管理協会）が発表した11月のシカゴ地域の景況指数（PMI）は50．4に上昇し節目の50を上回ったものの、市場予想をわずかに下回った。
一連の指標がまちまちだった上、市場の注目を集める年末年始の「財政の崖」問題について新たな材料もなく、株式市場の値動きは限定的となった。
個別銘柄では、アルコア、ボーイングなど景気敏感株はおおむね小じっかり。
AT＆T、ウォルマート・ストアーズも買い進まれた。
一方、米高級皮革製品大手コーチが2％以上の下落。
ルルレモン、ラルフ・ローレン、ナイキも売られており、服飾関連の下げが目立つ。
円、82円台後半〔NY外為〕（30日朝）
【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の追加緩和観測が改めて拡大したことを背景に、1ドル＝82円台後半に弱含んだ。
午前9時20分現在は82円60～70銭と前日午後5時（82円07～17銭）比53銭の円安・ドル高。
安倍晋三自民党総裁が30日の党首討論会で物価目標2％に向け「ありとあらゆる手段を取っていく」と強調。
これを受け、日銀の追加緩和をめぐる思惑が再び広がり、円は海外市場で対ドル、対ユーロともに売りが加速。
ニューヨーク市場に入ってからもこの流れを引き継いでいる。
ただ、減税失効と自動歳出削減が重なる米国の「財政の崖」問題の先行き不透明感から、ドル売り圧力も根強い。
この日米商務省が発表した11月の個人消費支出は前月比0．2％減と、横ばいを見込んだ市場予想（ロイター通信調べ）を下回った。
このためいったん円買い・ドル売りが強まったが値動きは限定的だった。
市場はこの後発表される11月のシカゴ景況指数（PMI）に注目している。
ユーロは堅調。
ドイツ連邦議会（下院）がギリシャ融資再開などの金融支援策を承認したことが好感された。
同時刻現在1ユーロ＝1．2980～90ドル（前日午後5時は1．2974～84ドル）、対円では同107円25～35銭（同106円53～63銭）。
午前9時20分現在は82円60～70銭と前日午後5時（82円07～17銭）比53銭の円安・ドル高。
安倍晋三自民党総裁が30日の党首討論会で物価目標2％に向け「ありとあらゆる手段を取っていく」と強調。
これを受け、日銀の追加緩和をめぐる思惑が再び広がり、円は海外市場で対ドル、対ユーロともに売りが加速。
ニューヨーク市場に入ってからもこの流れを引き継いでいる。
ただ、減税失効と自動歳出削減が重なる米国の「財政の崖」問題の先行き不透明感から、ドル売り圧力も根強い。
この日米商務省が発表した11月の個人消費支出は前月比0．2％減と、横ばいを見込んだ市場予想（ロイター通信調べ）を下回った。
このためいったん円買い・ドル売りが強まったが値動きは限定的だった。
市場はこの後発表される11月のシカゴ景況指数（PMI）に注目している。
ユーロは堅調。
ドイツ連邦議会（下院）がギリシャ融資再開などの金融支援策を承認したことが好感された。
同時刻現在1ユーロ＝1．2980～90ドル（前日午後5時は1．2974～84ドル）、対円では同107円25～35銭（同106円53～63銭）。
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