1527GMT 22日終盤
ユーロ／ドル＜EUR=＞ 1.3254/1.3256 1.3188
ドル／円＜JPY=＞ 93.96/93.97 93.38
ユーロ／円＜EURJPY=＞ 124.54/124.57 123.16
＜p /＞25日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 6355.37（＋ 19.67） 6335.70
クセトラＤＡＸ 7773.19（＋111.28） 7661.91
＜p /＞金 現物午後値決め 1586.25 1576.50
＜p /＞先物
３カ月物ユーロ(３月限) 99.79 (＋0.00) ＜FEIH3＞
独連邦債２年物(３月限) 110.61 (＋0.03) ＜FGBSH3＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(３月限) 127.12 (＋0.24) ＜FGBMH3＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(３月限) 144.00 (＋0.38) ＜FGBLH3＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(３月限) 132.42 (＋0.64) ＜FGBXH3＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.102 (0.104) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.545 (0.565) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.554 (1.573) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.397 (2.405) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ 円がドルに対して２年９カ月ぶり安値をつける場面があった。
政府が、次期日銀総裁に金融緩和に積極的な黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を、副総裁にリフレ派の論客として知られる岩田規久男・学習院大教授と、中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を起用する方針を固めたことで円が売られた。
ユーロはドルと円に対して上昇、イタリア総選挙（上下両院）のテレビ局出口調査で、中道左派連合がベルルスコーニ前首相の中道右派連合に大きくリードしていることで、ユーロが買われた。
ロイター・データによると、ドル／円は一時、２０１０年５月以来の高値となる９４．７６円に上昇した。
ユーロ／円は１２５．２５円の高値をつける場面があった。
＜株式＞ ロンドン株式市場は続伸。
ただ、イタリア総選挙で明確な勝者が決定しない可能性が浮上し、安定政権の誕生が難しくなるとの見方から、相場は序盤につけた上げの大半を削る格好となった。
イタリア総選挙は、早い段階での出口調査では中道左派連合がリードしていたものの、その後、上院ではベルルスコーニ前首相率いる中道右派連合が優勢となっているもよう。
ＦＴ１００種総合株価指数＜.FTSE＞は１９．６７ポイント（０．３１％）高の６３５５．３７。
一時、０．９％上昇していたものの、中道右派連合の上院での優勢が伝わると、相場は０．２％下落した。
ただ、その後、中道左派が上院でリードしているとの情報を手がかりに、相場はプラス圏を回復して引けた。
銀行や鉱山、エネルギー株が上昇し、ＦＴ１００種総合株価指数を３０ポイント押し上げた。
銀行株＜.FTNMX8350＞は１．２％高。
一方、教育・出版グループのピアソン＜PSON.L＞は３．７％安。
２０１３年利益が横ばいになるとの見通しを示したことを嫌気した。
ムーディーズは前週２２日、英国債格付けを「Ａａａ」から「Ａａ１」に１段階引き下げた。
ただ、格下げがポンドへの下押し圧力となり、英輸出業者が恩恵を受けるほか、追加金融緩和を正当化する可能性があることから、結果的には英株価を下支えするとの声が聞かれた。
欧州株式市場はほぼ変わらず。
イタリアの総選挙をめぐる不透明感が広がり、経済改革の実行が妨げられるとの懸念から、終盤にかけて値を消した。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は０．４９ポイント（０．０４％）高の１１６６．０７。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は２１．８１ポイント（０．８３％）高の２６５１．８６。
イタリア総選挙で、ベルルスコーニ前首相の中道右派連合が上院を制する兆候が見えたことで、両指数とも取引時間中の高値から急落した。
ミラノ株式市場＜.FTMIB＞も取引時間中の高値から下落、０．７％高で引けた。
企業買収の協議や観測で、アイルランドのバイオ医薬品メーカー、エラン＜ELN.I＞、ドイツ取引所＜DB1Gn.DE＞の上げが目立った。
エランは６．９％上昇、米投資会社のロイヤルティ・ファーマから６６億ドルの買収案が提示されたことを好感した。
ドイツ取引所は５．６％上昇、米先物取引所運営大手ＣＭＥグループ＜CME.O＞と合併する可能性があるとの観測が浮上したことを材料視した。
ただドイツ取引所は、観測を否定している。
トレーダーは、イタリアの選挙情勢がはっきりするまで、今月の欧州株式市場は比較的狭いレンジでの取引になると予想する。
Tavira証券のトレーディング部門責任者、トビー・キャンベル・グレー氏は、イタリア情勢が不透明な状況が続く間、欧州株式市場は値動きの荒い展開になるとみる。
投資家の不安心理を示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数＜.V2TX＞は２．２％上昇した。
＜ユーロ圏債券＞ イタリア総選挙の出口調査で当初、改革推進を掲げる中道左派連合がややリードしていると伝えられたことを手掛かりにイタリア国債が一時買われたが、その後ハングパーラメント（宙ぶらりんの議会）となる可能性への懸念が高まり、売りに転じた。
投票締め切り後のスカイテレビの出口調査では、ベルサニ氏率いる中道左派が上下両院でベルルスコーニ前首相の中道右派をリードし、グリッロ氏の「五つ星運動」が３位、モンティ陣営が４位で続いていると伝えられた。
これを受けてイタリア１０年債利回りは３週間ぶり低水準となる４．１７％をつけ、対独連邦債利回り格差は２５５ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小。
他のユーロ圏周辺国債も追随した。
しかし、その後の選挙結果予想で上院はベルルスコーニ陣営がリードしていることが示され、利回り低下にブレーキがかかった。
終盤では２ｂｐ低下の４．４３％。
ＤＺバンクのストラテジスト、クリスチャン・レンク氏は「ベルルスコーニ陣営率いる上院、ベルサニ氏率いる下院というハングパーラメントの構図になる可能性が十分ある」とし、「そうなれば市場にとっては最もネガティブなシナリオの一つだ」と述べた。
その上で「ハングパーラメントになれば市場はリスクオフに動くだろう。
イタリアの将来が数週間あるいは１、２カ月間不透明になりかねない状況で、周辺国債買いにコミットする者はいない」と語った。
出口調査結果でモンティ陣営の得票率がさえず、新政権における同氏の役割をめぐり懸念が高まったことも高利回り債への需要を後退させ、独連邦債の下げ幅縮小につながった。
クレディ・アグリコルの金利ストラテジスト、ピーター・チャトウェル氏は「モンティ氏が連立政権入りしない可能性があるとの警戒感が浮上している。
依然として不透明感が強い」と述べた。
独連邦債先物は１０ティック安の１４３．５２で清算。
一時は１４２．８５まで下落していた。
独連邦１０年債利回りは横ばいの１．５７％。
［東京 ２６日 ロイター］
