ぱぺっとばふぇっと: 12/22/12

■　〜　来年１月１日に東証と大証が合併　〜　■　　　　2012年も残すところ１週間となりました。
軟調に推移していた日経平均株価は年末の解散・総選挙によって急騰し、８カ月半ぶりに10000円の大台に達しています。

東証１部の売買代金も連日の２兆円超えで、投資家が徐々に市場に戻りつつある様子が伺えます。
来年もこの勢いが続き、証券市場がさらに活性化していって欲しいものです。

さて、来年の証券市場では「日本取引所グループ」の誕生という大きな変化が予定されています。
証券業界にとっては、非常に大きな変化であり、投資家にとっても影響のある出来事です。
そこで本日は「日本取引所グループ」について解説していきたいと思います。

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■　〜　日本取引所グループの誕生　〜　■　　　　2012年11月20日、東証と大証は臨時株主総会を開催し、「日本取引所グループ」の発足を正式に決定しました。

合併は2013年１月１日。
両取引所を合算した上場企業の時価総額は、英ロンドン証券取引所に次ぐ、世界第４位となる見込みです。

一方、日本取引所グループの13年３月期の連結経常利益は130億円と見込まれており、ジャスダックに上場する大阪証券取引所（8697）の株価から考えると、時価総額は3000億円程度で、上場する証券取引所としては世界第10位程度となる見通しです。

合併の背景には、他の株式市場との競争が激化していることで、日本の証券市場が世界的に地位を落としていることが挙げられます。

特にシンガポールや上海、韓国などアジアの証券取引所は、近年の電子取引システムの台頭によって、世界的な競争力を高めています。

日本でもある種のライバル関係にあった「現物の東証」と「デリバティブの大証」という住み分けではなく、正に「日本取引所」として世界の投資資金を呼び込む必要があるということでしょう。

さらに、今年９月には原油や金など商品取引も扱う総合取引所構想に向けた改正金融商品取引法が成立しており、さらなる規模の拡大を目指しています。

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■　〜　合併によって投資家にはどのような変化が？　〜　■　　　　では投資家としては、来年からどのように対応していけば良いのでしょうか。

今後の予定としては、「現物株」の市場は2013年７月16日に「東証」に統合される予定です。
これにより、現在の大証１部は東証１部に、大証２部は東証２部となります。

このため、現在の大証単独上場銘柄には、ＴＯＰＩＸの算入に伴って、インデックスファンドや投資信託などの組み入れによる買いが発生します。

また、優先市場が大証となっている銘柄が日経平均株価に採用されるという動きも考えられるでしょう。

ここで、優先市場が大証となっていて、時価総額が上位200社以内の銘柄の一覧を記載します。
これらの銘柄が来年の相場で注目集める場面があるはずですから、今のうちにチェックしておきましょう。

任天堂（7974）村田製作所（6981）日本電産（6594）小野薬品工業（4528）シマノ（7309）オムロン（6645）ベネッセホールディングス（9783）ローム（6963）
では、明日は東証と大証の合併による影響の第２回をお送りしたいと思います。

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