ぱぺっとばふぇっと: 11/20/12

2012年11月20日火曜日

円、81円台前半〔ロンドン外為〕（19日）

【ロンドン時事】週明け19日のロンドン外国為替市場の円相場は、20日の日銀金融政策決定会合などを控えて模様眺めとなる中、1ドル＝81円台前半を推移した。
午後4時現在では、81円10～20銭と前週末午後4時（81円20～30銭）比10銭の円高・ドル安。

東京市場の朝方、ドル円相場はいったん81円台後半を試したが、その後は再び81円台前半に戻した。
今週は米国の感謝祭（22日）を控え、比較的薄商いになると見られる。

ただ、安倍晋三自民党総裁の日銀に対する金融緩和要求のほか、「貿易収支赤字の定着など円安圧力は続く」（別の邦銀筋）との見方は根強く、「82円の水準が1つのめどになる」（同）と円安地合いを予想する向きもあった。

ユーロはギリシャの資金繰り問題の決着が12月までずれ込むとの観測が強まる一方、アジアや欧州の株高に押し上げられて強含んだ。
午後4時現在、対ドルでは1ユーロ＝1．2810～2820ドル（前週末午後4時は1．2700～2710ドル）。
対円では103円95銭～104円05銭（103円20～30銭）。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5910～5920ドル（1．5840～5850ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9395～9405ラン（0．9475～9485フラン）。

+81 vol.56 ---Creative Factory issue

5日ぶり小反落＝高値警戒感が台頭〔東京株式〕（20日）

【第1部】日経平均株価は前日比10円56銭安の9142円64銭と5営業日ぶりに小反落した。
欧米株高や円安基調を受けて続伸して始まったが、買い注文が一巡した後は利益確定売りに押された。
最近の連騰で高値警戒感が台頭し、上値追いには慎重な投資家が多い。
東証株価指数（TOPIX）も同0．12ポイント安の762．04と小幅安。
出来高は18億6971万株。

▽「安倍相場」も一服
日経平均株価は取引開始直後に9200円台を回復したが、その後は尻すぼみ。
市場参加者からは、「安倍相場もそろそろ一服」（中堅証券）との声が上がっていた。

米国での「財政の崖」問題の進展期待などを受けて19日の欧米株式市場が急伸。
日経平均も一時、50円近く値上がりした。
安倍晋三自民党総裁が提唱する大胆な金融緩和策も、下値不安感を和らげている。

しかし、買い注文が一巡した後は上値の重さが目立った。
日経平均は、野田佳彦首相が衆院解散を明言してから約500円値上がり。
上昇ピッチの速さに対する警戒感が台頭している上、6月以降のボックス上限にも接近。
利益確定売りが出やすい環境にある。

市場関係者からは、安倍総裁の発言内容には「矛盾点があるなど、実現できるかどうかは疑問」（銀行系証券）との声も上がり始めており、戻りを試す勢いは鈍りがちだ。

アイネックス防音・制振シート MA-051

9200円台は一瞬〔東京株式〕（20日前場、続き）☆差替

日経平均株価は取引開始直後に50円近く値を上げ、取引時間中としては9月20日以来となる9200円台に乗せる場面もあった。
ギリシャに対する支援が承認されるとの観測や米国での「財政の崖」問題の解決に向けた動きを受けて、欧米株が急伸。
為替相場も円安基調にあるため、主力株を中心に買いが広がった。

ただ、大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが仏国債の格下げを発表。
安倍自民党総裁が提唱する積極的な金融緩和策についても、「実現できるかどうかは不透明」（銀行系証券）との声が広がりつつあり、為替相場の先行きを警戒せざるを得ないのも確か。
日経平均は9200円台に乗せた後はすぐさま押し戻され、前日の終値をやや上回る水準での取引が続いた。

日経平均は、野田首相が衆院解散を明言して以降、約500円上昇。
上昇ピッチの速さに対する警戒感や短期的な相場の過熱感も高まっている。
日銀の金融政策決定会合後に行われる白川総裁の記者会見での発言次第では、「為替相場が不安定化する公算もある」（大手証券）だけに、株式市場参加者の多くは上値追いには及び腰だ。

美囚～恥辱の実験台～ (エロマンガ島)

日経平均、一時９２００円台２カ月ぶり回復

２０日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、９２００円を上回った。
取引時間中に９２００円台をつけるのは９月２０日以来、２カ月ぶり。
米財政問題への懸念が和らいで前日の欧米市場が大幅上昇した流れを引き継いだ。
外国為替市場で円安に傾いていることも好感し、幅広い銘柄で買い注文が先行している。

サブプライム後の新世界経済~10年先を読む「経済予測力」の磨き方~

大幅反発〔ロンドン株式〕（19日）

【ロンドン時事】週明け19日のロンドン株式市場の株価は、米国での減税失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題への懸念が後退する中を大幅反発し、FT100種平均株価指数は前週末終値比132．07ポイント（2．36％）高の5737．00で終了した。

前週末、米与野党幹部が「財政の崖」問題で歩み寄る姿勢を強調したことで、同問題回避に向けた期待感が高まった。

IGマーケッツのアナリスト、クリス・ボーチャンプ氏は「2011年夏のような米債務上限問題での政治対立の繰り返しはないだろう」と指摘。
ここ数日売りに出ていた投資家が買い戻すことで、「週内は（感謝祭による）薄商いの中、ポジティブな雰囲気のまま推移するのではないか」と予想した。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが15．55ペンス高の249．75ペンス。
石油大手BPは15ペンス高の431．60ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインが19．50ペンス高の1337．00ペンスとなった。

通貨戦争崩壊への最悪シナリオが動き出した!

ダウ、一時163ドル高＝「財政の崖」回避期待で続伸〔米株式〕（19日午前）

【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク株式相場は、米国の財政赤字問題の打開に向けた協議進展期待を背景に続伸している。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は買いが先行し、一時は前週末終値比163ドル高まで上昇。
午前10時10分現在は、ダウが137．17ドル高の1万2725．48ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同36．88ポイント高の2890．01。

米民主党と共和党の議会指導部は16日、大型減税の失効と自動歳出削減が重なる「財政の崖」回避を目指すオバマ米大統領との協議を終え、妥協点を見いだすことに前向きな姿勢を表明。
これを受けて財政問題解決に対して楽観的な見方が広がり、寄り付きから買いが膨らんだ。

米不動産業者協会（NAR）が発表した10月の米中古住宅販売件数は季節調整済み年率換算で前月比2．1％増の479万戸。
市場予想（475万戸＝ロイター通信調べ）を上回ったが、市場への影響は限られた。

個別銘柄では、住宅改装用品のローズは予想を上回る好決算や業績見通し引き上げをはやした買いに0．81％上伸。
同業のホーム・デポも1．90％高で推移している。
ネットワーキング事業戦略強化を明らかにしたシスコシステムズは1．00％高、バンク・オブ・アメリカ（3．07％高）、JPモルガン・チェース（2．45％高）など金融株も堅調。
一方、インテルは0．69％下落。
オッテリーニ最高経営責任者（CEO）が来年5月で退任すると伝わり、後任人事をめぐる不安から売りが出た。