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2013年5月18日土曜日

<NY市況>株の最高値更新 円安一時103.32円

【ワシントン平地修】週末17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米経済の回復期待を受けて大幅に反発し、前日終値比121.18ドル高の1万5354.40ドルと2日ぶりに史上最高値を更新した。
ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は、33.73ポイント高の3498.97で取引を終えた。

同日朝発表された米国の消費者の景況感を示す指標が市場の予想を大幅に上回ったことなどを好感。
一時は減速が懸念された米経済への先行き期待が高まった。

ニューヨーク外国為替市場では、これを受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は一時1ドル=103円32銭まで値を下げ、4年7カ月ぶりの安値となった。
同日午後5時現在は前日比1円01銭円安・ドル高の1ドル=103円19~29銭。
米経済の回復で米連邦準備制度理事会(FRB)が早期に金融緩和策を縮小するとの見方も出ており、金利上昇観測が円売り・ドル買いにつながっている。

証券ディーラー「プロの視点」(5/18)

日経平均株価の急騰とマザーズ指数の大暴落!株式市場に一体何が・・・?日経平均株価の上昇が続いています。
今月14日には前日比+337.61円と急騰し2007年12月28日以来、約5年4カ月ぶりに1万5000円台を付けました。
ニュースでも連日株価の上昇が伝えられ、1万5000円の節目到達も大きく報じられていました。

一方、ほとんど報じられていませんが、実はこの日のマザーズ指数は8.2%安と大暴落しています。
1日の下げ幅としては約6年10か月ぶりの大きさです。
さらに、ジャスダック市場の主力銘柄で構成する、JASDAQ
株式市場の転換日は、やはり日銀の異次元緩和だった!循環物色というのは、上昇した銘柄を売って得た資金を出遅れた銘柄に振り分けて、今度はその銘柄が上昇して得た利益でまた別の銘柄へと資金を振り分けていく投資行為です。

アベノミクスに端を発した昨年末からの上昇では、確かに循環物色が効いた相場でした。
全体相場が上昇基調を継続する中で、相場をけん引するセクターや銘柄が順番に現れていたからです。

しかし、直近の値動きを見る限りでは、この動きは継続しているとは考えにくいのではないでしょうか。
どういうことかというと、足元の相場で大型株を買っている投資家と、新興・小型株を買っている投資家は全く別であり、株式市場内での資金は循環していないのではないか、ということです。

では、いつからこの動きになったのかとチャートを振り返ってみると、やはり4月4日の日銀金融政策決定会合で発表された異次元緩和が転機であることが見えてきます。

以下は、株式市場が上昇に転じた昨年11月15日以降の日経平均株価とマザーズ指数の相対チャートです。

日経平均株価・マザーズ指数:相対チャート(緑色がマザーズ指数、青色が日経平均)
2012年11月15日〜2013年5月17日http://www.kabutomato.jp/lp/images/130517/nikkeiheikin-mothers_chart.html
この2つのチャートを見比べると、4月4日の異次元緩和発表以降、相場の動きが変化していることが分かります。
債券売り・株式買いの活発化が相場の乱高下を誘発しているでは、足元の上昇を演出している日銀はどのようなスタンスなのでしょうか。

先週末11日にロンドンで開催された、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)終了後に行われた会見で、麻生財務相と黒田日銀総裁は、「量的・質的金融緩和」における以下の3つの効果について言及しています。

(1)長めの金利や資産価格のプレミアムに働きかける効果
(2)民間金融機関に対しリスク資産運用や貸出の増加を促す  「ポートフォリオ・リバランス効果」
(3)市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果
この内、黒田総裁は2番目の「ポートフォリオ・リバランス効果」について、「国債から他の資産へあるいは貸出へシフトすることが考えられ、それは既に起こっている」と発言しました。

では、実際に日本の長期国債利回り(10年国債利回り)をみてみましょう。

10年国債利回り(1年)http://www.kabutomato.jp/lp/images/130517/nikkeiheikin-mothers_chart.html
10年国債利回り(20営業日)http://www.kabutomato.jp/lp/images/130517/tyokikinri_1year_chart.html
ちょうど最低金利となっている部分が異次元緩和を発表した4月4日です。
黒田総裁の発言の通り、この日を境に長期金利は上昇に転じていることがわかります。

長期金利が上昇するということは、価格は下落しているということですから、異次元緩和から債券売り・株式買いの動きが始まったということになります。

一方、11日のG7後の会見で黒田総裁は「日銀は、年間50兆円のペースで国債の保有残高を増やしていくわけで、長期金利が跳ねるようなことは予想していない」と発言しました。

しかし、先ほどのチャートを見てみると、現実に長期金利はその後急騰しています。
つまり、ここから懸念される事柄としては、日銀はマーケットを適切にコントロールできていないのではないか、ということです。

もちろん、株価や為替、金利はマーケットが決めるものであり、中央銀行が決定するべきものではありません。
ただ、方向性を定めることができないようであれば、異次元緩和の正当性に対して懐疑的な見方が強まってくる可能性はあるでしょう。

日経ニュース・朝版(5/18)

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欧州株式市場サマリー(17日)

(カッコ内は前営業日比)
FT100種総合株価指数(ロンドン)<.FTSE>
終値 6723.06(+35.26)
前営業日終値 6687.80(‐5.75)
クセトラDAX指数(フランクフルト)<.DAX>
終値 8398.00(+28.13)
前営業日終値 8369.87(+7.45)
CAC40種平均指数(パリ)<.FCHI>
終値 4001.27(+22.20)
前営業日終値 3979.07(‐3.16)
<ロンドン株式市場> 反発。
指数は5年半ぶり高値圏で取引された。
銀行株が堅調となった。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は35.26ポイント(0.53%)高の6723.06。
2008年10月につけた終値ベースでの高値までわずか0.1%に迫った。
週間では4週連続で値上がりした。

オプションの期日を迎えるなか、全般的に値が振れやすい展開となった。

銀行株が上昇し指数全体を押し上げた。
UBSが判断を強めたことに加え、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>やロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>の値上がりが寄与した。

ロイズは3.2%高の62.84ペンス。
英政府が205億ポンド(310億ドル)の救済を行った際の株価損益分岐点とされる61.2ペンスを上回ったことが好感された。
RBSは5.7%上昇した。

こうしたなか、ゴールドマンは食品・飲料をアンダーウエートに、個人・家計をニュートラルに引き下げ、関連株がさえない動きとなった。

<欧州株式市場> 上昇し、主要株価指数は5年ぶり高値で引けた。
4月の好調な欧州自動車販売を受けて自動車株が買われたほか、予想を上回る米経済指標を好感し午後に入り上げ幅を拡大した。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>終値は2.73ポイント(0.22%)高の1248.18。
景気敏感株がけん引役となり、5年ぶり高値で終えた。
週足では1.3%高。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は11.29ポイント(0.40%)高の2817.99。

4月の欧州自動車販売は前年比1.8%増の108万台と、およそ1年半ぶりに増加に転じた。
自動車株<.SXAP>は2.9%高。
仏大手タイヤメーカーのミシュラン <MICP.PA>も4月販売が増加したことを明らかにした。

自動車株が他の景気敏感株も押し上げ、銀行株<.SX7P>、小売り株<.SXRP>はそれぞれ1.5%、0.9%上昇した。

半面、ディフェンシブ銘柄のヘルスケア<.SXDP>は0.5%、食品・飲料<.SX3P>は0.6%それぞれ下落した。

仏カルミニャック社の投資委員、ディディエ・サン・ジョルジュ氏は「単に流動性相場というわけではない。
米経済の回復は本物だ」と指摘、「引き続き株式市場に対する強気姿勢を維持している。
この株高が不合理だとは思わない」と述べた。

[東京 18日 ロイター]

NYダウ、1万5300ドル台=米指標改善で再び最高値〔米株式〕(17日)

【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、米経済指標の改善を受けて反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比121.18ドル高の1万5354.40ドルと、15日に付けた史上最高値を再び更新して終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同33.73ポイント高の3498.97で終わった。

<NY円>一時103円台に下落

【ワシントン平地修】週末17日のニューヨーク外国為替市場は、米経済の回復期待を背景に円売り・ドル買いが進み、円相場は一時1ドル=103円13銭まで急落した。
1ドル=103円台を付けたのは2008年10月以来で、約4年7カ月ぶりの円安・ドル高水準。

円相場は今月9日にニューヨーク市場で1ドル=100円の大台まで下落。
その後、円売り・ドル買いが加速し、17日に1ドル=103円台を付け、約1週間で約3円円安が進んだ。

市場では、米景気回復期待から「米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和策の縮小に動く」との見方も広がっている。
このため、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの動きも強まっており、「当面、1ドル=105~110円まで円安が進む可能性がある」(米投資会社)との声もある。

円、103円台に下落=4年7カ月ぶり〔NY外為〕(17日午前10時10分)

【ニューヨーク時事】週末17日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、堅調な米経済指標を受けて、2008年10月以来4年7カ月ぶりに1ドル=103円台に下落した。
午前10時10分現在は102円90銭~103円00銭で前日午後5時(102円18~28銭)比72銭の円安・ドル高。
米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は前日、雇用の改善次第で今夏にも連邦準備制度委員会(FRB)による資産購入を縮小する可能性に言及。
これを受けて、円売り・ドル買いが活発化し、海外市場でも円は弱含みで推移した。
ニューヨーク市場に入ってからも、円相場は102円台半ばで小動きに推移した。
しかし、その後ロイター・米ミシガン大学が発表した5月の消費者景況感指数(暫定値)は83.7と、前月から上昇し、市場予想(ロイター通信調べ)の78.0を上回る堅調な内容。
また、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが発表した4月の米景気先行指標総合指数は前月比0.6%上昇し、市場予想(0.2%上昇)を上回ったほか、2カ月ぶりに上昇に転じた。
一連の良好な米経済指標を受けて、ドル買いが加速。
円相場は一時、1ドル=103円12銭まで落ち込んだ。
ユーロは、同時刻現在同1.2820~2830ドル(前日午後5時は1.2875~2885ドル)、対円では同131円90~132円00銭(同131円62~72銭)。

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