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2012年12月10日月曜日

さくら投資顧問(12/10)

●相場概況 - 週末終値(前週末比)
 日経平均     9527.39(+81.38)
 NYダウ     13155.13(+129.55)
 米ドル/円    82.47(+0.01)
 ユーロ/円    106.58(-0.64)
 ユーロ/米ドル  1.2924(-0.0078)
 米国債(10年) 1.623%(+0.011)
 米国債(30年) 2.812%(+0.008)
 WTI原油先物  85.93(-2.98)
 NY金      1705.50(-7.20)
今週の注目指標
●12/11(火)
12月ZEW景況感調査(独)19:00
前回 → -15.7
10月貿易収支(米)22:30
前回 → -415億USD
●12/12(水)
11月失業率(英)18:30
前回 → 4.8%
11月失業保険申請件数(英)18:30
前回 → +1.01万件
10月鉱工業生産・季調済 [前月比](ユーロ)19:00
前回 → -2.5%
FOMC政策金利発表(米)26:30
前回 → 0.00-0.25%
●12/13(木)
ECB月例報告(ユーロ)18:00
11月生産者物価指数 [前月比](米)22:30
前回 → -0.2%
11月生産者物価指数 [コア:前月比](米)22:30
前回 → -0.2%
11月生産者物価指数 [前月比](米)22:30
前回 → +2.3%
11月生産者物価指数 [コア:前年比](米)22:30
前回 → +2.1%
11月小売売上高 [前月比](米)22:30
前回 → -0.3%
11月小売売上高 [前月比:除自動車](米)22:30
前回 → 0.0%
新規失業保険申請件数(米)22:30
前回 → 37.0万件
●12/14(金)
12月PMI製造業・速報(独)17:30
前回 → 46.8
12月PMIサービス業・速報(独)17:30
前回 → 49.7
12月PMI製造業・速報(ユーロ)18:00
前回 → 46.2
12月PMIサービス業・速報(ユーロ)18:00
前回 → 46.7
11月消費者物価指数 [前月比](米)22:30
前回 → +0.1%
11月消費者物価指数 [コア:前月比](米)22:30
前回 → +0.2%
11月消費者物価指数 [前年比](米)22:30
前回 → +2.2%
11月消費者物価指数 [コア:前年比](米)22:30
前回 → +2.0%
11月鉱工業生産 [前月比](米)23:15
前回 → -0.4%
今週の相場観 by.植木良太(FX専業トレーダー)

■ 米雇用統計の結果は?
今年最後の雇用統計はどうだったのでしょうか?
まずは結果から見て行きましょう。
11月非農業部門雇用者数(米)22:30
前回 → +17.1万人 (修正 +13.8万人)
結果 → +14.6万人
11月失業率(米)22:30
前回 → 7.9%
結果 → 7.7%
大統領選前に起きたハリケーン「サンディ」の影響もあり、
"今回は悪くてもある程度仕方がない…"という流れであったので、
悪くてもそれほど円高に動くとは思ってなかったのですが、
逆にそれどころか、非農業部門雇用者数は予想よりも大幅に改善、
失業率も0.2%減と良い結果でNYダウも堅調に動き、
USD/JPYは82円後半まで円安となり、
最終的には"行って来い"の形となりました。
前日の新規失業保険申請件数でも改善傾向が見られたので、
ある程度前触れは出ていたのかもしれません。
また、EUR/JPYやAUD/JPYのクロス円も円安に動きましたが、
その後また戻るなど円安は一時的なものでした。
AUD/JPYなどはともかく、EUR/JPYは週末にかけて
日足陰線でしたので円高に傾むきつつあります。
今回も、ある程度下がってまた戻ることも考えられますので、
過渡に下降トレンドを期待し過ぎてはいけませんが、
それでも本格的に下降トレンドになった場合の準備と、
また戻すことへの準備という両側面から、
しっかり戦術を練って、今週からの相場に備えましょう。
ちなみに、その他の米重要指標の結果は以下のとおりです。
●12/3(月)
11月ISM製造業景況指数(米)24:00
前回 → 51.7
結果 → 49.5
●12/5(水)
11月ADP全国雇用者数(米)22:15
前回 → +15.8万人 (修正 +15.7万人)
結果 → +11.8万人
11月ISM非製造業景況指数(米)24:00
前回 → 54.2
結果 → 54.7
●12/6(木)
新規失業保険申請件数(米)22:30
前回 → 39.3万件 (修正 39.5万件)
結果 → 37.0万件
●12/7(金)
11月非農業部門雇用者数(米)22:30
前回 → +17.1万人 (修正 +13.8万人)
結果 → +14.6万人
11月失業率(米)22:30
前回 → 7.9%
結果 → 7.7%
12月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値(米)23:55
前回 → 82.7
結果 → 74.5
「11月ISM製造業景況指数」「11月ADP全国雇用者数」
「12月ミシガン大消費者信頼感指数」などは予想を下回りましたが、
あとは概ね良い結果となっております。
このように、全体的には良い結果でありながらも、
ところどころ悪い結果のものもあり、
米国もまだまだ改善されているとは言えないですね。
また「財政の崖」問題に関しましては、
米国ではどちらかといえば楽観的見方が強く
共和党の強硬姿勢はやや緩和されたようですが、
最後まで何が起こるかわからないので、
引き続き注意が必要です。
では最後に各国の金融政策会合に触れておきます。
RBAキャッシュターゲット(4日)・・・3.00%に利下げ
 ↓
加中銀政策金利発表(4日)・・・1.00%据え置き
 ↓
RBNZオフィシャル・キャッシュレート(6日)・・・2.50%据え置き
 ↓
BOE政策金利発表(6日)・・・0.50%据え置き
 ↓
欧州中銀金融政策発表(6日)・・・0.75%据え置き
RBAキャッシュターゲットではやはり利下げに動きました。
先週の週レポに「仮に利下げになっても円高に動く可能性は低い」
と書きましたが、AUD/JPYは86円まで円安になっていることから、
今は対円では日本の影響(安倍氏の発言等)の方が強く出ますね。
英国はともかく、ユーロでは利下げ案も出てきており、
そろそろ年末にかけて動き出すかもしれません。
先週のメルマガにも書きましたが、金利政策の本番はむしろ、
"FOMC政策金利発表"と"日銀金融政策決定会合"です。
総選挙の投票日も近付いてきました。
そろそろ駆け引きを見据えた動きが
入ってきてもおかしくはないと思っています。
〜参照〜
FOMC政策金利発表(11日)
 ↓
衆議院総選挙(16日)
 ↓
日銀金融政策決定会合(20日)
今週から来週がメインですね。
その後はクリスマスで商いは少なくなり
市場参加者は減ると思いますので、動きが鈍くなるでしょう。
ただ、その反面値が軽くなることには注意が必要です。
ちょっとしたことで乱高下することも考えられますので、
不安な方は、年末年始のトレードは避けられるのも一手かと思います。
先週の注目指標(結果)
●12/3(月)
10月小売売上高 [前月比](豪)9:30
前回 → +0.5%
結果 → 0.0%
11月PMI製造業(英)18:30
前回 → 47.5 (修正 47.3)
結果 → 49.1
11月ISM製造業景況指数(米)24:00
前回 → 51.7
結果 → 49.5
●12/4(火)
RBAキャッシュターゲット(豪)12:30
前回 → 3.25%
結果 → 3.00%
11月PMI建設業(英)18:30
前回 → 50.9
結果 → 49.3
加中銀政策金利発表(加)23:00
前回 → 1.00%
結果 → 1.00%
●12/5(水)
第3四半期GDP [前期比](豪)9:30
前回 → +0.6%
結果 → +0.5%
第3四半期GDP [前年比](豪)9:30
前回 → +3.7%
結果 → +3.1%
11月PMIサービス業(英)18:30
前回 → 50.6
結果 → 50.2
10月小売売上高 [前月比](ユーロ)19:00
前回 → -0.2% (修正 -0.6%)
結果 → -1.2%
10月小売売上高 [前年比](ユーロ)19:00
前回 → -0.8% (修正 -1.6%)
結果 → -3.6%
11月ADP全国雇用者数(米)22:15
前回 → +15.8万人 (修正 +15.7万人)
結果 → +11.8万人
11月ISM非製造業景況指数(米)24:00
前回 → 54.2
結果 → 54.7
RBNZオフィシャル・キャッシュレート(NZ)29:00
前回 → 2.50%
結果 → 2.50%
●12/6(木)
11月新規雇用者数(豪)9:30
前回 → +1.07万人 (修正 +1.02万人)
結果 → +1.39万人
11月失業率(豪)9:30
前回 → 5.4%
結果 → 5.2%
BOE政策金利発表(英)21:00
前回 → 0.50%
結果 → 0.50%
欧州中銀金融政策発表(ユーロ)21:45
前回 → 0.75%
結果 → 0.75%
新規失業保険申請件数(米)22:30
前回 → 39.3万件 (修正 39.5万件)
結果 → 37.0万件
●12/7(金)
10月貿易収支(豪)9:30
前回 → -14.56億AUD (修正 -14.20億AUD)
結果 → -20.88億AUD
10月鉱工業生産 [前月比](英)18:30
前回 → -1.7% (修正 -2.1%)
結果 → -0.8%
10月鉱工業生産 [前月比](独)20:00
前回 → -1.8% (修正 -1.3%)
結果 → -2.6%
11月非農業部門雇用者数(米)22:30
前回 → +17.1万人 (修正 +13.8万人)
結果 → +14.6万人
11月失業率(米)22:30
前回 → 7.9%
結果 → 7.7%
11月雇用ネット変化(加)22:30
前回 → +0.18万人
結果 → +5.93万人
11月失業率(加)22:30
前回 → 7.4%
結果 → 7.2%
12月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値(米)23:55
前回 → 82.7
結果 → 74.5

日経ニュース・夕版(12/10)

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日経ビジネスオンライン 【NBO】「戦とは力」 孫正義が語る/「反日教育? 受けた覚えが…」(12/10)

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座が和んだところで、反日教育の話題を出してみた。
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【日経ビジネス12月10日号】

 「政治主導とか官僚主導とか言うけれど、これじゃ、市場主導になってしまう。
市場主導は官僚主導よりも、コントロールが利かないですよ」とは、財務省高官の弁です。
安倍晋三・自民党総裁の日銀への"口先介入"が始まって以来、続く円安・株高基調。
市場の期待は膨らむ一方で、安倍氏自身も、このテーマを選挙の争点にしようと意図的に発信しているように見えます。
一方で、「日銀の独立性を毀損する」「旧来型のばらまき」といった批判の声も強まってきました。
 確かに、金融緩和をジャブジャブやれば、市場に対する歯止めが利かなくなる恐れがあります。
しかし、理屈はそうであっても、長年、円高・株安に苦しめられてきた人々にとって、安倍氏の発言は救世主に映るもの。
現実には円安・株高の背後には世界経済の構造変化があり、安倍氏の発言だけで相場が動いているわけではありませんが、そんな客観的判断は隅に追いやられています。
このままいけば、選挙直前のマーケットが、投票結果にも影響を与えそうな雲行きです。
 金融緩和論の是非はともかく、これだけ需給ギャップが広がる中、金融政策だけでデフレが解消すると思っている人は少ないでしょう。
日本経済が回復するには、新たな需要を喚起する必要があります。
「富裕層の正体」と題した今号の特集は、それを考えるヒントになるかもしれません。
格差社会の進展に伴い、日本の富裕層の数は着実に増加していますが、消費支出は減少の一途をたどっています。
彼らの財布をこじ開ける秘訣は、実は意外なところにあるようです。
                    (日経ビジネス編集長 山川 龍雄)
※日経ビジネスがiPhoneやAndroid OS搭載のスマートフォンのアプリでお読みいただけるようになりました。http://business.nikkeibp.co.jp/NBD/s/app/

日経ビジネス「記者の眼」

日経ビジネス編集部の記者がオンライン用に書き下ろしたコラムです。
■ジャカルタの黒魔術師
 インドネシアのある日本企業の幹部が、解雇した従業員から呪いをかけられた。
海外でビジネスをすると、どこの地でも異文化にぶつかるもの。
愚痴っぽく、内向きになりがちな日本人だが、あえて寛容に受け入れてみてはどうだろうか。
北爪 匡 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121206/240637/?ST=nbmag&REF=ML
■こんなに安く!? アマゾン価格で値切ってみた
 ネットの安値に押されているとされる家電量販店。
だが店頭で価格交渉してみると、想像以上に値下がりすることも少なくない。
利益を犠牲にした消耗戦の勝者は。
中川 雅之 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121204/240511/?ST=nbmag&REF=ML
■通信「三国志」の奇妙な符合
 NTT、ソフトバンク、KDDIの通信3社の戦いは三国志の世界に似ている。
NTTは魏、ソフトバンクが蜀、KDDIが呉だ。
戦いの行方はどうなるのか。
小板橋 太郎 編集委員http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121204/240510/?ST=nbmag&REF=ML
■羽田発着枠の配分に怒りおさまらぬJAL
 2013年3月から増える羽田空港国内線の発着枠の配分が発表された。
大手では全日本空輸が8枠を取得したのに対して、経営再建した日本航空は3枠のみ。
枠の配分を巡り、国土交通省のうたう「公平性」が揺らいでいる。
日野 なおみ 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121203/240453/?ST=nbmag&REF=ML
■株バブル崩壊と共に萎む中国人の夢
 中国株の指数は2007年に付けた最高値から3分の1の水準に下落した。
貧しさから抜け出す手段として株や不動産に投資してきた中国の庶民にとって、これらの値崩れは豊かさへの夢が立ち消えになることを意味する。
張 勇祥 記者http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121129/240325/?ST=nbmag&REF=ML

最新号から

■特集 富裕層の正体 〜彼らが消費をやめた理由〜
 政権交代を賭けた12月16日の衆院選でも低所得者対策が争点の1つになるなど、社会の貧困化が急速に進む日本。
そんな中、富裕層は、個人消費回復の牽引役として期待されてきた。
企業も業績回復の突破口にしようと彼らのライフスタイルや価値観を研究し、様々なビジネスを展開している。
が、マクロデータで見る限り、突破口、牽引役どころか足を引っ張っているのが実情、というわけだ。
 そもそもこの国で今、億単位の資産を持っているのはどんな人々なのか。
なぜ、彼らは消費をしないのか。
欧米とは異なる、日本独特の富裕層の姿を明らかにするとともに、その消費意欲を高め、企業業績と景気の回復につなげる方法を取材した。
                   (宇賀神 宰司、戸川 尚樹、田中 深一郎)
詳細はこちらからhttp://business.nikkeibp.co.jp/nbs/nbo/base1/index.html?xadid=2001

Editor's EYE(特集の読みどころ)

 リーマンショックが起きる前の話ですが、外資系証券会社やファンドに務める知人の多くが収益不動産に投資していました。
その理由を尋ねると、「辞めた後が不安だから」という声が圧倒的でした。
確かに、金回りのよかった時代だけに、普通の会社員と比べれば年収は高い。
ただ、伝統的な日本企業と違って、数年で解雇されることもある。
だからこそ、フローで稼げるうちに、安定的なキャッシュを生むストックに投資しようと考えていたわけですね。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121206/240633/?REF=ML

日経ビジネス Digitalから

日経ビジネスをスマホで読める日経ビジネス Digitalからの注目記事です。
■アイリス、シャープ出身人材を採用 〜創業の地大阪に開発拠点を新設〜
 アイリスオーヤマ(仙台市、大山健太郎社長)は来年2月、大阪に家電製品の開発拠点を新設する。
そこで働く技術者の多くは、シャープなど大手電機メーカー出身の技術者になる予定だという。
業績の悪化から、関西に拠点を置く電機メーカーが人員削減を急いでいる。
シャープは11月1日に2000人の早期退職を募集したところ、想定を上回る2960人が応募し、期限を早めて締め切った。
パナソニックは本社機能のスリム化に向けたリストラを進めると同時に、事業部の再編など構造改革を断行する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121203/240487/?REF=ML
■安倍発言と株価の行方 〜孤高のストラテジスト、別府浩一郎氏に聞く〜
 安倍晋三・自民党総裁が主張する財政金融政策に、市場は株高・円安で反応した。
だが、日銀の独立性を毀損する「危険なリフレ政策」という批判も高まっている。
果たして、株式市場は今後、どう推移するのか。
1980年代から株価の底流を見抜き、その「眼力」に定評があるスフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役ストラテジストの別府浩一郎氏に聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121204/240517/?REF=ML
■今再び「海防」に目覚めよ 〜元内閣安全保障室長、佐々淳行氏に国境問題を聞く〜
 国境の無人島を巡って、東アジアが揺らいでいる。
今年9月の尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国で大規模な暴動が勃発、日本製品をボイコットする動きが広がった。
習近平・総書記を中心とする新体制が発足したが、その対日戦略が大きく変わる気配はない。
台頭する中国を前に日本は何をすべきなのか――。
『救国の八策』(幻冬舎)や『「国土」喪失』(PHP研究所)など安全保障に関して積極的な発言を続けている、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏に話を聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121205/240596/?REF=ML
■太陽光発電、取り付けっ放しで大丈夫ですか 〜保守技術の確立を目指す加藤和彦・産総研チーム長に聞く〜
 太陽光発電システムはメンテナンスフリーで、1度取り付けたらほったらかしにしてもよいと考えている人は多い。
しかし、不具合や故障が起き、安全性に問題が生じるケースもあるという。
正しい保守点検やメンテナンスの技術確立が早急に必要と産業総合研究所太陽光発電工学研究センターシステムチームの加藤和彦チーム長は警鐘を鳴らす。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121206/240630/?REF=ML
■日本に望まれる「公」の情報の公開と活用 〜国際大学GLOCOM 主任研究員/講師、庄司昌彦氏に聞く〜
 衆議院議員総選挙が真っただ中だ。
消費税増税、TPP、原発問題に焦点が集まるが、政府、公共部門が持つ「公」データの公開と活用も日本に突き付けられている問題だ。
日本の実力は、アジアですら4位というデータも存在する。
電子政府、公共部門のデータの公開、地方自治などに詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM) 主任研究員/講師の庄司昌彦氏に、日本の現状と課題について聞いた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121207/240678/?REF=ML

時事深層

"ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる"。
速報にとどまらないニュースの深層をお届けします。
■多党選挙、真の争点は"相手選び"
 目まぐるしい合従連衡の末、異例の多党選挙の構図となった今回の衆院選。
 原子力発電、消費増税など主要政策を巡る舌戦が続くが、 政権の枠組みも重要争点だ。
 再編含みの未来図も踏まえ、どの党に1票を投じるか。
 有権者の眼力も問われている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121206/240641/?ST=nbmag&REF=ML
■中央道事故は氷山の一角
 前代未聞の事態となった中央自動車道・笹子トンネル事故。
 懸念されてきたインフラ老朽化問題が最悪の形で顕在化した。
 悲鳴を上げるインフラは、日本経済を一段と苦しめかねない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121206/240649/?ST=nbmag&REF=ML
■「すきま家電」冬枯れ商戦疾走
 目元エステ機器、ヘッドマウントディスプレー、お掃除ロボット…。
 毛色の変わった「すきま家電」が年末商戦の主役に躍り出ている。
 テレビという柱を失い、メーカー各社は新しい市場探しに躍起だ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240363/?ST=nbmag&REF=ML
■「昭和の喫茶店」は復権するか
 キーコーヒーが喫茶店「銀座ルノアール」と提携する。
 狙いは卸売事業の安定化と郊外型の新規業態の開発。
 セルフ型カフェが盛況の中、「昭和の喫茶店」に勝算はあるか。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240361/?ST=nbmag&REF=ML
■トヨタ燃料電池車が拓く復興
 巨大津波で甚大な被害を受けた岩手県宮古市。
 国の支援を待たず、企業とともに独自の復興策を打ち出した。
 燃料電池車の量産をにらみ、地産地消の水素タウンを目指す。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121130/240360/?ST=nbmag&REF=ML

証券ディーラー「プロの視点」(12/10)

■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■先週金曜夕刻発生の強い地震の影響も限られ、米雇用統計を確認した米国市場も順調な内容となるなど、イベント確認とともに買い先行の展開となった本日の株式相場ですが、円買い圧力やボリューム低下で株価指数が伸び悩むなど、いよいよイベント警戒のスタンスが強まってきているのではないでしょうか。

日経平均株価は小幅反発。
始値9584円を日中高値とする「寄り付き天井」となり、後場では前日比マイナス圏に沈むなど、前述の通りに伸び悩む展開となりました。
ただ、下方には5日移動平均線(9501.52円)が控えており、基調としてはまだ上向きと判断できます。

前営業日に見られた「日経平均株価における終盤での手仕舞い売り」に関して「イベント警戒のスタンスを示すもの」と紹介していましたが、前営業日に警戒されていた分、イベント確認で立ち上がりは一旦買い進まれたものの、追加材料には乏しく、伸び悩む展開となってしまいました。

前営業日配信版で「物色意欲は継続もイベント対応が問われる!」と題していたように、当欄で市場参加者の物色意欲を示す「物差し」として、高水準の取引ボリュームを挙げていましたが、本日では東証1部の売買代金が大台1兆円割れ、売買高も前営業日の20億株台から19億株台に低下しており、東京時間帯からの円買い圧力に加え、ボリューム低下も相場の重しとなったのではないでしょうか。

先週末に米雇用統計の重要イベントをひとつこなしましたが、今週には米国での金融政策決定会合でもあるFOMC、欧州で首脳会議、国内でも金曜日に日銀短観、メジャーSQ算出があるほか、週末には総選挙も行われるなど、国内外の重要イベントが集中しています。

「今後はイベント対応の流れが強まるとともに物色傾向も変わってくるでしょう」とも記していましたが、直近で買い進まれていたシャープ<6753>、三井住友建設<1821>が失速。
代わって外部要因に左右されにくい内需系、ソーシャルゲーム関連などが物色を集め、短期資金の循環が見られる新興市場は活躍銘柄が目立つなど、物色対象も少しずつ変わってきました。

本日販売締め切りの「厳選5銘柄付き市況分析レポート」にて、市況分析とともに今後のイベント対応、イベント通過後に活躍の期待されるテーマ、物色対象に対するポイントをまとめていますので、ぜひ確認してみてください。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■昨晩の米国市場は堅調。
注目された米雇用統計が市場予想を上回った一方で、消費指標が市場予想を下回ったものの、雇用情勢を好感した買いが支えています。

米労働省が発表した11月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比14万6000人増と市場予想の8万5000人増を上回る好内容に。
良好な雇用情勢を評価した買いが先行しました。

また、この日発表された12月のミシガン大学消費者信頼感指数が74.5ポイントと、前月の82.7ポイント、市場予想の82ポイントを下回ったことで売りが出たものの、底堅い雇用情勢を好感した買いが下支えしています。

ダウ平均株価は、前営業日比81.09ドル高の13,155.13ドル。
ナスダック総合指数は11.23ポイント安の2,978.04ポイントで取引を終えました。

為替相場では、欧州時間帯で伝わった日本の東北地方発生の地震の影響でリスク退避の円買いが見られたものの、米雇用統計を好感したドル買いが目立つ格好に。
消費指標を嫌気したドル売りが散発するも概ね円売りが見られ、週明けの東京時間帯早朝では、1ドル82円台半ば、1ユーロ106円台半ばの水準で取引されています。

東京株式市場では、イベント通過による堅調な外部要因とともに買い先行の立ち上がり。
日経平均株価は9584円の反発スタートに。

寄り付き後は、今週もFOMCやメジャーSQ、そして週末の総選挙とイベントが残っており、買い上がる向きも限られ、日経平均株価は高寄りから伸び悩む動き。
為替相場で見られた東京時間帯からの円買い圧力も重しとなりました。

昼休みを挟んでも円買い圧力が継続、前後にイベントが相次ぐなか、全体観を傾け難い局面となり、日経平均株価はマイナス圏に転じる場面があったものの、下値は拾われており、前営業日終値付近で水準を探る動きとなっています。

日経平均株価終値は、6.36円高の9,533.75円。
東証1部の売買代金は概算で9444億円。
東証1部の売買高は概算で19億4414万株。
値上がり銘柄は746(44%)に対し値下がりは784(46%)、変わらずは159(9%)となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■株価指数の伸び悩みでトヨタ<7203>、キヤノン<7751>、ホンダ<7267>ら国際優良株、前営業日に底堅さを見せた三井住友FG<8316>、三菱UFJFG<8306>もさえず、中核銘柄は小安い動きとなっています。

一方で、内需系のディー・エヌ・エー<2432>、ファーストリテイリング<9983>、前営業日に買い進まれたNTTドコモ<9437>、NTT<9432>がしっかり。
外需関連からの資金シフトを呼び込みました。

売買代金上位では、材料物色の見られていたシャープ<6753>が買い先行から失速。
低位建設株の三井住友建設<1821>なども苦戦したほか、ソフトバンク<9984>、パナソニック<6752>、任天堂<7974>が売られた半面、受注増加観測の伝わったアドバンテスト<6857>が買い進まれるなど、材料株の間で資金循環が見られています。

セクターでは、LIXIL<5938>、三協立山<5932>の金属製品、日本水産<1332>、マルハニチロ<1334>の水産農林、三菱マテリアル<5711>、東邦亜鉛<5707>の非鉄などが業種別株価指数騰落の値上がり上位となりました。

ファーストリテイリング<9983>の小売、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産、ディー・エヌ・エー<2432>のサービス業などが続き、内需関連の底堅さが確認されています。

一方、値下がり上位には、野村ホールディングス<8604>、大和証券<8601>の証券、任天堂<7974>擁するその他製品、東京電力<9501>、関西電力<9503>の電気ガスなど、直近上昇業種の利益確定売りが目立ちました。

個別では、減額アク抜けのSUMCO<3436>が急騰。
好業績観測の東京ドーム<9681>、決算銘柄のクックパッド<2193>、丹青社<9743>などが材料人気を集めています。

新興市場では、東証1部ソーシャルゲーム関連人気で中核のサイバーエージェント<4751>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が高く、バイオ関連のジーンテクノサイエンス<4584>、総医研ホールディングス<2385>、カイオム・バイオサイエンス<4583>、ジーエヌアイ<2160>なども短期物色で上昇しました。

みんなの外為 !今日の重要経済指標(12/10)

みんなの外為 !今日の重要経済指標(12/10)
   
予想(コンセンサス) :
   
ユーザー予想    :
上昇 58% 下落 42%
   
関連指標の動向   :
上昇41% 下落39%
   
過去12回の米ドル/円平均変動幅
上昇時高値幅:5.0pips
上昇時平均幅:5.0pips
下落時平均幅:-3.0pips
下落時安値幅:-4.0pips

日経ニュース・昼版(12/10)

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