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2013年3月18日月曜日

アジア株式市場サマリー（18日）

前営業日比 売買代金／出来高概算
上海総合指数＜.SSEC＞
大引け 2240.016 38.385安 812.9億元（上海Ａ株）
高値 2276.050
安値 2239.214
前営業日終値 2278.401 8.124高 1012.6億元（上海Ａ株）
ハンセン指数＜.HSI＞
大引け 22083.36 449.75安 782.3億香港ドル
高値 22185.32
安値 21997.72
前営業日終値 22533.11 86.07安 1027.8億香港ドル
ＳＴ指数（シンガポール）＜.FTSTI＞
大引け 3256.47 29.58安 30.52億株
高値 3269.33
安値 3252.88
前営業日終値 3286.05 6.55高 75.32億株
ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）＜.KLSE＞
大引け 1621.36 6.28安 7.77億株
高値 1627.05
安値 1613.94
前営業日終値 1627.64 13.10安 9.72億株
ＳＥＴ指数（バンコク）＜.SETI＞
大引け 1591.65 6.48安 653億バーツ
高値 1596.44
安値 1587.45
前営業日終値 1598.13 11.34高 768億バーツ
総合株価指数（ソウル）＜.KS11＞
大引け 1968.18 18.32安 3.01億株
高値 1982.92
安値 1968.18
前営業日終値 1986.50 15.63安 3.03億株
加権指数（台湾）＜.TWII＞
大引け 7811.34 116.15安 704.6億台湾ドル
高値 7888.16
安値 7807.61
前営業日終値 7927.49 24.27安 921.2億台湾ドル
総合株価指数（ジャカルタ）＜.JKSE＞
大引け 4802.826 16.498安 5.85兆ルピア
高値 4822.201
安値 4782.001
前営業日終値 4819.324 32.957高 8.04兆ルピア
総合株価指数（マニラ）＜.PSI＞
大引け 6536.18 118.42安 N/A
高値 6690.28
安値 6514.89
前営業日終値 6654.60 40.11安 N/A
ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）＜.BSESN＞
大引け 19293.20 134.36安 1.77億株
高値 19345.42
安値 19232.23
前営業日終値 19427.56 142.88安 2.01億株
ベトナム株価指数（ホーチミン）＜.VNI＞
大引け 479.13 2.22安 N/A
高値 482.59
安値 478.54
前営業日終値 481.35 6.75高 N/A
＜中国・香港株式市場＞ 中国株式市場は反落して取引を終えた。
中国銀行＜601988.SS＞＜3988.HK＞の肖鋼董事長（会長に相当）が退任し、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）の郭樹清委員長の後任に就任すると報じられたことを受け、証券株が下落した。
香港株式市場は続落し、約３カ月ぶりの安値で引けた。
ユーロ圏と中国不動産セクターをめぐる懸念が再燃し、リスク回避の動きが広がったことから、景気動向に敏感な銘柄を中心に売りが出た。
＜東南アジア株式＞ アジア株に足並みをそろえ、軒並み下落して引けた。
キプロスの金融支援案が異例の内容だったことで、世界的にリスク資産への投資意欲が損なわれた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ＜.PSI＞は１．７８％下落し、約５週間ぶり安値水準の６５３６．１８。
クアラルンプール総合株価指数（ＫＬＣＩ）＜.KLSE＞は０．３９％下げ、約４週間ぶり安値水準の１６２１．３６で引けた。
＜ソウル株式市場＞ 続落した。
外国勢の大口売りに押されたほか、キプロス支援をめぐる不透明感が重しとなった。
サムスン電子＜005930.KS＞は２．４％安。
市場ウォッチャーらによると、新たに発表したスマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシーＳ４」に対する失望も背景という。
＜台湾株式市場＞ ３営業日続落し、終値ベースで１月２９日以来の安値で引けた。
金融保険指数＜.TFNI＞が２．３％下げ、加権指数を圧迫。
キプロスに対する金融支援策の条件をめぐって、取り付け騒ぎへの懸念が浮上した。
［東京 １８日 ロイター］
アジア証券市場と日本―Asiazationの繁栄をめざして
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ドル大幅安、94円台後半＝午後はキプロス問題見極め〔東京外為〕（18日午後5時）

18日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ユーロ急落になびき、大幅安となった。
午後はキプロスの預金課税をめぐる問題の先行きを見極めようとのムードが広がった。
午後5時現在は1ドル＝94円73～74銭と前週末（午後5時、96円03～05銭）比1円30銭のドル安・円高。
朝方の東京市場は、キプロス預金課税を嫌気して急落したユーロになびき、ドル安が進んだ前週末の海外の流れを引き継ぎ、94円90銭前後で始まった。
仲値にかけては、輸入企業のドル買いで底堅く推移したが、その後は徐々に下げ幅を拡大した。
午後に入ると、日経平均株価の軟調を映して94円30銭前後まで下落。
欧州勢が参加し始める時間帯には、やや買い戻され、94円50銭台でもみ合った。
キプロス問題について、市場では「キプロスの経済規模を考えれば、過剰反応の部分も否めないが、預金引き出しの停止は禁じ手」（銀行系証券）として、他の欧州諸国への影響が懸念されている。
また、前週末の米国の経済指標が不調だったことから、「リスク回避の勢いを押し上げる要因となった」（外為ブローカー）との声もあった。
欧米時間には、1月のユーロ圏対外貿易収支、3月の米住宅建設業者信頼感指数などが発表されるほか、アスムセンECB専任理事の講演が予定されている。
キプロス問題に対する欧米の金融市場の反応を注視する展開になりそうだ。
ユーロは対円、対ドルで大きく下落して始まった後、軟調に推移している。
午後5時現在は1ユーロ＝122円42～45銭（前週末午後5時、125円16～18銭）、対ドルで1．2922～2923ドル（同1．3031～3034ドル）。
時代即応新版 為替が動くとどうなるか (アスカビジネス)
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証券ディーラー「プロの視点」（3/18）

●Index●
◆明日の株新聞
◆今日の東京市場から
◆本日の注目相場
■■　〜　明日の株新聞　〜　■■過度の円高進行によって、日経平均株価は大幅な調整を強いられました。
ユーロ圏財務相が決定したキプロス支援策が銀行預金者に負担を求めるという異例の内容になったことで、未明にユーロ／円とともにドル／円は急落。
株価も大幅調整しました。

ユーロ圏財務相会合では、キプロスに100億ユーロ（130億ドル）を支援する代わりに、10万ユーロ超の預金に預金額の9.9％、それ以下の預金に6.7％の課徴金を課すという、一連のユーロ圏加盟国支援策としては前例のない措置が決められました。
キプロス支援策をめぐっては、金融支援の見返りに少額の銀行預金への課税までも求められたことが市場にインパクトを与えたといってもいいでしょう。

「預金流出や他国への波及など今後の展開が読めず不透明感が強い」「このような前例を作ってしまったことは事実であり、市場にはサプライズだ」という市場関係者の欧米市場ではまだ織り込まれておらず、今晩の海外市場の動向が気になるところです。
日本株は過熱感が強かったため利益確定売りの材料になりやすい地合があります。

キプロス問題は特殊事例であり、ユーロ全般の危機にはつながりにくいという声もみられるものの、目先は「ユーロ売りに連動してドル円も下げやすい状態が続く」との声も聞かれます。

今晩の欧米市場のドル・円は、キプロス議会での金融支援条件に対する採決を見極める展開となります。
本日、キプロス議会(56議席)は、ユーロ圏財務相会合が決定した金融支援の条件である預金課税法案などに対する採決を行います。
事前の市場関係者の票読みでは、賛成が28票、反対が26票でどちらも過半数29票に達していません。

否決された場合、キプロスはデフォルト(債務不履行)の可能性が高まり、ユーロ圏から離脱する可能性が高まることで、欧州債務危機第2幕が始まることになります。
承認された場合、キプロスへの金融支援は実施されますが、ユーロ圏の重債務国の金融機関から、預金課税を懸念した資金流出が起こる可能性があることで、いずれにせよ欧州債務危機が始まる可能性があることに留意せねばなりません。

そういった意味でも、今晩の欧州、米国の外国為替市場、株式市場に注目せざるを得ないでしょう。
ただ、日経平均が大幅安となった今日も、外部環境に左右されにくい新興市場に資金が向かう場面がみられ、物色についてもバイオ関連株は堅調に推移するなど、個人投資家を中心とした買い意欲は旺盛といっていいでしょう。

まずは、今晩の欧米の株式市場と為替相場を見て、動きを決めていくのが順当だと思われます。
株式市場でも、先週末に業績を上ブレした<3665>エニグモがストップ高になるなど、そろそろ来期の業績変化を先取りする動きがあってもいい地合です。
トレードは、オーバーナイトで急落するリスクの少ないデイトレードなどでの短期の値幅取りなどが効くのではないでしょうか。
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■■　〜　今日の東京市場から　〜　■■先週末の米国株式市場は、ダウ工業株30種平均が11営業日ぶりは反落。
３月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は71.8と、前月の77.6から低下し、2011年12月以来の低水準となりました。
政府の経済政策への不満が増大し、成長や雇用市場の改善への期待が後退したといわれています。
ＦＲＢが発表した２月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）は前月比0.7％上昇と、３ヵ月ぶりの高水準。
消費者マインド指数が予想に反して低下したことが株価にも響きました。

ＪＰモルガンは1.9％安と、ダウ銘柄では値下がり率トップ。
上院常設調査小委員会は報告書で昨年の巨額トレーディング損失問題で同行が損失の隠蔽を図ったことを示唆。
株価の低迷につながりました。
ダウ工業株30種は25.03ドル安の１万4514.11ドル。
ナスダック総合指数9.8ポイント安の3249.07ポイント。
Ｓ＆Ｐ総合500種は2.53ポイント安の1560で取引を終えています。

週明けとなった東京株式市場で、日経平均は大幅反落。
前場の時点で下げ幅は260円を超えました。
前週末にユーロ圏財務相が決定したキプロス支援策が銀行預金者に負担を求めるという異例の内容となり、為替市場で円が急上昇したことから、主力輸出株を中心に利益確定売りが先行しました。
日本株は先週末にＦＴＳＥの指数リバランスに伴い高値引けとなった反動も大きかったようです。

後場に入ると、日銀によるETF買い思惑が下支えとなり、下げ渋る場面もみられました。
ただ、積極的な押し目買いが引き続き限定的になるなか、キプロス支援問題による欧州不安再燃が嫌気される格好から、後場の日経平均は日中安値を更新する展開に。

円高の進行と利益確定売りにより、日経平均株価は前営業日比340.32円安の1万2220.63円、東証株価指数（TOPIX）も同23.31ポイント安の1028.34と、ともに3営業日ぶりに反落しました。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり453銘柄に対して、値下がり1179銘柄、変わらず75銘柄。
東証１部の出来高は31億1300万株、売買代金は2兆1679億円でした。
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■■　〜　本日の注目相場　〜　■■欧州債務懸念の再燃などで、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>といったメガバンク、オリックス<8591>、アイフル<8515>などの金融株が一段安。

円高進行で、ソニー<6758>、東芝<6502>、日立製作所<6501>が売られ、トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>といった主要輸出株が軒並み安となる展開。
ただし、テレビ事業大幅縮小などのリストラ報道が伝わったパナソニック<6752>が逆行高となっています。

ハイテク株では、京セラ<6971>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>などが甘く、オリンパス<7733>、島津製作所<7701>、日本ガイシ<5333>も売られました。

自動車関連では、トヨタ紡織<3116>、デンソー<6902>、豊田自動織機<6201>、川崎重工業<7012>、富士重工業<7270>、ヤマハ発動機<7272>に売りが波及。

一方で、ケネディクス<4821>が売買代金上位に進出し年初来高値を更新したほか、大京<8840>なども堅調推移。
メタンハイドレート関連として引き続き海洋掘削<1606>が個別に買われています。

エニグモ<3665>はストップ高で上場来高値を更新。
ＪＰモルガンが買い推奨に格上げしたDOWA<5714>が逆行高。
政府が石炭火力発電に力を入れる方向と報道されたことに反応して三井松島<1518>が急伸。
またイオン<8267>が筆頭株主となる方向で調整に入り子会社化も視野に入れている、と読売新聞が報じたことから、ダイエー<8263>がストップ高に。

バイオ関連株では、ナノキャリア<4571>が引き続き堅調に推移したほか、株主分割の発表を引き続き材料視されたユーグレナ<2931>、カルナバイオ<4572>、アンジェス<4563>などが短期資金を集めて、全体相場に逆行高の展開となりました。
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神樹 兵輔
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日経ニュース・夕版（3/18）

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さくら投資顧問（3/18）

もくじ
今週の注目指標
今週の相場観　by.植木良太（FX専業トレーダー）
先週の注目指標（結果）
最後へ
●相場概況 - 週末終値（前週末比）
　日経平均　　　　　12560.95（+277.33）
　ＮＹダウ　　　　　14514.11（+117.04）
　米ドル／円　　　　95.22（-0.81）
　ユーロ／円　　　　124.50（-0.35）
　ユーロ／米ドル　　1.3073（+0.0071）
　米国債（１０年）　1.991%（-0.063）
　米国債（３０年）　3.211%（-0.044）
　ＷＴＩ原油先物　　93.45（+1.50）
　ＮＹ金　　　　　　1592.60（+15.70）
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今週の注目指標
●3/19（火）
RBA議事録（豪）9:30
2月消費者物価指数 [前月比]（英）18:30
前回 → -0.5%
2月消費者物価指数 [前年比]（英）18:30
前回 → +2.7%
3月ZEW景況感調査]（ユーロ）19:00
前回 → 48.2
2月住宅着工件数（米）21:30
前回 → 89.0万件
●3/20（水）
2月失業率（英）18:30
前回 → 4.7%
2月失業保険申請件数（英）18:30
前回 → -1.25万件
BOE議事録（英）18:30
FOMC政策金利発表（米）27:00
前回 → 0.00-0.25%
●3/21（木）
第4四半期GDP [前期比]（NZ）6:45
前回 → +0.2%
第4四半期GDP [前年比]（NZ）6:45
前回 → +2.0%
3月PMI製造業・速報（独）17:30
前回 → 50.3
3月PMIサービス業・速報（独）17:30
前回 → 54.7
3月PMI製造業・速報（ユーロ）18:00
前回 → 47.9
3月PMIサービス業・速報（ユーロ）18:00
前回 → 47.9
2月小売売上高指数 [前月比]（英）18:30
前回 → -0.5%
2月小売売上高指数 [前年比]（英）18:30
前回 → +0.2%
新規失業保険申請件数（米）21:30
前回 → 33.2万件
1月小売売上高 [前月比]（加）21:30
前回 → -2.1%
3月フィラデルフィア連銀景況指数（米）23:00
前回 → -12.5
2月中古住宅販売件数（米）23:00
前回 → 492万件
●3/22（金）
3月IFO景況指数（独）18:00
前回 → 107.4
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今週の相場観　by.植木良太（FX専業トレーダー）
■ 日銀総裁人事承認とTPP参加表明
先週の14・15日、衆議院と参議院にて
日銀総裁・副総裁人事が国会で採決されて、
ともに採決は賛成で同意されて日銀総裁に黒田氏、
副総裁に岩田氏と中曽氏の就任が決まりました。
今回の就任を受けての相場ですが、
特に大きな動きはありませんでした。
そして19日に白川総裁が退任し、
20日から黒田新体制となります。
4月の日銀政策会合でどのような動きがあるのかが
今後のポイントになりますが、その前にも黒田新総裁の発言や
コメントなど、日銀の動きには気を配っておきたいと思います。
まずは、"物価目標2%"と"外債購入"が
当分の話題になるかと思います。
"物価目標2%"に関しては、黒田新総裁は
「物価上昇2%の達成とデフレ脱却は必ず達成する」と
すでに強いメッセージを残しておりますが、
4月の金利政策会合で言葉だけでないところを
見せられるかどうがポイントです。
そして"外債購入"についても、
安倍首相・麻生財務相と同じく否定的な考えです。
これを受けて何度か円高に振れたことがありましたので、
この点にも注目したいところです。
あとは、追加の金融緩和ですが、
これは織り込み済みかと思いますので安倍首相が言う
「大胆な金融緩和」の"大胆"が、どこまで思い切って新鮮味ある
政策を次々と打ち出せるかがポイントです。
（サプライズ的なことはあるのか？など）
また、現在のところ「量的緩和の復活」なども
耳に入ってきております。
期待が高い分、「期待してたけど、そうでもないな〜…」
となると"アベノミクス"も腰折れしてきますので、
期待の部分で上昇してきたものが一気に失望に変わらないように
していただきたいと思います。
ある意味、安倍首相にとって正念場の時期に入ってきましたね。
正念場と言えば、「TPPへの参加表明」もそうです。
日銀総裁・副総裁人事が参議院で採決された15日に、
安倍首相はTPPへの正式な参加表明も行いました。
TPPへの参加表明が円安への追い風という
見方もありますが、私は多少疑問が残ります。
細かく見ていけばキリがないのですが、
この「TPPへの正式な参加」は米国と深い繋がりがあります。
近日中に配布を予定している【2013年の展望（仮）】レポートでも
触れていることなのですが、現在の相場は"ドル"が中心です。
（レポートは、植木良太のFX投資情報の会員様限定で公開します）
「円じゃないの？」と思われる方も多いかもしれません。
確かに昨年末から始まる円安の中心は"円"でしたが、
現在は完璧に"ドル"が中心です。
今の円安も日本発の材料が直接作用しているわけではなく、
「ドル高だからこそ円安になっている」という方が適当で、
これからの円安はドルが運命を握っている、と言って良いでしょう。
正直、日銀関連の材料など微々たるものです。
その証拠に日銀人事での反応が薄いです。
「ドル高になれば円安に動き、ドル安になれば円高になる」
ただ、これだけなのです。
※アベノミクスや日銀人事は円を下支えしている程度です。
ということで、現在の相場の中心は「ドル」です。
G20での円安容認など、米国が日本の味方に付いたのは、
日本をTPPに参加させるための布石に過ぎません。
日本の円安を維持するために、米国はNYダウで連日高値を更新させたり、
米重要指標で好結果を出してドル高を作り上げてきました。
（=ドル高で円安を作りあげていた）
これも全て、"日本をTPPに参加させるため"と考えられます。
安倍首相がTPP参加表明した後の米指標をいくつか見てみると…
3月NY連銀製造業景気指数（米）21:30
前回 → 10.04
結果 → 9.24
3月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値（米）22:55
前回 → 77.6
結果 → 71.8
どうでしょう？いずれも悪い結果です。
特に、3月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値は、
予想78.0が71.8ですから大幅な悪化です。
おそらく、日本がTPP参加を表明したので、
「よし！もう日本に媚びる必要はないね」と、
まるで米国が反撃の狼煙を切った風にも見えなくないのが、
私はタイミング的に不気味に感じています。
このように、今後米国が円安への協力？を
止めるのではないのかと、私には感じるのです。
（仮に止めなくても確実に緩めてくる）
まぁ、時間の経過と共に総合的にじっくり見極めようと思いますが、
このことを多少でも頭に入れておかれる方が良いかと思います。
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先週の注目指標（結果）
●3/12（火）
1月鉱工業生産 [前月比]（英）18:30
前回 → +1.1%
結果 → -1.2%
●3/13（水）
1月鉱工業生産・季調済 [前月比]（ユーロ）19:00
前回 → +0.7% (修正 +0.9%)
結果 → -0.4%
2月小売売上高 [前月比]（米）21:30
前回 → +0.1% (修正 +0.2%)
結果 → +1.1%
2月小売売上高 [前月比：除自動車]（米）21:30
前回 → +0.2% (修正 +0.4%)
結果 → +1.0%
RBNZオフィシャル・キャッシュレート
前回 → 2.50%
結果 → 2.50%
●3/14（木）
2月新規雇用者（豪）9:30
前回 → +1.04万人 (修正 +1.31万人)
結果 → +7.15万人
2月失業率（豪）9:30
前回 → 5.4%
結果 → 5.4%
新規失業保険申請件数（米）21:30
前回 → 34.0万件 (修正 34.2万件)
結果 → 33.2万件
2月生産者物価指数 [前月比]（米）21:30
前回 → +0.2%
結果 → +0.7%
2月生産者物価指数 [コア：前月比]（米）21:30
前回 → +0.2%
結果 → +0.2%
2月生産者物価指数 [前年比]（米）21:30
前回 → +1.4%
結果 → +1.7%
2月生産者物価指数 [コア：前年比]（米）21:30
前回 → +1.8%
結果 → +1.7%
●3/15（金）
3月NY連銀製造業景気指数（米）21:30
前回 → 10.04
結果 → 9.24
2月消費者物価指数 [前月比]（米）21:30
前回 → 0.0%
結果 → +0.7%
2月消費者物価指数 [コア：前月比]（米）21:30
前回 → +0.3%
結果 → +0.2%
2月消費者物価指数 [前年比]（米）21:30
前回 → +1.6%
結果 → +2.0%
2月消費者物価指数 [コア：前年比]（米）21:30
前回 → +1.9%
結果 → +2.0%
1月対米証券投資 [ネット長期フロー]（米）22:00
前回 → +252億USD
結果 → +257億USD
1月対米証券投資 [ネットフロー合計]（米）22:00
前回 → +642億USD (修正 +222億USD)
結果 → +1109億USD
2月鉱工業生産 [前月比]（米）22:15
前回 → -0.1%
結果 → +0.7%
3月ミシガン大消費者信頼感指数・速報値（米）22:55
前回 → 77.6
結果 → 71.8
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森山直太朗
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日経ニュース・昼版（3/18）

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3日ぶり反落＝円高進み利益確定売り〔東京株式〕（18日）

【第1部】キプロスが銀行預金に課税する方針を示したことで欧州情勢への懸念が広がり、円高が進んだため、利益確定売りが膨らんだ。
日経平均株価は前営業日比340円32銭安の1万2220円63銭、東証株価指数（TOPIX）も同23．31ポイント安の1028．34と、ともに3営業日ぶりに反落した。
出来高は31億1300万株。
【第2部】4日続伸。
高木証が買いを集め、コムチュアは急伸し、滝沢鉄も堅調。
半面、昭和飛が緩み、ソディックは下落。
出来高4749万株。
【外国株】軟調。
出来高5万7000株。
▽キプロス問題受けて下げ幅が拡大
前週末のユーロ圏財務相会合で、キプロスが金融支援を受ける見返りに銀行預金に課税する異例の措置がとられた。
欧州の他の債務国で預金が流出するとの懸念からユーロ安・円高が進み、円は対ドルでも上昇した。
これを受けて、東京市場はリスク回避狙いの売りが膨らんだ。
円高が業績の重荷となる自動車、電機などの輸出関連株の下げが目立ち、日経平均は大幅安となった。
日経平均は前週末時点で200日移動平均線との乖離（かいり）率が30％を超え「バブルや郵政解散の頃を上回った」（銀行系証券）といい、ただでさえ利益確定売りが出てもおかしくないタイミングで、「キプロス問題が重なり、下げ幅が拡大した」（同）と受け止められた。
ただ、一方では「キプロスの経済規模は小さく、欧州全体への影響は限定的」（大手証券）との声も聞かれ、下値では押し目買いも入っていたようだ。
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ドル、94円台半ば＝再び売り優勢、キプロス懸念尾を引く〔東京外為〕（18日正午）

18日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、序盤は早朝のキプロス問題をめぐって急落した後の買い戻しもみられたが、正午にかけては再び売りが優勢となり、94円台半ばに押し戻された。
正午現在は94円65～67銭と前週末（午後5時、96円03～05銭）比1円38銭のドル安・円高で推移している。
早朝のオセアニア市場では、キプロスの預金課税問題をめぐる懸念からドルが急落。
仲値にかけて「本邦実需筋のドル買いも強い」（大手邦銀）ことから95円台回復を試す動きとなったが、仲値後は株安などを眺めて再び売り優勢となった。
日銀の緩和拡大観測から中長期的なドル高・円安基調は崩れないとの見方は根強く、「下値は買いたいという市場参加者も多い」（外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長）一方で、イタリアの政局不安定化に続くキプロスの銀行預金の一部封鎖でこれまでのリスク選好ムードが後退すれば、「売っていた円を買い戻す動きが強まる」（前出の大手邦銀）とみる向きもある。
こうした中、市場では東京時間の午後以降に参入する「欧州勢の反応を見たい」（証券会社）との声が聞かれた。
ユーロも対円、対ドルで急落。
東京時間に入ってからのユーロ・ドルは、「キプロス議会が一転して預金への課税を容認した場合、買い戻しもすさまじいものになる」（前出・神田氏）と警戒され、小動きとなっている。
正午現在は1ユーロ＝122円13～16銭（前週末午後5時、125円16～18銭）、対ドルで1．2901～2906ドル（同1．3031～3034ドル）。
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反落＝キプロス問題受け利益確定売り〔東京株式〕（18日前場）

【第1部】前週末にキプロスでの預金課税措置が決まり、円高が進んだことが嫌気され、利益確定売りが広がった。
日経平均株価は前営業日比263円88銭安の1万2297円07銭、東証株価指数（TOPIX）も同17．94ポイント安の1033．71と、ともに反落した。
出来高は18億5901万株。
【第2部】4営業日続伸。
高木証がにぎわい、コムチュア、滝沢鉄も堅調。
半面、昭和飛が売られ、技研興は小幅安。
出来高3082万株。
【外国株】軟調。
出来高3万1200株。
▽欧州に不透明感、持ち高調整の動き
前週末のユーロ圏財務相会合で、キプロスに金融支援を行う見返りに同国内の銀行預金に課税する措置が発表され、ユーロ安・円高が進んだ。
ドル・円でも円高が進んだため、主力株を中心に幅広く利益確定売りが出た。
225先物に断続的に売りが出て、前引け前には1万2300円を割り込む場面もあった。
キプロス問題は「前週時点では予想されていなかった材料で、ネガティブサプライズ」（インターネット証券）と受け止められた。
今後のアジア、欧州、米国各市場の反応を見極めたいという投資家も多いとみられ「持ち高調整の売りも出ている」（同）と指摘されている。
ただ、「前週末は環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加期待などから株価は急伸しており、反動で売り圧力が強まった」（大手証券）側面もあり、市場関係者に動揺は広がっていないようだ。
伊藤 智洋
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みんなの外為 ！今日の重要経済指標（3/18）

　　　
予想（コンセンサス） ：
　　　
ユーザー予想　　　　：
上昇 53%　下落 47%
　　　
関連指標の動向　　　：
上昇33%　下落53%
　　　
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：3.0pips
上昇時平均幅：2.0pips
下落時平均幅：-5.0pips
下落時安値幅：-7.0pips
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FXストラテジー・プラス (WINTER 2011 vol.1)
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日経ニュース・朝版（3/18）

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ドル大幅安、94円台後半＝キプロス問題を嫌気〔東京外為〕（18日午前9時）

週明け18日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、先週末のキプロス預金課税を嫌気したユーロの急落になびき、1ドル＝94円台後半に大幅安となっている。
午前9時現在、94円89～93銭と前週末（午後5時、96円03～05銭）比1円14銭の大幅ドル安・円高。
先週末の欧米市場では、ドル円は95円台前半で軟調に推移。
3月のミシガン大学消費者景況感指数の悪化に押された。
また、債務危機のキプロスが預金課税を発表し、週明け早朝の外為市場では「取引が薄い中で売りが殺到したことからユーロは大幅に下落し、ドル円も連れ安になった」（FX業者）という。
ドル円は一時、94円に近い水準まで急落した後は戻り歩調となったが、95円には届いていない。
市場関係者は「キプロス問題は特殊事例であり、ユーロ危機が再燃する可能性は小さい」（大手邦銀アナリスト）としながらも、「主要市場がキプロス問題を消化する間はユーロは不安定な地合いが続く」（FX業者）との見方を示している。
この間のドル円は「上値の重い展開になる」（同）ものの、黒田体制となった日銀の緩和期待がサポート要因となり、94円台前半では「買い戻しも入り、底堅いのではないか」（先の大手邦銀アナリスト）との見方が多い。
ユーロは対円、対ドルで急落。
早朝に大幅下落し後は下げ止まり、安値圏でもみ合いとなっている。
午前9時現在、1ユーロ＝122円33～34銭（前週末午後5時、125円16～18銭）、対ドルで1．2890～2892ドル（同1．3031～3034ドル）。
今井 雅人
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＜株式＞東証＝始値 １万２３６５円４４銭

１８日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末（１５日）の終値と比べ１９５円５１銭安の１万２３６５円４４銭で取引を始めた。
Android auユーザーのためのアプリ265 (三才ムック vol.394)
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