ぱぺっとばふぇっと: 02/09/13

金融緩和を背景に世界の株式市場が一斉高！ダウは史上最高値に接近！世界の株式市場では先進国の金融緩和を背景に投資家が資金を株式に振り向ける動きを強めたことから株価の上昇傾向が続いている。
なかでも、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が史上最高値に迫っている。

世界のそれぞれの株式市場をみてみると、今年に入って、東京市場で日経平均株価が7.7％値上がりしたのをはじめ、ロンドン市場が7.6％、ニューヨーク市場が6.9％、上海市場が6.6％それぞれ上昇するなど株高の傾向が続いている。
このうちニューヨーク市場では史上最高値まで、あと少しのレベルまで迫っている。
2月1日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は急上昇し、前日終値比149.21ドル高の1万4009.79ドルで取引を終え、2007年10月12日以来約5年4カ月ぶりに終値でも1万4000ドルに乗せた。

ダウの史上最高値は、2007年10月9日につけた1万4146ドルである。
当然最高値は意識され、いったんは利益確定に動く向きもあれば、良好な米国企業の決算からさらに株を買い進む向きも見られ強弱が対立するところである。
だが、リスクを取っていくという姿勢に変わりはない。
どのようなファクターが世界株高を牽引しているのであろうか。

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日銀、白川総裁の早期辞任で、日本市場に高まる金融緩和期待！まず、世界的な株高の背景には、先進国の中央銀行が金融緩和を続けていることで、投資家の間で金融市場の先行きへの安心感が広がり、資金を株式に振り向ける動きを強めたことがあるだろう。

日本でも、日銀の白川総裁が2月5日、4月の任期満了を待たず、3月19日に辞職すると表明したことを受け、6日の東京市場では円安が進み、日経平均株価はリーマンショック後の最高値を更新した。
これで、安倍政権が掲げる大胆な金融緩和がさらに進むという思惑から株が買われた。

もともと、先月の政府と日銀とのアコードもあり過度な円高修正の流れがあり、自動車メーカーなどの輸出企業が相次いで業績を上方修正。
日本株から離れていた国内外の投資家も、「流れに乗り遅れまい」と日本株を買いに動いてきていた。

そこに飛び込んできたのが、白川総裁が任期を待たずに辞めるというニュースである。
これで円安と株高に拍車が掛かった。
金融緩和に慎重だった白川総裁が早めに退任し、前倒しで積極的な緩和が始まるという期待が先行したという見方もできるだろう。

早速、2月8日には、自民党やみんなの党など4党の議員による「日銀法改正を目指す超党派連絡会」が発足した。
日銀法の改正を目的とした超党派の連携であり、2％の物価目標を明記した政府・日銀の共同声明では不十分との認識のもと、法改正により日銀に目標達成を義務付け、金融緩和に向け一層の圧力をかける狙いだ。

同日に行われた初会合には約30人が出席し、各党の日銀法改正の検討状況をめぐり議論。
法改正で物価目標の設定を制度化することや、雇用の安定を日銀の目的に含めること、総裁らの解任権の導入の是非などについて意見交換したという。

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ダウ史上最高値更新期待の裏にある米国企業の景気回復と金融緩和の継続ダウの最高値更新期待の背景には、米国の景気回復期待がある。
2月1日発表の雇用統計では昨年11月、12月の雇用者数が大幅に上方修正され、米雇用の改善が改めて裏付けられた。
1月の雇用統計では、景気を敏感に反映する非農業部門の就業者数が市場の予想をやや下回ったが、これで「雇用は現行の金融緩和策を見直すほどの強さではない」という見方もあり、FRBによる金融緩和策が継続することを示唆したともいえる。

2月7日に発表された米国の新規失業保険申請件数も、前週比で市場予想ほど減らなかった。
米雇用情勢の回復が緩やかなペースにとどまっており、この日の相場の重荷になったと言われているが、やはり「現行のFRBの金融緩和策を見直すほど雇用は強くない」ということで、金融緩和策がまだ続くことをも示す数値とも言えよう。

また、先週ISMが発表した１月の製造業景況感指数も9ヶ月ぶりの水準まで上昇。
新規受注や生産が伸び企業活動が一段と活発になっていることを裏付ける数値となった。
また、発表された米国企業の決算発表では、昨年10〜12月期において、企業の７割近くで純利益が市場予想を上回ったことも、ダウ上昇の要因となっている。
中国など新興国景気も事前想定より底堅く、事業を世界展開する米国企業の業績に楽観ムードが広がっている。

政治的側面でも、昨年から続いていた「財政の崖」に関して、米国財政の健全化に向けた取り組みが評価されている面もある。
3月1日から始まる予定の一律の強制歳出削減を巡っては共和党と民主党が対立しているが、2月5日にオバマ大統領は再度の強制削減の延期を表明。
1月に入って一部増税が実施されたため、消費などが下押しされる懸念があり、債務上限を引き上げる問題は先送りされただけという声もあるが、共和党からも再度の強制削減の延期の声が上がっており、目先の政治的な安心感にもつながっている。

さらに、2013年1月は、株を中心に運用する米国の投資信託などに流入した資金が、1月としては1996年以来、最も多かったとのレポートもあり、資金が株などのリスク資産に急速に流入している。
世界の株式市場では、先進国の金融緩和を背景に投資家が資金を株式に振り向ける動きを強めたことから株価の上昇傾向が続いており、このことから、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が史上最高値を更新するのではないかという期待につながっているのである。

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