【ニューヨーク時事】週末5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9月の米雇用統計が好感されて続伸し、午前9時35分現在は前日終値比63．20ドル高の1万3658．56ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在13．41ポイント高の3162．87。
2012年10月5日金曜日
ダウ、ナスダックともに続伸〔米株式〕（5日朝）
【ニューヨーク時事】週末5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9月の米雇用統計が好感されて続伸し、午前9時35分現在は前日終値比63．20ドル高の1万3658．56ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在13．41ポイント高の3162．87。
東京マーケット・サマリー（5日）
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円＜JPY=＞ ユーロ／ドル＜EUR=＞ ユーロ／円＜EURJPY=＞
午後５時現在 ７８．３８／４０ １．３００３／０７ １０１．９３／９６
ＮＹ午後５時 ７８．４８／５０ １．３０１８／１９ １０２．１５／１８
午後５時のドル／円はニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の７８円前半。
日銀が金融政策の現状維持を決めたことで、追加緩和を見込んでいた一部短期筋が円を買い戻した。
その後は、現状維持を見込んで円買いに傾いていた短期筋の利益確定のドル買い／円売りが入り、下げ渋った。
＜株式市場＞
日経平均 ８８６３．３０円（３８．７１円高）
８８０５．７９円─８８８０．２３円
東証出来高 １４億８４８８万株
東証売買代金 ９２６３億円
東京株式市場で日経平均は小幅続伸となった。
４日の米国株高や円安を手掛かりに序盤は買いが先行。
日銀の金融政策決定会合で追加緩和が見送られると、先物への仕掛け的な売りに押され、日経平均がマイナス圏に沈む場面があったが、引けにかけて景気敏感株を中心に見直し買いが入り、切り返した。
ただ、米雇用統計の発表を前に見送りムードが強く、商いは限定された。
東証１部騰落数は、値上がり９６１銘柄に対し、値下がりが５２０銘柄、変わらずが１８９銘柄だった。
＜短期金融市場＞ １７時３６分現在
無担保コール翌日物金利 ０．０８６％（速報ベース）
３カ月物国庫短期証券流通利回り ──
ユーロ円３カ月金利先物（１３年６月限） ９９．７３０（＋０．００５）
安値─高値 ９９．７２０─９９．７３０
無担保コール翌日物は０．０８─０．０８５％を中心に取引された。
地銀を主な取り手に朝方は一時０．０９％で取引される場面があったが、高水準の当座預金残高を受けて徐々に調達金利は切り下がった。
レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートは０．１０％近辺で横ばい圏。
９日が国債の発行要因などで不足地合いとなるため、ニーズが強まるとみられていたが、大きな変動はなかった。
日銀金融政策決定会合の影響は見られなかった。
東京金融取引所のユーロ円３カ月金利先物は小動き。
＜円債市場＞
１０年国債先物中心限月・１２月限（東証） １４４．１０（─０．０７）
安値─高値 １４４．０５─１４４．１６
１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値） ０．７７５％（＋０．０１０）
安値─高値 ０．７７５─０．７７５％
国債先物は続落。
前日の米債安を受けて売りが先行した後は、日銀金融政策決定会合の結果や９月米雇用統計を見極めたいとして積極的な取引が手控えられた。
会合結果を確認した後の後場も小動きだった。
会合で景気の現状判断を下方修正したことで、３０日の会合に向け追加緩和への期待が強まっていくとの見方が一部にみられたが、直接的に相場に影響しなかった。
現物債は長期ゾーン以降で利回りに上昇圧力がかかった。
３連休を控えた週末であることに加え、５日の９月米雇用統計の発表を前にポジションを軽くする動きがみられた。
超長期ゾーンも弱含み。
３０年債利回りは９月２１日以来の１．９２０％に上昇した。
イールドカーブはスティープ化の形状。
特例公債法案をめぐって、先行き不透明感が強まっていることが影響しているとの声が聞かれた。
＜クレジット市場＞
政保債（地方公）１０年 ２．０─３．０ｂｐ 銀行債（みずほ）５年 １８─１９ｂｐ
地方債（都債） １０年 ３．０─４．０ｂｐ 電力債（東電）１０年 ─ ─ ─ｂｐ
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１８は横ばい圏。
プレミアムは午前こそ前日引け（２２３ベーシスポイント／ｂｐ）を１─１．５ｂｐ下回る水準で取引されたものの、午後になって鉄鋼や電機銘柄にリスク回避の動きが強まると、２２３ｂｐへと上昇。
４日の欧米ＣＤＳのタイト化圧力を、中国リスクへの警戒を背景とした一部個別銘柄のワイド化圧力が打ち消す格好になったという。
＜スワップ市場＞
スワップ金利（１７時３３分現在の気配）
２年物 ０．３１％─０．２１％
３年物 ０．３１％─０．２１％
４年物 ０．３３％─０．２３％
５年物 ０．３８％─０．２８％
７年物 ０．５３％─０．４３％
１０年物 ０．８３％─０．７３％
［東京 ５日 ロイター］
続伸＝様子見で方向感乏しく〔東京株式〕（5日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比38円71銭高の8863円30銭と続伸。
東証株価指数（TOPIX）も同1．75ポイント高の737．13と小幅に続伸。
円相場軟化など市場を取り巻く環境の落ち着きを背景に買いがやや優勢となった。
ただ、連休前で様子見ムードが強く、全般に方向感は乏しかった。
東証1部銘柄の57％が上昇、31％が下落。
出来高は14億8488万株、売買代金は9263億円。
業種別株価指数（33業種）では、非鉄金属、海運業、鉱業、化学が上昇率上位。
下落は空運業、輸送用機器など。
日鉄住金、三菱商が締まり、住友鉱は反発。
国際帝石、商船三井は堅調。
菱地所が小幅に続伸し、KDDIはしっかり。
日水、JT、アサヒが小高く、ファーストリテは値を上げた。
京セラ、信越化も上昇。
半面、トヨタ、日産自が売られ、ニコンは急落。
アドバンテスは反落した。
三井住友、三菱UFJが小安く、JR東日本、ANAがさえず、7＆iHDは下げがきつかった。
【第2部】続伸。
マルヤ、マーベラスがしっかり。
FPGも上伸。
半面、日インターが小反落、Eギャランティも売られた。
出来高2801万株。
【外国株】しっかり。
出来高5万0400株。
（続）
日経平均、2円42銭安の8822円17銭で始まる＝東京株式後場
5日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前日比2円42銭安の8822円17銭で始まった。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同0．72ポイント安の734．66で始まった。
円、78円台半ば〔NY外為〕（4日）
【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク外国為替市場は、ユーロが商いの中心となる中、円相場は1ドル＝78円台半ば付近で方向感なく推移した。
午後5時現在は78円44～54銭と、前日同時刻（78円45～55銭）比01銭の円高・ドル安。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は、定例理事会後の記者会見で「国債購入発動の用意はある」と改めて強調した。
これを受けて、欧州債務危機対策が進展するとの期待が強まり、ユーロは対ドル、対円ともに買い進まれた。
対ドルでは一時1ユーロ＝1．3032ドル、対円では102円21銭と、ともに2週間ぶりの高値を付ける場面があった。
一方、円の対ドル相場は独自の材料に欠け、終日レンジ内で浮動した。
翌日の9月の米雇用統計や、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控え、様子見ムードも広がったもようだ。
朝方発表された米新規失業保険申請件数は36万7000件と、市場予想よりも良い内容となった。
このほか、9月12～13両日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が午後に発表されたが、いずれも円相場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3013～3023ドル（前日午後5時は1．2900～2910ドル）、対円では同102円13～23銭（同101円25～35銭）。
NY株、続伸＝欧州対策の進展期待で〔米株式〕（4日）☆差替
【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、欧州債務問題の対策が進展するとの期待や、堅調な内容の米雇用関連指標を背景に、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比80．75ドル高の1万3575．36ドルと続伸した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も14．23ポイント高の3149．46と続伸した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比877万株増の6億7292万株（暫定値）。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は定例理事会後の会見で、「国債購入発動の用意はある」とした上で、「支援を求めるかはスペイン次第だ」と強調。
スペインに支援要請の決断を促す発言として好感された。
また、米労働省が発表した新規失業保険申請件数の増加幅が市場予想を下回ったことや、民間企業による統計で9月に発表された米企業による人員削減数が減少したことも、雇用統計の発表を翌日に控えて買い材料視された。
さらに、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、景気が回復軌道に乗っても金融緩和を続けるとの米連邦準備制度理事会（FRB）の方針が改めて確認され、市場に安心感を与えた。
直近では翌日の雇用統計が焦点となるが、「量的緩和第3弾（QE3）は既に発表済みなので、注目度は落ちる」（準大手証券）。
相場の今後の方向感を決めるのは、来週から本格化する企業業績発表の内容となりそうだ。
足元では見通しの下方修正が相次ぐが、「実際に決算発表が本格化すれば、心理的に上向く可能性がある」（同）との指摘が出ていた。
個別銘柄では、アルファ・ナチュラル・リソーシズなどの石炭大手が大幅高。
前日の米大統領候補者討論会で、共和党の大統領候補ロムニー氏が石炭業界を支援する方針を表明している。
欧州市場サマリー（4日）
1333GMT 3日終盤
Euro/dlr ＜EUR=＞ 1.2984 1.2904
Dlr/yen ＜JPY=＞ 78.590 78.460
Euro/yen ＜EURJPY=＞ 102.03 101.27
＜p /＞4日終値 前営業日終値
株 ＦＴ１００ 5827.78（＋ 1.97） 5825.81
クセトラＤＡＸ 7305.21（‐16.87） 7322.08
金 現物午後値決め 1791.75 1775.25
（カッコ内は先物が欧州市場の前営業日終値比、現物が前営業日終盤）
先物
３カ月物ユーロ(12月限) 99.81 (＋0.00) ＜FEIZ2＞
独連邦債２年物(12月限) 110.68 (‐0.02) ＜FGBSZ2＞＜0#FGBS:＞
独連邦債５年物(12月限) 125.66 (‐0.03) ＜FGBMZ2＞＜0#FGBM:＞
独連邦債１０年物(12月限) 141.55 (‐0.04) ＜FGBLZ2＞＜0#FGBL:＞
独連邦債３０年物(12月限) 131.86 (‐0.16) ＜FGBXZ2＞＜0#FGBX:＞
＜p /＞現物利回り
独連邦債２年物 0.046 (0.033) ＜DE2YT=TWEB＞＜0#DE2YT=TWEB＞
独連邦債５年物 0.517 (0.511) ＜DE5YT=TWEB＞＜0#DE5YT=TWEB＞
独連邦債１０年物 1.449 (1.443) ＜DE10YT=TWEB＞＜0#DE10YT=TWEB＞
独連邦債３０年物 2.304 (2.296) ＜DE30YT=TWEB＞＜0#DE30YT=TWEB＞
＜為替＞ ユーロがドルと円に対し２週間ぶり高値に上昇した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が理事会後の記者会見で、「ユーロは後戻りできない」と述べ、ユーロ圏の金融システム、および単一通貨を堅持するとのコミットメントをあらためて示したことが好感された。
ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は、「ドラギ総裁がユーロを守るとのコミットメントをあらためて示したことに感銘を受けた。
これにより、ユーロ圏分裂に対する懸念が緩和された」と述べた。
＜株式＞ ロンドン株式市場は小幅続伸したものの、これから発表が相次ぐ一連の企業決算が低調になるとの懸念から、上値は重かった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの日の理事会で、ユーロ保全に向けたコミットメントをあらためて示したものの、新たな措置は示さなかったため、市場の動意とはならなかった。
資産運用会社のアシュバートンのマクロアナリスト、デリー・ピックフォルド氏は、「ＥＣＢが何か追加措置を打ち出すとの可能性がわずかながらでも常に存在していることを踏まえると、（今回の理事会の）全般的なトーンには若干失望させられた」と述べた。
第３・四半期の企業決算発表は、９日に予定される米アルミ大手アルコア＜AA.N＞を皮切りに今後相次ぐ。
トムソン・ロイター傘下のスターマインによると、英企業の第３・四半期収益は前年同期比７．２％減となる見通し。
ノースランド・キャピタル・パートナーズの株式トレーディング部門責任者、ゼグ・チョードリー氏は、「これまでに発表された経済指標が景気減速を反映していることを踏まえると、決算にもこれが反映されるものと予想している」と述べた。
小売りのテスコ＜TSCO.L＞は３％安。
同社が２０年ぶりの減益決算を発表したことを受け、多くのアナリストが同社に対する投資判断を引き下げたことが嫌気された。
欧州株式市場は小幅続落。
各国中銀の金融緩和がリスク選好度を下支えているものの、さえない景気見通しがセンチメントを悪化させた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数＜.FTEU3＞は０．５１ポイント（０．０５％）安の１１００．３３。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数＜.STOXX50E＞は６．７３ポイント（０．２７％）安の２４８５．７５。
独化学のＢＡＳＦ＜BASFn.DE＞は１．９％安。
南欧や英国での需要後退を理由に、コスト削減および部門売却計画を発表した。
スペイン銀行株＜.TRXFLDESPBANK＞は０．２％安。
同国政府が支援要請をためらっていることが投資家の不安につながっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日、新たな国債買い入れ計画について、支援要請が前提条件になるとあらためて表明したことも懸念を高めた。
ＥＣＢはこの日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を０．７５％に据え置いた。
＜ユーロ圏債券＞ スペイン国債の利回りが上昇した。
財政支援要請への同国の姿勢が依然不透明で、不安定な展開となった。
スペインが何らかのシグナルを発するのか、市場では緊張感を持って注目されている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ＥＣＢがスペインが支援の枠組みに同意すれば、同国債を買い入れる方針を先月に示したことで、金融市場はすでに落ち着いたとの認識を示した。
その上で、スペインが財政健全化に向けて大きく前進したものの、さらなる努力が必要との考えを強調した。
あるトレーダーはドラギ総裁の発言について「何も新しい材料はなかった。
スペインの今後の行動を見守る状態に戻った」と話した。
スペイン１０年債利回りは１１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の５．９３％。
債務問題への取り組みに切迫感が欠けるとの受け止めが広がったことを示す。
ただ、スペインはこの日、２０１４年、２０１５年、２０１７年償還債の入札を実施し、総額３９億９２００万ユーロを調達、１４年償還債と１７年償還債の落札利回りが低下した。
政府がいずれかの時点で支援を要請するとの見通しに、投資家が依然自信を示している表れとなった。
ただ、一部の投資家は近い将来、ＥＣＢの国債購入開始にしびれを切らすと警告するアナリストもいる。
ＲＩＡキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、ニック・スタメンコビック氏は「市場は引き続き、スペインの財政支援をめぐるニュースやうわさに振り回される」と予測。
「（今月の）地方選終了後、市場は間違いなくスペイン政府の決意を試しに行くだろう」と述べた。
ドイツ連邦債先物の清算値は、８ティック上がって１４１．６７となった。
９月２８日につけた高値の１４１．９５と、今月２日の安値の１４１．１０の間で取引された。
スペインが市場を驚かす発表をしなければ、安全資産とされる国の債券は週末にかけて、米国の経済指標に支えられるとの見方がある。
５日は９月の米雇用統計が発表される。
アナリスト予想では、１１万３０００人の雇用増が見込まれている。
［東京 ５日 ロイター］
円、78円台半ば＝ユーロは上昇〔ロンドン外為〕（4日）
【ロンドン時事】4日のロンドン外国為替市場の円相場は、引き続き方向感に定まらない中、1ドル＝78円台半ばでのもみ合いとなった。
午後4時現在は78円40～50銭と、前日午後4時（78円50～60銭）比10銭の円高・ドル安。
ユーロは対円、対ドルともに上昇した。
同時刻現在の対ドル相場は1ユーロ＝1．3000～3010ドル（前日午後4時は1．2895～2905ドル）、対円は同101円95銭～102円05銭（101円25～35銭）。
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は定例理事会後の記者会見で、スペインなどを念頭に置いた国債購入策について、発動は財政健全化が前提条件としつつ、「国債購入発動の用意はある」などと説明した。
これに対し市場では、「サプライズはないものの、国債購入に前向きな発言として若干の安心感も出た」（銀行関係者）との見方から全般にユーロ買いが優勢。
対円で102円台、対ドルで1．30ドル台とともに約2週間ぶりの高値圏まで水準を切り上げた。
もっともドラギ総裁が指摘したように、ECBの国債購入実施はスペイン政府次第。
こうした先行き不透明感を背景に、ユーロも買い一巡後は伸び悩む格好となった。
一方でドルは、こうしたユーロ買い・ドル売りにつれて対円でもだれた。
また市場関係者からは、この日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録や翌5日の米雇用統計の発表を前に、「これまでのドル高を受けたポジション調整のドル売りも出された」との指摘も聞かれた。
他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6160～6170ドル（1．6070～6080ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9315～9325フラン（0．9370～9380フラン）。
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