■ ～ 2013年の重要イベントをチェック！ ～ ■
2013年大発会の日経平均株価は、最大の懸念材料となっていた米「財政の崖」
が回避されたことにより、300円近くの大幅高となりました。
上昇のきっかけとなったのが昨年の衆院解散・総選挙だったように、このまま
上昇トレンドが続いていくのかは、国内外の様々なイベントによって変わって
きます。
そこで本日は、2013年に予定されているイベントをまとめてチェックしていき
たいと思います。
１月１日 日本取引所グループの誕生
東京証券取引所と大証証券取引所が合併し、日本取引所グループが誕生しまし
た。なお、日本取引所グループの株式は、ジャスダックに上場していた大阪証
券取引所（8697）を引き継ぎ、昨日４日から東証１部銘柄として売買が可能で
す。
１月21日 米オバマ大統領就任式
昨年11月の選挙で勝利したオバマ大統領の就任式が開催されます。二期目とい
うことで、前回よりも盛り上がりに乏しいとはいえ、４年に１度の重要なイベ
ントです。
２月22日 竹島の日
２月25日 韓国新大統領が就任
2005年に島根県が制定した竹島の日。韓国との領土問題が拡大している現状で
は大規模な反発が予想されます。
さらに、３日後の25日には韓国で新大統領の就任式が予定されていることから
日韓関係を考慮し、安倍首相は竹島の日に予定されていた政府主催の式典を見
送る方向で調整しています。
ただ、政治的な駆け引きも含めて不透明感が強く、株式市場にとってはリスク
回避の動きが出やすくなるかもしれません。
３月５日 中国全国人民代表大会（全人代）開幕
昨年11月の中国共産党大会で胡錦濤氏に代わって習近平氏が総書記に選出され、
10年ぶりにトップが交代しました。
今回の全人代では習近平氏が国家主席に選出され、正式に中国では習体制が始
まることとなります。
中国新指導部の動向は世界中が注目するところではありますが、現時点では各
国に対する強硬姿勢が目立ちます。
尖閣諸島問題によって、反日運動が強い中国との関係は習氏の姿勢によって大
きく変わっていくでしょう。
７月16日 東証・大証銘柄の統合
日本取引所グループの誕生によって、現物株市場は東証に統合されます。これ
により、現在の大証１部は東証１部に、大証２部は東証２部となります。
統合の影響については、昨年12月22日の週末コラムで解説をしましたが、現在
の大証単独上場銘柄には、特に注目が集まってきそうです。
７月21日 参議院選挙予定日
年末の衆院選で大勝した自民党ですが、参議院では過半数に及ばない状態となっ
ています。
７月の参院選で自公両党での過半数が達成されれば、現在の「ねじれ」は解消
し、長期安定政権が見えてきます。
政策がスムーズに決定できない状態というのは、どの党が政権を握っていたと
しても株式市場には歓迎されませんから、現時点では自公による過半数獲得が
最も相場を押し上げる結果になりそうです。
もちろん、昨年末の株高は新政権に対する期待感によるところが大きいので、
評価の場となる参院選でねじれ継続となれば、失望感が広がるでしょう。
９月７日 2020年夏季オリンピックの開催地が決定
東京が立候補している2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が決
定します。
招致委員会によると、開催に伴う経済波及効果は約３兆円、雇用誘発数は15万
人と試算されていますので、もし東京開催が決定すれば関連銘柄を中心に、株
価が上昇するでしょう。
ちなみに、ライバルはマドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）で
すが、東京が現時点では本命と言われています。
10月１日 ＡＰＥＣ首脳会議（インドネシア）
焦点はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加についてです。昨年９
月にロシアのウラジオストクで開催されたＡＰＥＣでは、当時の野田首相は交
渉参加を見送りましたが、11月20日のオバマ大統領との会談では、協議加速を
米国側に伝えています。
一方、現政権の自民党はＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃が前提条件である
限り反対」としています。ただ、この表現は完全に反対としているわけではあ
りません。
これを衆院選における農業関係者の票を考慮した上での表現だと考えると、７
月の参院選までは同じトーンで進み、勝利した場合には明確に態度を表明して
くる可能性が高いと考えられます。
以上の重要イベントをみてみますと、2013年は日中韓で新たなトップが誕生す
ることから、東アジアの政局が大きな焦点になると考えられます。
株式市場にとっては、政治の安定がポジティブな要素となります。安倍首相が
中国・韓国との関係を良化させ、国内の政局を安定させることができれば、外
国人投資家の資金が流入し、株式市場の上昇トレンドが継続する可能性が高ま
ってくるでしょう。
