■ 〜 緊急経済対策が決定 〜 ■政府は11日の閣議で、総額10.3兆円、事業費ベースでは20.2兆円の緊急経済対策を決定しました。
安倍首相は閣議決定後の会見で、リーマン・ショック時の異例な対応を除けば史上最大規模であることを強調し、今回の経済対策によってＧＤＰ（実質国内総生産）を２％程度押し上げ、60万人の雇用創出を見込んでいます。
特に「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３つを重点分野としており、それぞれ東日本大震災の復興等の公共事業、企業の設備投資を後押しする税制措置、地方自治体への交付金に割り当てています。
いわゆる「アベノミクス（安倍＋エコノミクス）」として、昨年末の解散・総選挙から、今回の緊急経済対策を期待した買いが株式市場に流入していましたが、足元でも買いの勢いは強く、週末金曜日の日経平均株価は10801円と、昨年来高値を更新し、2011年２月21日以来、約１年11カ月ぶりの高値を付けています。
では、この動きは今後も続いていくのでしょうか。
安倍首相は閣議決定後の会見で、リーマン・ショック時の異例な対応を除けば史上最大規模であることを強調し、今回の経済対策によってＧＤＰ（実質国内総生産）を２％程度押し上げ、60万人の雇用創出を見込んでいます。
特に「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３つを重点分野としており、それぞれ東日本大震災の復興等の公共事業、企業の設備投資を後押しする税制措置、地方自治体への交付金に割り当てています。
いわゆる「アベノミクス（安倍＋エコノミクス）」として、昨年末の解散・総選挙から、今回の緊急経済対策を期待した買いが株式市場に流入していましたが、足元でも買いの勢いは強く、週末金曜日の日経平均株価は10801円と、昨年来高値を更新し、2011年２月21日以来、約１年11カ月ぶりの高値を付けています。
では、この動きは今後も続いていくのでしょうか。
■ 〜 足元の上昇は過剰流動性相場なのか？ 〜 ■日経平均株価が上昇したのは、野田前首相が解散を明言した翌日の11月15日から（正確には、14日の日経先物ナイトセッションから）です。
当初は求心力の弱まっていた民主党政権から、新政権へと移行する期待感によって株価は上昇していきましたが、徐々に安倍現首相の非常に強い経済対策の実施や金融緩和圧力が株価を押し上げる格好となっていきました。
金融緩和によって市場に資金が供給され、余った資金が株式市場に流入してくる動きが「過剰流動性相場」ですが、今回の株高は過剰流動性相場の一種だと言えるでしょう。
株価を動かすのは「需給」です。
買われれば上昇し、売られれば下がっていきます。
ファンダメンタルやテクニカルはその基礎となるものですが、どのような理由であれ、買いが入れば株価は上昇します。
過剰流動性相場では、市場に資金が大量に余る状態ですから、行き場を求めた資金が株式などのリスク資産に向かっていき、株価を押し上げるのです。
当初は求心力の弱まっていた民主党政権から、新政権へと移行する期待感によって株価は上昇していきましたが、徐々に安倍現首相の非常に強い経済対策の実施や金融緩和圧力が株価を押し上げる格好となっていきました。
金融緩和によって市場に資金が供給され、余った資金が株式市場に流入してくる動きが「過剰流動性相場」ですが、今回の株高は過剰流動性相場の一種だと言えるでしょう。
株価を動かすのは「需給」です。
買われれば上昇し、売られれば下がっていきます。
ファンダメンタルやテクニカルはその基礎となるものですが、どのような理由であれ、買いが入れば株価は上昇します。
過剰流動性相場では、市場に資金が大量に余る状態ですから、行き場を求めた資金が株式などのリスク資産に向かっていき、株価を押し上げるのです。
■ 〜 日本起点の流動性相場が始まった！ 〜 ■ ただし、今回の株式市場の上昇は過去の流動性相場とはやや異なります。
それは日本が世界の起点となっている相場だという点です。
過去を振り返れば、多くは米国の大胆な利下げであったり、現在実施されているＱＥ３（量的緩和の第３弾）など、海外の金融政策でした。
このため、まずは米国なり欧州の株式市場が急上昇し、その上昇が一服した後日本の株式市場であったり、原油など商品市場が上昇していくケースが多く見られました。
ちなみに、すべてが一気に上昇していかないのは流動性相場でも資金は無限ではないからです。
さて、足元の株式市場を振り返ってみますと、前述のように日経平均が上昇したのは11月15日からで、ＮＹダウは翌日から上昇を開始、ドイツＤＡＸ指数は４日遅れた19日から上昇をスタートさせています。
一方、上昇率は日経平均の25.0％に対して、ＮＹダウが7.4％、ドイツＤＡＸ指数は10.9％となっています。
つまり、マクロの環境から考えると、足元では日本株が世界の株式市場を先導していると言えるのです。
それは日本が世界の起点となっている相場だという点です。
過去を振り返れば、多くは米国の大胆な利下げであったり、現在実施されているＱＥ３（量的緩和の第３弾）など、海外の金融政策でした。
このため、まずは米国なり欧州の株式市場が急上昇し、その上昇が一服した後日本の株式市場であったり、原油など商品市場が上昇していくケースが多く見られました。
ちなみに、すべてが一気に上昇していかないのは流動性相場でも資金は無限ではないからです。
さて、足元の株式市場を振り返ってみますと、前述のように日経平均が上昇したのは11月15日からで、ＮＹダウは翌日から上昇を開始、ドイツＤＡＸ指数は４日遅れた19日から上昇をスタートさせています。
一方、上昇率は日経平均の25.0％に対して、ＮＹダウが7.4％、ドイツＤＡＸ指数は10.9％となっています。
つまり、マクロの環境から考えると、足元では日本株が世界の株式市場を先導していると言えるのです。
