円、79円台後半〔NY外為〕（29日朝）

【ニューヨーク時事】週明け29日午前のニューヨーク外国為替市場は、欧州債務不安の強まりからユーロが売られる一方、円の対ドル相場は動意薄地合いとなった。
午前9時20分現在は1ドル＝79円60～70銭と、前週末午後5時（79円61～71銭）比01銭の円高・ドル安。

市場では、スペインが依然として支援要請を渋る中、先行き不安からユーロ売り圧力が強まった。
イタリアのモンティ首相はこの日、スペインのラホイ首相と会談し、債務問題での対応策を話し合う見通し。
また、国際通貨基金（IMF）の調査の結果、ギリシャが融資再開に必要な債務削減目標を到達出来ないとの見通しが先週末公表され、同国への次回融資や新たな追加支援をめぐり不透明感が強まったことも、ユーロ売りをうながした。

一方、市場のリスク回避志向が強まるにつれて円、ドルともに強含んだものの、両通貨の相場は小動きが続いた。
この日米商務省が発表した9月の個人消費支出は前月比0．8％増と、市場予想平均（ロイター通信調べ＝0．6％増）を上回ったものの、日銀の金融政策決定会合を30日に控えて、円・ドル相場の値動きは抑えられた。

一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．2890～2900ドル（前週末午後5時は1．2937～2947ドル）、対円では同102円60～70銭（同103円00～10銭）。

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アジア株式市場サマリー（29日）

前営業日比 売買代金／出来高概算

上海総合指数＜.SSEC＞

大引け 2058.943 7.266安 389.9億元（上海Ａ株）

高値 2068.237

安値 2053.092

前営業日終値 2066.209 35.371安 541.3億元（上海Ａ株）

ハンセン指数＜.HSI＞

大引け 21511.05 34.52安 470.7億香港ドル

高値 21561.97

安値 21397.09

前営業日終値 21545.57 264.66安 551.3億香港ドル

ＳＴ指数（シンガポール）＜.FTSTI＞

大引け 3029.61 27.90安 25.16億株

高値 3056.34

安値 3026.64

前営業日終値 3057.51 12.78高 15.65億株

ＫＬＳＥ総合指数（クアラルンプール）＜.KLSE＞

大引け 1672.56 0.67高 12.68億株

高値 1679.37

安値 1669.81

前営業日終値 1671.89 3.90高 14.40億株

ＳＥＴ指数（バンコク）＜.SETI＞

大引け 1279.57 2.24安 254億バーツ

高値 1283.74

安値 1274.90

前営業日終値 1281.81 15.58安 337億バーツ

総合株価指数（ソウル）＜.KS11＞

大引け 1891.52 0.09高 3.72億株

高値 1905.22

安値 1884.77

前営業日終値 1891.43 33.07安 4.33億株

加権指数（台湾）＜.TWII＞

大引け 7091.67 42.39安 715.8億台湾ドル

高値 7165.10

安値 7091.19

前営業日終値 7134.06 128.02安 901.7億台湾ドル

＜p /＞総合株価指数（ジャカルタ）＜.JKSE＞

大引け 4331.365 7.788安 4.37兆ルピア

高値 4340.771

安値 4314.426

前営業日終値 4339.153 3.778高 3.91兆ルピア

総合株価指数（マニラ）＜.PSI＞

大引け 5397.42 7.74安 N/A

高値 5420.74

安値 5394.82

前営業日終値 5405.16 6.47高 N/A

ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ）＜.BSESN＞

大引け 18635.82 10.48高 2.02億株

高値 18743.41

安値 18572.02

前営業日終値 18625.34 133.29安 2.16億株

ベトナム株価指数（ホーチミン）＜.VNI＞

大引け 391.36 0.34安 N/A

高値 392.60

安値 390.63

前営業日終値 391.70 1.78高 N/A

＜中国・香港株式市場＞ 香港株式市場は続落して引けた。
香港特区政府が予想以 上に厳しい不動産価格抑制策を発表したことが嫌気され、不動産株が急落した。

ただ、中国本土系の大手銀行が発表した第３・四半期決算が堅調だったことから、全体的な下げは限定された。

中国株式市場も続落し、１カ月ぶりの安値で引けた。
第３・四半期決算をまだ発表していない金融株に利益確定売りが集まった。

＜東南アジア株式＞ 総じて下落した。
クアラルンプール市場はパブリック・バンク＜PUBM.KL＞など業績が良好だった銀行株が買われたことで小幅上昇した。

マニラ市場は、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスがフィリピンの４銀行の外貨預金格付けを引き上げたことで、銀行株のセンチメントが改善し、下げ幅をいくらか縮小して引けた。

＜ソウル株式市場＞ ほぼ変わらずとなり、２６日に付けた約７週間ぶりの安値付近で引けた。
ハイテク株が上昇した一方で、自動車株が売られた。
２６日には、ウォン高が世界需要低迷の影響を受けている輸出業者へのさらなる負担になるとの懸念が広がっていた。

＜台湾株式市場＞ ７営業日続落し、終値ベースでは７月２６日以来、３カ月超ぶりの安値となった。
アジア株式市場の下落につられた。

スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）＜2498.TW＞は７％安 の２１９．５０台湾ドル。
今四半期の業績が悪化するとの見通しが嫌気され、ストップ安となった。

［東京 ２９日 ロイター］

アジア証券市場とグローバル金融危機

円、79円台後半〔ロンドン外為〕（29日正午）

【ロンドン時事】週明け29日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の金融政策決定会合を明日に控えて様子見姿勢が強く、1ドル＝79円台後半での小動きとなった。
正午現在は79円60～70銭と、前週末午後4時（79円50～60銭）比10銭の円安・ドル高。

市場は既に日銀の追加金融緩和をほぼ織り込み済みで、緩和が決定されても値動きは限定的との見方が強い。
ただ市場では「円安トレンドに変化はない」（邦銀筋）とされ、「国債買入基金増額から一段と踏み込む決定があれば一段の円安に振れる」（同）との指摘も出ていた。

一方でユーロは軟調。
欧州債務問題をめぐる特段のユーロ売り材料は出ていないものの、一部で欧州中央銀行（ECB）が年内に一段の金融緩和に踏み込むとの観測が浮上し、「ユーロの上値が重くなり始めている」（市場筋）という。

ユーロの対ドル相場は正午現在1ユーロ＝1．2890～2900ドル（前週末午後4時は1．2925～2935ドル）。
対円では同102円65～75銭（102円85～95銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6050～6060ドル（1．6095～6105ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9370～9380フラン（0．9345～9355フラン）。

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円、79円台後半〔ロンドン外為〕（29日午前9時）

【ロンドン時事】週明け29日朝方のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝79円台後半で推移している。
午前9時現在は79円60～70銭と、前週末午後4時（79円50～60銭）比10銭の円安・ドル高。

30日の日銀金融政策決定会合を前に様子見姿勢が強く、東京市場に続きもみ合い。
ユーロは軟調に推移している。

ユーロの対ドル相場は午前9時現在1ユーロ＝1．2895～2905ドル（前週末午後4時は1．2925～2935ドル）。
対円では102円70～80銭（同102円85～95銭）。

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小幅続落＝日銀会合前に見送り〔東京株式〕（29日）☆差替

【第1部】日銀の金融政策決定会合を30日に控えて積極的な取引を見送る雰囲気が強まり、日経平均株価は前営業日比3円72銭安の8929円34銭、東証株価指数（TOPIX）は同0．93ポイント安の740．30と小幅ながら続落した。

東証1部の41％が値下がりし、48％が値上がりした。

出来高は14億1609万株、売買代金は9178億円。

業種別株価指数（全33業種）のうち、電気機器、輸送用機器、情報・通信業が下落する一方、不動産業、陸運業、電気・ガス業が上昇した。

個別銘柄では、シャープ、TDKの電機株が売られ、ホンダは値を崩した。
NTTドコモが大量の売りに押され、ソフトバンクも軟調。
グリー、ディーエヌエーが甘く、石油資源は急落し、国際帝石も緩んだ。
半面、菱地所、住友不など不動産株が総じて値上がり。
中部電、関西電の電力株が買われ、JR東日本などJR3銘柄はしっかり。
ファナックは4営業日ぶりに反発した。

【第2部】反落。
ニフティが急落、正栄食、ベネ・ワンも軟調。
半面、Eギャランティ、マーベラスが上伸。
出来高1388万株。

【外国株】ほぼ全面安。
出来高1万5600株。
（続）

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反発＝追加緩和に期待感〔東京株式〕（29日前場）

【第1部】日銀による追加金融緩和への期待感から買いがやや優勢となり、日経平均株価は前営業日比21円81銭高の8954円87銭、東証株価指数（TOPIX）は同1．92ポイント高の743．15と、ともに反発して午前の取引を終えた。出来高は6億7478万株。
【第2部】反落。ニフティが急落。正栄食、アヲハタも安い。半面、Eギャランティ、マーベラスが買われた。出来高846万株。
【外国株】さえない。出来高1万2400株。
▽見送りムード強い
朝方は強含みで取引が始まった。しかし、為替が前週末に比べてやや円高となっていたため、電機など輸出株の一角が売られ、日経平均株価の値上がりは小幅にとどまった。売り買いともに注文は少なく、見送りムードが強かった。
買い要因は、日銀による追加金融緩和への期待感。銀行や不動産といった金利低下メリットが大きい業種が値上がりしたほか、株価指数先物にも買いが入った。前週公表された米国の7～9月期国内総生産（GDP）が市場の事前予想を上回ったこともプラス材料になった。
ただ、「追加金融緩和は織り込まれてしまった」（中堅証券）との指摘も聞かれる。相場全体の底上げには、円相場の一段安など外部環境の劇的な好転が必要とみられる。（了）

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ドル反落、79円台後半＝調整局面で上値重い〔東京外為〕（29日午前9時）

週明け29日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前週末の海外市場でポジション調整の売りが進んだ流れを受け、1ドル＝79円台後半に反落している。

午前9時現在、79円63～66銭と前週末（午後5時、79円95～97銭）比32銭のドル安・円高。

前週末の欧米市場では、東京市場で始まったドル売りが継続し、米国時間には79円台半ば前後までの下落を余儀なくされた。

7～9月期の米実質GDPは前期比2．0％増と予想よりやや強い内容だったが、材料としては無視された。

むしろ、米長期金利の低下を背景に「利食い売りなどにドル円は押された」（FX業者）という。

週明け東京市場の早朝は79円65～70銭前後で取引されている。

ドル円は先週後半の上昇がややスピードが速かったこともあり、「水準調整になったのはむしろ当然の流れだった」（大手邦銀）と受け止められている。

79円台半ばまで下げたことで「いったん調整売りは終息したのではないか」（別の大手邦銀）とみられている。

明日の日銀決定会合が注目されているが、「既に追加緩和は織り込まれており、改めてドルを買う材料には乏しく、目先は上値が重い」（先の大手邦銀）との見方が出ていた。

ユーロも対円、対ドルで反落。

ユーロは先週、ドル円の上昇を眺めて対円でも買いが強まっていたが、その調整的な売り戻しで対円を中心に反落している。

午前9時現在、1ユーロ＝102円92～96銭（前週末午後5時、103円35～38銭）、対ドルで1．2920～2923ドル（同1．2927～2932ドル）。

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