円、81円台前半〔ロンドン外為〕（16日）

【ロンドン時事】週末16日のロンドン外国為替市場の円相場は、日銀の追加緩和観測を背景にした円売りが継続、1ドル＝81円台前半の安値圏でのもみ合いとなった。
午後4時現在は81円20～30銭と、前日午後4時（81円05～15銭）比15銭の円安・ドル高。

次期首相候補と目される安倍晋三自民党総裁による「無制限の金融緩和」発言を受けた円売りは一巡したものの、引き続き総選挙後を見据えた日銀の緩和観測は継続。
さらに、「イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆を受けた地政学リスクの高まりもドル買い材料」（市場関係者）とされ、円は対ドルを中心に安値圏まで軟化した。

ただこの日は米ホワイトハウスでオバマ大統領と与野党幹部による財政問題協議が行われており、積極的な売り買いは手控えられた。

一方、ユーロは対ドルを中心に下落。
地政学リスクを背景としたドル買いに加え、ギリシャ情勢をめぐる不透明感なども嫌気され、水準を切り下げる展開だった。

ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．2700～2710ドル（前日午後4時は1．2790～2800ドル）。
対円では同103円20～30銭（103円70～80銭）。

他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5840～5850ドル（1．5870～5880ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9475～9485フラン（0．9410～9420フラン）。

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＜東証＞９０００円台回復 政権交代を意識

１６日の東京株式市場は、衆院解散・総選挙を経た新政権で、大胆な金融緩和政策が行われるとの期待感が広がり、日経平均株価は大幅に３日続伸。
終値は前日比１９４円４４銭高の９０２４円１６銭と、９営業日ぶりに節目の９０００円台を回復した。
政権交代を意識し、自民党中心の連立政権誕生を見越した値動きだが、それも選挙結果次第で、円安・株高傾向の持続性には疑問の声もある。

欧米市場が軟調な中、１６日の東京市場は朝方から買いが先行。
銀行、証券などの金融株や自動車、鉄鋼、機械など輸出関連銘柄を中心に、東証１部全体の７割超の銘柄が値を上げた。
東証１部の売買代金は１兆５０５０億円と、一時的に売買代金が増える株価指数先物などの特別清算指数（ＳＱ値）算出日を除くと、３月１３日以来の大商いとなった。

東京外国為替市場の円相場も１ドル＝８１円を挟んだ値動きで、野田佳彦首相による解散表明（１４日）以降、１円５０銭程度、円売り・ドル買いが進んだ。

この円安・株高の流れは、市場で広がる「自民党中心の連立政権が誕生する」との見方が持続させている。
自民党の安倍晋三総裁は、積極的な金融緩和政策を掲げており、この日も外債購入ファンドの設立による円高是正策を示した。
みずほコーポレート銀行の唐鎌（からかま）大輔マーケット・エコノミストは「今後の発言次第で、さらに円安が進む可能性がある」と指摘する。

ただ、仮に自民党中心の政権が誕生した場合、公共事業の"ばらまき"復活などで財政健全化の取り組みが後退し、「日本国債売り」につながると懸念する声も市場では聞かれる。
市場の注目は目下、金融政策ばかりに向いているが「ほかの政策も冷静に分析すれば、一方向の円安・株高にはならない」（エコノミスト）との声もある。
【浜中慎哉、竹地広憲】

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NY株、5日ぶり反発＝財政協議の進展期待〔米株式〕（16日）☆差替

【ニューヨーク時事】週末16日のニューヨーク株式相場は、「財政の崖」回避に向けた与野党協議の進展への期待を背景に買い戻され、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比45．93ドル高の1万2588．31ドルと5営業日ぶりに反発して取引を終えた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は同16．19ポイント高の2853．13だった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7113万株増の9億4599万株。

この日、オバマ大統領と与野党幹部が財政の崖回避に向けた初協議を行った。
民主、共和両党の幹部は協議後のメディア取材に対し、「建設的な内容だった」と述べ、クリスマス前の合意を目指す意向を表明。
市場は、年明けに大幅な緊縮財政に陥るリスクがやや後退したと受け止めた。

相場は、朝方は鉱工業生産指数のさえない内容などを材料に弱含んでいたが、協議後の前向きな発言を受けて急反発。
ただ、来週は感謝祭のために議会での協議が中断され、「進展は期待できない」（準大手証券）ことから上値は限定的だった。

個別銘柄では、低調な8～10月期決算を発表したコンピューター大手のデルや小売り持ち株会社シアーズ・ホールディングスが売り込まれた。
一方、週半ばに急騰したフェイスブックは、この日も6．3％高と積極的に買われた。

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3日続落〔ロンドン株式〕（16日）

【ロンドン時事】週末16日のロンドン株式市場の株価は、投資家のリスク回避姿勢が優勢となり3日続落、FT100種平均株価指数は前日終値比72．16ポイント安の5605．59で引けた。

米国の「財政の崖」問題をめぐるオバマ大統領と与野党幹部の初協議を前に様子見姿勢が強まる中、市場では「同問題への警戒感が改めて意識されている」（市場関係者）格好で、全般にリスク回避が優勢。
また不透明なギリシャ情勢や、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆なども嫌気された。

個別銘柄では石油大手BPが8．80ペンス安の416．60ペンスと売られたほか、銀行大手のバークレイズも5．05ペンス安の234．20ペンスと急反落、通信のBTも6．20ペンス安の219．00ペンスと下げがきつかった。
スーパーのテスコも1．30ペンス安の315．00ペンスと軟調。

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NY株、続落〔米株式〕（16日午前）

【ニューヨーク時事】週末16日午前の米株式市場は、「財政の崖」をめぐる協議の行方に対する不安から、続落している。
午前10時15分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比47．66ドル安の1万2494．72ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が14．73ポイント安の2822．21。

オバマ米大統領は「財政の崖」回避に向け、与野党幹部との協議をこの日午前から開始。
富裕層への増税に反対する野党共和党との意見の隔たりは大きく、交渉は難航するとの見方が強い。
ただ、協議を前に妥協案の一つが報道されたことから株式が買われる場面もあった。

朝方発表された10月の米鉱工業生産指数が前月比0．4％減の96．6と2カ月ぶりのマイナスになったことも圧迫材料。

また、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザを3日連続で攻撃。
中東をめぐる地政学的リスクの高まりも米株価を下押ししている。

個別銘柄では、AT＆T（1．17％安）やベライゾン・コミュニケーションズ（1．82％安）など通信銘柄の下げが目立つ。
低調な決算を発表したデルは6．80％安。
マイクロソフト（0．79％安）やヒューレット・パッカード（2．87％安）、IBM（0．27％安）とIT関連株は軟調に推移。
一方で、ギャップは好調な決算を受け1．4％高と急伸。
アメリカン・エキスプレスは0．71％高、ファイザーも0．35％高と堅調。

歩いてまわる小さなニューヨーク