主要ニュース
ジャンル別速報ニュース
【経済】
【企業】
【国際】
【政治】
【マーケット】
【社会】
【スポーツ】
【ピックアップ情報】
2013年2月13日水曜日
証券ディーラー「プロの視点」（2/13）
■■ 〜 明日の株新聞 〜 ■■円安一服で、為替市場がやや円高に振れたことから、利益確定売りを浴びた今日の東京株式市場。
Ｇ７で為替に関する緊急共同声明を発表し、Ｇ７が為替について声明を発表するのは2011年9月以来。
声明では「日本を含むＧ７各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、今後ともそうしていくこと」を再確認されました。
麻生財務相は今回のＧ７声明は「日本がデフレ不況対策としてやったいろいろな政策が、為替相場を使っているのではないか等の話があったが、そういうことはないということを各国から正しく認識されたことに意味がある」と声明の意義を強調しましたが、市場では過度な円安に対する牽制という声もあり、為替とともに株価も調整局面となりました。
その背景にあるのは、ドイツのメルケル首相などが、安倍政権が打ち出した積極的な金融緩和策に対し、「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本への懸念が出ている」などＧ７の一部の国から批判が出ていたことが背景にあります。
ただし、各国の財政・金融政策は「国内目的の達成に向けられており、為替レートを目標にはしないことを再確認する」と初めて明記。
各国が自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」をしないことを申し合わせたことから、安倍政権が現在行っている金融緩和策は「通貨安競争にあたらない」という声もあり、その意味では、円安容認という見方もできます。
実際、為替市場では日本が名指しで非難されなかったとして声明の発表直後は円が売られたました。
ただ、Ｇ７が円安を容認するわけではないとの見方もあり、円は再び買い戻されたという経緯があります。
麻生財務相は「日本の政策がデフレ不況対策であり、為替相場に使っていないと各国から正式に認識された」と述べていますが、各国が自国通貨を安く誘導するような政策をとって通貨安競争にならないよう牽制したこともあり、自民党が公約としていた政府・日銀による外債購入ファンドなどは為替相場に影響を及ぼす可能性があり、導入が難しくなったとの見方もあります。
Ｇ７が緊急共同声明をまとめたのは、15〜16日にモスクワで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、先進国として統一見解を示す狙いがあったからです。
安倍政権の円安誘導政策は、Ｇ20で本格議論になるかもしれません。
とにかく、日本の株式市場は為替相場の変動でいままで上昇してきた経緯があるので為替相場が変われば、当然株式市場も影響を受けることになります。
今後はいま以上に為替相場の変動を注視しつつつ、株式に取り組んでいく必要があるでしょう。
Ｇ７で為替に関する緊急共同声明を発表し、Ｇ７が為替について声明を発表するのは2011年9月以来。
声明では「日本を含むＧ７各国の財政・金融政策は為替レートではなく、国内の市場や経済などの目的を達成することに向けられてきていること、今後ともそうしていくこと」を再確認されました。
麻生財務相は今回のＧ７声明は「日本がデフレ不況対策としてやったいろいろな政策が、為替相場を使っているのではないか等の話があったが、そういうことはないということを各国から正しく認識されたことに意味がある」と声明の意義を強調しましたが、市場では過度な円安に対する牽制という声もあり、為替とともに株価も調整局面となりました。
その背景にあるのは、ドイツのメルケル首相などが、安倍政権が打ち出した積極的な金融緩和策に対し、「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本への懸念が出ている」などＧ７の一部の国から批判が出ていたことが背景にあります。
ただし、各国の財政・金融政策は「国内目的の達成に向けられており、為替レートを目標にはしないことを再確認する」と初めて明記。
各国が自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」をしないことを申し合わせたことから、安倍政権が現在行っている金融緩和策は「通貨安競争にあたらない」という声もあり、その意味では、円安容認という見方もできます。
実際、為替市場では日本が名指しで非難されなかったとして声明の発表直後は円が売られたました。
ただ、Ｇ７が円安を容認するわけではないとの見方もあり、円は再び買い戻されたという経緯があります。
麻生財務相は「日本の政策がデフレ不況対策であり、為替相場に使っていないと各国から正式に認識された」と述べていますが、各国が自国通貨を安く誘導するような政策をとって通貨安競争にならないよう牽制したこともあり、自民党が公約としていた政府・日銀による外債購入ファンドなどは為替相場に影響を及ぼす可能性があり、導入が難しくなったとの見方もあります。
Ｇ７が緊急共同声明をまとめたのは、15〜16日にモスクワで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、先進国として統一見解を示す狙いがあったからです。
安倍政権の円安誘導政策は、Ｇ20で本格議論になるかもしれません。
とにかく、日本の株式市場は為替相場の変動でいままで上昇してきた経緯があるので為替相場が変われば、当然株式市場も影響を受けることになります。
今後はいま以上に為替相場の変動を注視しつつつ、株式に取り組んでいく必要があるでしょう。
■■ 〜 今日の東京市場から 〜 ■■12日のニューヨーク株式市場では、外国為替市場でユーロが主要通貨に対して上昇し、欧州株式相場も上昇したことから、米国株式市場でも欧州金融市場の落ち着きを背景にした買いが先行する展開。
バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースらの金融株を中心に買いが広がり、ヒューレット・パッカードやホームセンターのホーム・デポも上昇。
高級服飾ブランドのマイケル・コース・ホールディングスが好決算を背景に急伸。
決算内容が評価されたエイボン・プロダクツも値を飛ばすなど良好な決算を発表した銘柄が個別に買われる動きが目立ちました。
さらに、米国オバマ大統領が一般教書演説で述べる経済政策への期待を背景に、金融株、エネルギー株などを中心に買い注文が優勢に。
北朝鮮による核実験強行への相場の反応は限定的となっています。
結局この日、ダウ平均株価は反発し、前日比47.46ドル高の１万4018.70ドルと、１万4000ドルの節目を７営業日ぶりに回復し、2007年10月12日以来の約5年4ヶ月ぶりの高値で取引を終えました。
ナスダック総合株価指数は5.51ポイント安の3186.49ポイントで取引を終えています。
時価総額が大きい米アップルの株価が大幅に下がり、指数全体の重しとなりました。
日本時間12日夜に行われたＧ７では、「経済政策を為替相場の誘導のために利用しない」との声明を発表。
世界的な通貨戦争に対する懸念の払拭を図りました。
当初、この声明は最近の円安を共同で容認すること示唆したと受け止められ、円が下落。
声明後に麻生財務相は財務省内で記者団に、日本のデフレ不況対策が為替操作に使われていないと「各国から正式に正しく認識された」と述べていました。
しかし、その後各国間で声明への解釈が入り交じり、英国は「Ｇ７は特定の国や為替相場をやり玉に挙げていない」と説明。
Ｇ７当局者の１人は「円の過度の動きに懸念がある」と述べたことから、売買が交錯し、１ドル＝93円台前半、１ユーロ ＝125円台半ばと、やや円高傾向で取引が開始されました。
東京株式市場では、円安が一服したことから円高傾向を嫌気してトヨタ<7203>、ソニー<6758>、パナソニック<6752>、キヤノン<7751>などが下落して、日経平均の下げを主導。
下方修正が嫌気されたグリー<3632>が急落したことでＳＮＳ関連銘柄にも利益確定の動きが広がりました。
昼のバスケット取引でも売り方がやや優勢。
米国大統領の一般教書演説では、景気支援に向けた最低賃金の20％超引き上げやインフラ整備に向けた500億ドル規模の投資、150億ドルの建設分野の雇用創出プログラムを提案したことから、ドル安に歯止めがかかり、円相場は若干円高方向に触れ、日中レンジ内での下限レベルでの攻防に終始する展開になりました。
後場に入ると、日経平均はさらに円相場が徐々に上昇したことを受けて、下落幅を拡大。
足元で円安が一服していることから、円高傾向を嫌気してトヨタ<7203>、ソニー<6758>、パナソニック<6752>、キヤノン<7751>、決算を嫌気したダイキン<6367>などに利益確定売りが出ました。
下方修正が嫌気されたグリー<3632>が急落したことでＳＮＳ関連銘柄にも利益確定の動きが広がっているほか、証券なども利食いに押される展開となりました。
押し目買いよりも、いったんは利益確定を誘った形です。
日経平均株価は前日比117.71円安の1万1251.41円、TOPIXも11.48ポイント安の957.02と反落して取引を終えています。
東証１部の出来高は38億1280万株。
売買代金は2兆1522億円。
騰落銘柄数は値上がり225銘柄、値下がり1418銘柄、変わらず54銘柄となりました。
バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースらの金融株を中心に買いが広がり、ヒューレット・パッカードやホームセンターのホーム・デポも上昇。
高級服飾ブランドのマイケル・コース・ホールディングスが好決算を背景に急伸。
決算内容が評価されたエイボン・プロダクツも値を飛ばすなど良好な決算を発表した銘柄が個別に買われる動きが目立ちました。
さらに、米国オバマ大統領が一般教書演説で述べる経済政策への期待を背景に、金融株、エネルギー株などを中心に買い注文が優勢に。
北朝鮮による核実験強行への相場の反応は限定的となっています。
結局この日、ダウ平均株価は反発し、前日比47.46ドル高の１万4018.70ドルと、１万4000ドルの節目を７営業日ぶりに回復し、2007年10月12日以来の約5年4ヶ月ぶりの高値で取引を終えました。
ナスダック総合株価指数は5.51ポイント安の3186.49ポイントで取引を終えています。
時価総額が大きい米アップルの株価が大幅に下がり、指数全体の重しとなりました。
日本時間12日夜に行われたＧ７では、「経済政策を為替相場の誘導のために利用しない」との声明を発表。
世界的な通貨戦争に対する懸念の払拭を図りました。
当初、この声明は最近の円安を共同で容認すること示唆したと受け止められ、円が下落。
声明後に麻生財務相は財務省内で記者団に、日本のデフレ不況対策が為替操作に使われていないと「各国から正式に正しく認識された」と述べていました。
しかし、その後各国間で声明への解釈が入り交じり、英国は「Ｇ７は特定の国や為替相場をやり玉に挙げていない」と説明。
Ｇ７当局者の１人は「円の過度の動きに懸念がある」と述べたことから、売買が交錯し、１ドル＝93円台前半、１ユーロ ＝125円台半ばと、やや円高傾向で取引が開始されました。
東京株式市場では、円安が一服したことから円高傾向を嫌気してトヨタ<7203>、ソニー<6758>、パナソニック<6752>、キヤノン<7751>などが下落して、日経平均の下げを主導。
下方修正が嫌気されたグリー<3632>が急落したことでＳＮＳ関連銘柄にも利益確定の動きが広がりました。
昼のバスケット取引でも売り方がやや優勢。
米国大統領の一般教書演説では、景気支援に向けた最低賃金の20％超引き上げやインフラ整備に向けた500億ドル規模の投資、150億ドルの建設分野の雇用創出プログラムを提案したことから、ドル安に歯止めがかかり、円相場は若干円高方向に触れ、日中レンジ内での下限レベルでの攻防に終始する展開になりました。
後場に入ると、日経平均はさらに円相場が徐々に上昇したことを受けて、下落幅を拡大。
足元で円安が一服していることから、円高傾向を嫌気してトヨタ<7203>、ソニー<6758>、パナソニック<6752>、キヤノン<7751>、決算を嫌気したダイキン<6367>などに利益確定売りが出ました。
下方修正が嫌気されたグリー<3632>が急落したことでＳＮＳ関連銘柄にも利益確定の動きが広がっているほか、証券なども利食いに押される展開となりました。
押し目買いよりも、いったんは利益確定を誘った形です。
日経平均株価は前日比117.71円安の1万1251.41円、TOPIXも11.48ポイント安の957.02と反落して取引を終えています。
東証１部の出来高は38億1280万株。
売買代金は2兆1522億円。
騰落銘柄数は値上がり225銘柄、値下がり1418銘柄、変わらず54銘柄となりました。
■■ 〜 本日の注目相場 〜 ■■個別銘柄では、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>といったメガバンクが軟調。
野村ＨＤ<8604>、大和証券<8601>、ＳＢＩ<8473>らの証券業も下げに転じました。
円高推移からソニー<6758>、パナソニック<6752>、東芝<6502>などハイテクの主力銘柄が軟調に推移したほか、アドバンテスト<6857>、村田製作所<6981>も軟調展開。
自動車では、トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>、マツダ<7261>の輸出関連の一角が軟調に推移しているなかで、いすゞ自動車<7202>が逆行高。
自動車株が値を崩したこともあり、トヨタ紡織<3116>、デンソー<6902>、豊田自動織機<6201>、川崎重工業<7012>、富士重工業<7270>なども安く、ヤマハ発動機<7272>も売り込まれました。
鉄鋼も下げがきつく、新日鐵住金<5401>、ＪＦＥ<5411>、神戸製鋼所<5406>などに売りが出たほか、関連する海運株も、商船三井<9104>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>などが大きく値を下げました。
また、昨年来高値を更新した住友金属鉱山<5713>も後場には利益確定売りが出て失速。
伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>などの商社株とともに、三菱マテリアル<5711>、ＤＯＷＡ<5714>、三井金属<5706>などと揃って非鉄系は軟調に推移。
メガバンクの失速から、直近で買われいた不動産株にも売りが普及し、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>、東急不動産<8815>、野村不動産ＨＤ<3231>などが総じて安くなっています。
繊維では東レ<3402>を除いては、帝人<3401>、クラレ<3405>、グンゼ<3002>、ダイワボウ<3107>と総じて軟調。
ＳＮＳ関連でグリー<3632>が急落したことで、他のＳＮＳ関連のミクシィ<2121>などにも売りが広がり、フルスピード<2159>、サイバーエージェント<4751>、楽天<4755>、アドウェイズ<2489>なども値を崩しています。
一方で、第一生命保険<8750>、ウェブクルー<8767>が強い動きとなり、ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9433>、ヤフー<4989>などの通信系は堅調推移となりました。
決算に絡んだところでは、日揮<1963>、光通信<9435>が値を崩して一段安。
東洋エンジニアリング<6330>は動意薄に。
JUKI<6440>、カーバイド<4064>、東海カーボン<5301>、三井松島産業<1518>は堅調推移。
マザーズ指数は反発しましたが、マザーズではないもののグリー<3632>の急落を受けてネット株が総じて軟調。
主力のサイバーエージェント<4751>などに売りがでほか、楽天<4755>、コロプラ<3668>が軟調。
決算発表のユーグレナ<2931>はストップ安まで売り込まれました。
野村ＨＤ<8604>、大和証券<8601>、ＳＢＩ<8473>らの証券業も下げに転じました。
円高推移からソニー<6758>、パナソニック<6752>、東芝<6502>などハイテクの主力銘柄が軟調に推移したほか、アドバンテスト<6857>、村田製作所<6981>も軟調展開。
自動車では、トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>、マツダ<7261>の輸出関連の一角が軟調に推移しているなかで、いすゞ自動車<7202>が逆行高。
自動車株が値を崩したこともあり、トヨタ紡織<3116>、デンソー<6902>、豊田自動織機<6201>、川崎重工業<7012>、富士重工業<7270>なども安く、ヤマハ発動機<7272>も売り込まれました。
鉄鋼も下げがきつく、新日鐵住金<5401>、ＪＦＥ<5411>、神戸製鋼所<5406>などに売りが出たほか、関連する海運株も、商船三井<9104>、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>などが大きく値を下げました。
また、昨年来高値を更新した住友金属鉱山<5713>も後場には利益確定売りが出て失速。
伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>などの商社株とともに、三菱マテリアル<5711>、ＤＯＷＡ<5714>、三井金属<5706>などと揃って非鉄系は軟調に推移。
メガバンクの失速から、直近で買われいた不動産株にも売りが普及し、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東京建物<8804>、東急不動産<8815>、野村不動産ＨＤ<3231>などが総じて安くなっています。
繊維では東レ<3402>を除いては、帝人<3401>、クラレ<3405>、グンゼ<3002>、ダイワボウ<3107>と総じて軟調。
ＳＮＳ関連でグリー<3632>が急落したことで、他のＳＮＳ関連のミクシィ<2121>などにも売りが広がり、フルスピード<2159>、サイバーエージェント<4751>、楽天<4755>、アドウェイズ<2489>なども値を崩しています。
一方で、第一生命保険<8750>、ウェブクルー<8767>が強い動きとなり、ＮＴＴドコモ<9437>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9433>、ヤフー<4989>などの通信系は堅調推移となりました。
決算に絡んだところでは、日揮<1963>、光通信<9435>が値を崩して一段安。
東洋エンジニアリング<6330>は動意薄に。
JUKI<6440>、カーバイド<4064>、東海カーボン<5301>、三井松島産業<1518>は堅調推移。
マザーズ指数は反発しましたが、マザーズではないもののグリー<3632>の急落を受けてネット株が総じて軟調。
主力のサイバーエージェント<4751>などに売りがでほか、楽天<4755>、コロプラ<3668>が軟調。
決算発表のユーグレナ<2931>はストップ安まで売り込まれました。
ドル続落、93円台前半＝G7声明などで上値重い〔東京外為〕（13日午後3時）
13日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、円安をけん制したG7声明などで上値が重くなり、1ドル＝93円台前半に続落している。
午後3時現在、93円07～15銭と前日（午後5時、94円22～23銭）比1円15銭のドル安・円高。
午前中は、米高官がG7声明について「円の過度な動きに対する懸念を示す」と述べ、大幅に下落した後を受けて93円台前半でもみ合ったが、午後に入ってからは調整的な売りが強まり、93円を割り込む展開となった。
午後3時前にやや買い戻しが入り、93円台を回復している。
市場では「ドル高・円安のトレンドには変化はない」（FX業者）との見方は多いものの、「声明を出さざるを得ないほど諸外国の円安への懸念は強い」（大手邦銀）と受け止められ、ドル円は徐々に調整売りに押された。
週末のG20を控え、「参加国の一部から改めて円安をけん制する発言が飛び出る恐れもあり、ドル円は買い持ちしにくい」（別の大手邦銀）との声も聞かれ、ドル円は引き続き上値が重いとの見方が多い。
ユーロは対円で続落、対ドルは横ばい圏。
ドル円の軟化を眺めてユーロ円も連れ安となった。
午後3時現在、1ユーロ＝125円17～19銭（前日午後5時、126円07～07銭）、対ドルで1．3444～3448ドル（同1．3378～3380ドル）。
午後3時現在、93円07～15銭と前日（午後5時、94円22～23銭）比1円15銭のドル安・円高。
午前中は、米高官がG7声明について「円の過度な動きに対する懸念を示す」と述べ、大幅に下落した後を受けて93円台前半でもみ合ったが、午後に入ってからは調整的な売りが強まり、93円を割り込む展開となった。
午後3時前にやや買い戻しが入り、93円台を回復している。
市場では「ドル高・円安のトレンドには変化はない」（FX業者）との見方は多いものの、「声明を出さざるを得ないほど諸外国の円安への懸念は強い」（大手邦銀）と受け止められ、ドル円は徐々に調整売りに押された。
週末のG20を控え、「参加国の一部から改めて円安をけん制する発言が飛び出る恐れもあり、ドル円は買い持ちしにくい」（別の大手邦銀）との声も聞かれ、ドル円は引き続き上値が重いとの見方が多い。
ユーロは対円で続落、対ドルは横ばい圏。
ドル円の軟化を眺めてユーロ円も連れ安となった。
午後3時現在、1ユーロ＝125円17～19銭（前日午後5時、126円07～07銭）、対ドルで1．3444～3448ドル（同1．3378～3380ドル）。
軟調＝トヨタ、三菱自など売られる〔東京株式〕（13日後場寄り付き）
【第1部】円安一服で反落した前場の地合いを引き継ぎ、日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）とも軟調に推移している。
トヨタ、三菱自が売られ、ブリヂストン、住友ゴムも弱含み、東芝、日立、富士通がさえない。
オリンパス、ニコン、キヤノンの精密株も軒並み値を下げている。
三菱UFJ、りそなHDが反落し、大和証G、野村も甘い。
郵船、商船三井、川崎汽は緩んでいる。
半面、第一生命、東京海上は堅調、王子HD、日本紙が買われ、国際帝石、石油資源も小幅高。
日産自、ホンダは強含み。
トヨタ、三菱自が売られ、ブリヂストン、住友ゴムも弱含み、東芝、日立、富士通がさえない。
オリンパス、ニコン、キヤノンの精密株も軒並み値を下げている。
三菱UFJ、りそなHDが反落し、大和証G、野村も甘い。
郵船、商船三井、川崎汽は緩んでいる。
半面、第一生命、東京海上は堅調、王子HD、日本紙が買われ、国際帝石、石油資源も小幅高。
日産自、ホンダは強含み。
小反落＝円安一服で利益確定売り〔東京株式〕（13日前場）
【第1部】日経平均株価は24円67銭安の1万1344円45銭、東証株価指数（TOPIX）も同1．98ポイント安の966．52と、ともに小反落した。
円安の一服感を背景に輸出関連株を中心に利益確定売りが広がった。
前日の大幅高に対する反動もあり、上値の重い値動きだった。
出来高は19億2023万株（概算値）。
▽高値警戒根強く上値追いにくい 円相場の下落に一服感が出ており、積極的な買いは入りにくい状況だ。
米国ではダウ工業株30種平均が5年4カ月ぶりの高値を記録するなど景気回復期待が根強いのは確か。
しかし、日経平均は昨年11月中旬以降の急激な上昇を受け高値警戒感が強まっており、上値は追いにくい環境にある。
日経平均は6日以降、心理的な節目として意識されやすい1万1500円を3度試したが、いずれもはね返されている形。
3月きりコールオプションの権利行使価格1万1500円には3万4000単位を超える建玉があり、「売方の抵抗が強まっている」（銀行系証券）状態。
円相場の下落に一服感が出ている中では、買方の腰も引け気味だ。
市場関係者からは、13日から開かれる日銀の金融政策決定会合で「サプライズ緩和でもなければ、目先的には高値圏でのもみ合いが続く」（大手証券）との声が上がっていた。
円安の一服感を背景に輸出関連株を中心に利益確定売りが広がった。
前日の大幅高に対する反動もあり、上値の重い値動きだった。
出来高は19億2023万株（概算値）。
▽高値警戒根強く上値追いにくい 円相場の下落に一服感が出ており、積極的な買いは入りにくい状況だ。
米国ではダウ工業株30種平均が5年4カ月ぶりの高値を記録するなど景気回復期待が根強いのは確か。
しかし、日経平均は昨年11月中旬以降の急激な上昇を受け高値警戒感が強まっており、上値は追いにくい環境にある。
日経平均は6日以降、心理的な節目として意識されやすい1万1500円を3度試したが、いずれもはね返されている形。
3月きりコールオプションの権利行使価格1万1500円には3万4000単位を超える建玉があり、「売方の抵抗が強まっている」（銀行系証券）状態。
円相場の下落に一服感が出ている中では、買方の腰も引け気味だ。
市場関係者からは、13日から開かれる日銀の金融政策決定会合で「サプライズ緩和でもなければ、目先的には高値圏でのもみ合いが続く」（大手証券）との声が上がっていた。
NY株、5年4カ月ぶり高値＝1万4000ドル回復〔米株式〕（12日）☆差替
【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、オバマ大統領の一般教書演説を控えて様子見ムードが広がる中、決算などの材料が出た銘柄が個別に物色され、前日終値比47．46ドル高の1万4018．70ドルと1万4000ドルの大台を回復、約5年4カ月ぶりの高値を更新して取引を終えた。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5．51ポイント安の3186．49と続落した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1648万株増の6億1300万株。
12日夜行われる一般教書演説の内容次第で相場が動く可能性もあり、積極的な売買は手控えられた。
演説では、クリーンエネルギーなどへの投資を柱とした景気刺激策が打ち出される見込み。
また、財政問題をめぐっては、3月1日に発動される強制的な歳出削減の延期について言及があるか注目される。
個別物色では、服飾大手マイケル・コース・ホールディングスが好決算を受けて大幅高となったほか、英金融大手バークレイズのリストラ策発表を受けて、米金融大手の相対的な堅調さが改めて意識され、モルガン・スタンレーなどが上昇。
相場を下支えした。
相場はダウ平均の終値ベースの史上最高値である1万4164．53ドルを目前に控えて足踏み状態が続く。
「1月に急ピッチで上昇した反動」（大手証券）ととらえる市場参加者が多く、高値更新は時間の問題との見方は揺らいでいない。
「現在は資金の配分が現金や債券に極端に偏っている。
投資家は株に資金をシフトするタイミングをうかがっている」（同）として、潜在的な買い意欲は強いという。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5．51ポイント安の3186．49と続落した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1648万株増の6億1300万株。
12日夜行われる一般教書演説の内容次第で相場が動く可能性もあり、積極的な売買は手控えられた。
演説では、クリーンエネルギーなどへの投資を柱とした景気刺激策が打ち出される見込み。
また、財政問題をめぐっては、3月1日に発動される強制的な歳出削減の延期について言及があるか注目される。
個別物色では、服飾大手マイケル・コース・ホールディングスが好決算を受けて大幅高となったほか、英金融大手バークレイズのリストラ策発表を受けて、米金融大手の相対的な堅調さが改めて意識され、モルガン・スタンレーなどが上昇。
相場を下支えした。
相場はダウ平均の終値ベースの史上最高値である1万4164．53ドルを目前に控えて足踏み状態が続く。
「1月に急ピッチで上昇した反動」（大手証券）ととらえる市場参加者が多く、高値更新は時間の問題との見方は揺らいでいない。
「現在は資金の配分が現金や債券に極端に偏っている。
投資家は株に資金をシフトするタイミングをうかがっている」（同）として、潜在的な買い意欲は強いという。
日経電子版 マーケット（2/13）
【編集部から】
日本株相場が上昇するにつれ、証券業界が活気づいています。ある証券会社の幹部 は、「昨年12月と今年１月の２カ月で、昨年４〜11月の８カ月分の手数料収入を上回 った」と、笑顔を見せていました。別の大手証券の役員は「円相場は１ドル＝120円 、日経平均株価は２万円」と強気の見通しを示していました。 ここまでくると苦笑を禁じ得ませんが、証券マンのこの手の強気節を聞くのは本当 に久々です。ここ数年、株式担当者のコメントは暗いものばかりでした。この先に予 想される材料をみても、弱材料より強材料の方が多く、前述の予想ほどではないにせ よ、１ドル＝95円、日経平均１万2000円という水準は、射程距離に入ってきたように 思えます。なにせ主要経済閣僚が３月末の日経平均は１万3000円と、のたまうご時世 です。生損保など機関投資家の期末売りが一巡すれば、需給関係も一段と改善するの ではないでしょうか。 今後は日銀の金融政策決定会合、米大統領の一般教書演説、Ｇ20、日銀総裁人事、 イタリア選挙など中規模クラスの株価材料が目白押しです。節目節目で相場の機微を 伝える記事を、日経電子版マーケットは掲載していきます。引き続きご愛読いただけ れば嬉しいです。 （マーケット編集長 鈴木亮） 【注目の新着記事】
◆日本経済、賃上げで好循環を起動させる局面（マーケット反射鏡） http://mx.nikkei.com/?4_75036_4520_1 ◆大学マネー、債券卒業・日本株入門のとき来たる（スクランブル） http://mx.nikkei.com/?4_75036_4520_2 ◆「アベ相場」調整促すか、首相の２つの軌道修正（グローバルOutlook） http://mx.nikkei.com/?4_75036_4520_3 【お薦めコラム】
◆日本経済、賃上げで好循環を起動させる局面（マーケット反射鏡） http://mx.nikkei.com/?4_75036_4520_4 ◆大学マネー、債券卒業・日本株入門のとき来たる（スクランブル） http://mx.nikkei.com/?4_75036_4520_5 ◆「アベ相場」調整促すか、首相の２つの軌道修正（グローバルOutlook） http://mx.nikkei.com/?4_75036_4520_6 ◆日産、業績減速を映すもうひとつのストック（記者の目） http://mx.nikkei.com/?4_75036_4520_7 ◆神戸鋼、次期社長の追い上げなるか「２つの周回遅れ」（記者の目） http://mx.nikkei.com/?4_75036_4520_8 
ＮＹダウ１万４０００ドル台を回復
【ニューヨーク＝畑中徹】１２日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が値上がりした。
終値は前日より４７・４６ドル（０・３４％）高い１万４０１８・７０ドルとなり、終値ベースで再び１万４０００ドルの大台を回復した。
一方、ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より５・５１ポイント（０・１７％）低い３１８６・４９だった。
終値は前日より４７・４６ドル（０・３４％）高い１万４０１８・７０ドルとなり、終値ベースで再び１万４０００ドルの大台を回復した。
一方、ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より５・５１ポイント（０・１７％）低い３１８６・４９だった。
みんなの外為 ！今日の重要経済指標（2/13）
予想（コンセンサス） ：+0.2%/-2.3%
ユーザー予想 ：
上昇 90% 下落 10%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：5.0pips
上昇時平均幅：3.0pips
下落時平均幅：-3.0pips
下落時安値幅：-4.0pips
予想（コンセンサス） ：
ユーザー予想 ：
上昇 58% 下落 42%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：8.0pips
上昇時平均幅：6.0pips
下落時平均幅：-5.0pips
下落時安値幅：-9.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.8%/-1.0%
ユーザー予想 ：
上昇 81% 下落 19%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：7.0pips
上昇時平均幅：5.0pips
下落時平均幅：-7.0pips
下落時安値幅：-9.0pips
予想（コンセンサス） ：+0.1%
ユーザー予想 ：
上昇 75% 下落 25%関連指標の動向 ：
過去12回の米ドル／円平均変動幅
上昇時高値幅：12.0pips
上昇時平均幅：8.0pips
下落時平均幅：-6.0pips
下落時安値幅：-11.0pips
----------------------------------------個人投資家が選ぶFX比較ランキング！スプレッドだけじゃない、スマホアプリやツール比較ニュースの量なども徹底比較！総合1位はあの会社！http://minkabu.jp/fxhikaku/index.html
NY株、5年4カ月ぶり高値＝1万4000ドル回復〔米株式〕（12日）
【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、オバマ大統領の一般教書演説を控えて様子見ムードが広がる中、決算などの材料が出た銘柄が個別に物色され、前日終値比47．46ドル高の1万4018．70ドルと1万4000ドルの大台を回復、約5年4カ月ぶりの高値を更新して取引を終えた。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5．51ポイント安の3186．49と続落した。
一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同5．51ポイント安の3186．49と続落した。
続伸〔ロンドン株式〕（12日）
【ロンドン時事】12日のロンドン株式市場の株価は、英金融大手バークレイズが8％以上の大幅高を記録して相場全体をけん引し、FT100種平均株価指数は前日終値比61．32ポイント（0．98％）高の6338．38で引けた。
IGマーケッツのアナリスト、デービッド・マッデン氏は、「バークレイズが銀行株を押し上げた」と語った。
個別銘柄では、石油大手BPは5．30ペンス高の460．05ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは4．50ペンス高の1457．50ペンス。
金融大手バークレイズは25．85ペンス高の327．35ペンス。
IGマーケッツのアナリスト、デービッド・マッデン氏は、「バークレイズが銀行株を押し上げた」と語った。
個別銘柄では、石油大手BPは5．30ペンス高の460．05ペンス。
製薬大手グラクソスミスクラインは4．50ペンス高の1457．50ペンス。
金融大手バークレイズは25．85ペンス高の327．35ペンス。
円、93円台後半＝G7高官発言で急伸〔NY外為〕（12日朝）
【ニューヨーク時事】12日午前のニューヨーク外国為替市場では、7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）参加国の高官による円安懸念発言をきっかけに円買い・ドル売りが強まり、円相場は1ドル＝93円台後半に急伸した。
午前9時35分現在は、93円85～95銭と前日午後5時（94円30～40銭）比45銭の円高・ドル安。
G7がこの日発表した声明は、財政・金融政策による為替レートの誘導にクギを刺したものの、日本に対する名指しの批判は見あたらなかった。
このため海外市場では円の先安観に変調はないとの見方が優勢で、円相場は94円台前半でもみ合いが続いた。
しかし、ニューヨーク市場に入って、G7高官の「G7は円に対する一方的な誘導を懸念している」との発言が伝わると、円は1円程度急伸。
一時は93円27銭まで跳ね上がった。
ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3420～3430ドル（前日午後5時は1．3400～3410ドル）、対円では同126円00～10銭（同126円48～58銭）。
午前9時35分現在は、93円85～95銭と前日午後5時（94円30～40銭）比45銭の円高・ドル安。
G7がこの日発表した声明は、財政・金融政策による為替レートの誘導にクギを刺したものの、日本に対する名指しの批判は見あたらなかった。
このため海外市場では円の先安観に変調はないとの見方が優勢で、円相場は94円台前半でもみ合いが続いた。
しかし、ニューヨーク市場に入って、G7高官の「G7は円に対する一方的な誘導を懸念している」との発言が伝わると、円は1円程度急伸。
一時は93円27銭まで跳ね上がった。
ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3420～3430ドル（前日午後5時は1．3400～3410ドル）、対円では同126円00～10銭（同126円48～58銭）。
ダウ、小反発＝ナスダックは横ばい〔米株式〕（12日朝）
【ニューヨーク時事】12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小反発し、午前9時35分現在は前日終値比7．29ドル高の1万3978．53ドルで推移している。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在0．60ポイント安の3191．40。
ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は同時刻現在0．60ポイント安の3191．40。
登録:
投稿 (Atom)