ぱぺっとばふぇっと: 11/06/12

2012年11月6日火曜日

円、80円台前半＝ユーロは2カ月ぶり安値〔ロンドン外為〕（5日）

【ロンドン時事】週明け5日のロンドン外国為替市場の円相場は、米大統領選を控えて模様眺めとなる中を強含み、1ドル＝80円台前半を推移した。
午後4時現在では、80円10～20銭と前週末午後4時（80円50～60銭）比40銭の円高・ドル安。

円の対ドル相場は、先週末の良好な米雇用統計を受けた下落分を戻した格好。
ただ、日本の貿易赤字などを背景に「トレンドは円安」（邦銀筋）との見方も根強い。

市場では、6日の米大統領選を控えて様子見ムードが強まっている。
前出の邦銀筋は「オバマ大統領が再選を決めても、ドル安とドル高のどちらに振れるか読めない」と指摘した。

ユーロはギリシャ情勢への懸念再燃などを材料に、対ドルで1ユーロ＝1．2830ドル付近の下値抵抗線を抜け、対ドルでは9月11日以来約2カ月ぶりとなる1．27ドル台となった。
安値は1．2767ドル。
別の市場関係者は、「ギリシャでは今週、緊縮策などに関する採決が行われるほか、ゼネストも予定されている」と指摘。
また米大統領選を控え、「リスクを落とす動きも見られた」と語った。

午後4時現在では、1ユーロ＝1．2780～2790ドル（前日午後4時は1．2840～2850ドル）。
対円では同102円45～55銭（103円40～50銭）。

他の欧州通貨では、英ポンドが1ポンド＝1．5970～5980ドル（1．6035～6045ドル）。
スイス・フランは1ドル＝0．9440～9450フラン（0．9390～9400フラン）。

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続落＝様子見の中、円高で軟化〔東京株式〕（6日）

【第1部】米大統領選挙を控えて積極的な商いが手控えられる中、円高が進んだことから上値が重い展開となり、日経平均株価は前日比32円29銭安の8975円15銭、東証株価指数（TOPIX）も同3．07ポイント安の744．88と、ともに続落で取引を終えた。
出来高は15億3206万株。

▽米大統領待ち
6日の米大統領選挙を控えて見送りムードが強く、ポジション調整売りに押される展開が続いた。
朝方は、円高是正一服を受けて売り優勢で始まり、その後は安値圏での小動きが続いた。
昼すぎにオーストラリア準備銀行が政策金利据え置きを発表すると、利下げ予想が多数派だったため豪ドル買い・米ドル売りにつながり、その影響でドル・円相場も1ドル＝79円台をつける円高となった。
株式市場はこれを嫌気し、日経平均はじり安となった。
ポジション調整の一環で、足元で売り込まれてきた個別銘柄では買い戻しとみられる動きもみられ、シャープは後場に切り返した。

米大統領選をめぐっては、オバマ候補勝利なら現状維持で中立、ロムニー候補勝利であればドル高、日本株高につながると観測されている。
市場では「どちらが勝利しても財政の崖問題への対応は進むだろう。
最悪のシナリオは、接戦で票の数え直しが問題となり、次期大統領の決定が遅れた2000年の選挙の再来」と指摘している。

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続落＝様子見の中、円安一服が重荷〔東京株式〕（6日前場）☆差替

【第1部】米大統領選挙の結果待ちで様子見気分が強い中、円安一服が重荷となり、日経平均株価は前日比41円31銭安の8966円13銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．06ポイント安の743．89と、ともに続落となった。

東証1部の67％が値下がりし、値上がりは22％だった。
出来高は7億3343万株、売買代金は4319億円。

業種別株価指数（33業種）は、海運業、その他金融業、金属製品の下落が目立つ。
上昇は電気・ガス業、ガラス・土石製品、鉱業など。

個別では、パナソニック、ソニー、シャープの電機株やスクリーン、東エレクの半導体関連株が軒並み安い。
ホンダは反落。
LIXILグループやSUMCOもさえない。
SANKYOが売られた。
郵船、川崎汽が甘く、JALは反落。
三菱UFJ、三井住友の銀行株や、アイフル、アコムが軟調。
ディーエヌエーも安い。
半面、トヨタは5営業日続伸。
キヤノンが小じっかり。
旭硝子、国際帝石が買われた。
関西電、中部電、九州電など電力株は軒並み堅調。
三菱商、丸紅も強含み。

【第2部】4営業日ぶり反落。
ニッタゼラチンが安く、ニホンフラッシュは軟調。
半面、日本ドライが上伸した。
出来高1326万株。

【外国株】まちまち。
出来高1万4600株。
（続）

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NY株、小反発＝G20声明きっかけ〔米株式〕（5日）☆差替

【ニューヨーク時事】週明け5日のニューヨーク株式市場は、米大統領選挙の投開票を翌日に控え積極的な取引が手控えられる中、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の声明発表をきっかけに買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均が小反発した。
ダウは前週末終値比19．28ドル高の1万3112．44ドルで終了した。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．53ポイント高の2999．66。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億9231万株減の5億9851万株。

G20の共同声明は「世界経済の成長を強化するために必要なことは行う」ことなどで合意。
欧州債務問題や米国のいわゆる「財政の崖」問題に対する懸念がやや後退した。

米大統領選挙は、民主党候補で現職のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が接戦を演じている。
市場では「たとえばロムニー氏は企業寄りとされるが、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の金融緩和策には反対しており、経済への影響は何とも言えない」（日系証券）との見方があった。

一方、ハリケーン「サンディ」の影響をめぐり、ガソリン不足による物流などへの懸念が残り、相場の重しとなった。

個別では、新型携帯端末の売れ行き好調が伝えられたアップルが1．4％高。

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反落〔ロンドン株式〕（5日）

【ロンドン時事】週明け5日のロンドン株式市場の株価は、来週の米大統領選を控えて警戒感が広がる中を反落し、FT100種平均株価指数は前週末終値比29．49ポイント（0．5％）安の5839．06で終了した。

ハーグリーブズ・ランズダウンの英株式部門責任者、リチャード・ハンター氏は、「米大統領選を前に、投資家らは取引を手控えた」と語った。

個別銘柄では、金融大手バークレイズが3．65ペンス安の237．50ペンス。
一方、石油大手BPは3．65ペンス安の237．50ペンス。
一方、製薬大手グラクソスミスクラインが22．50ペンス高の1384ペンスとなった。

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NY株、続落＝選挙控え様子見〔米株式〕（5日午前）

【ニューヨーク時事】週明け5日午前の米株式市場は、米大統領選挙の行方を見極めようと買い手控えムードが広がり、続落して始まった。
午前10時15分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比40．47ドル安の1万3052．69ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数が1．72ポイント安の2980．41。

翌6日投開票の大統領・上下両院選挙をにらみ、神経質な地合い。
現職のオバマ大統領がやや優勢と報じられているものの、ロムニー共和党候補もその差を詰めており、激戦が必至の情勢。
また、選挙後の政権は早速、減税措置の失効と防衛費を中心とした自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題への取り組みを余儀なくされる。
回避に失敗すれば、国内経済は来年前半に3％近いマイナス成長に陥るとみられることから、議会選への注目度も高い。

取引開始後、米サプライ管理協会（ISM）が発表した10月の非製造業景況指数は54．2と前月から低下。
反応は大きくないものの、株価は若干下げ幅を広げた。

個別銘柄を見ると、ハリケーン「サンディ」による巨額の被害を警告したベライゾン・コミュニケーションズのほか、保険のトラベラーズが売りを浴びている。
また、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースなど金融関連も軟調。