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2013年3月9日土曜日

欧州市場サマリー(8日)

1454GMT 7日終盤
ユーロ/ドル<EUR=> 1.2979/1.2981 1.3104
ドル/円<JPY=> 96.16/96.20 94.81
ユーロ/円<EURJPY=> 124.81/124.84 124.26
<p />8日終値 前営業日終値
株 FT100 6483.58(+44.42) 6439.16
クセトラDAX 7986.47(+46.70) 7939.77
<p />金 現物午後値決め 1581.75 1579.50
<p />先物
3カ月物ユーロ(6月限) 99.79 (+0.01) <FEIM3>
独連邦債2年物(6月限) 110.62 (+0.03) <FGBSM3><0#FGBS:>
独連邦債5年物(6月限) 125.65 (+0.07) <FGBMM3><0#FGBM:>
独連邦債10年物(6月限) 142.76 (‐0.07) <FGBLM3><0#FGBL:>
独連邦債30年物(6月限) 132.18 (‐0.04) <FGBXM3><0#FGBX:>
<p />現物利回り
独連邦債2年物 0.077 (0.086) <DE2YT=TWEB><0#DE2YT=TWEB>
独連邦債5年物 0.485 (0.489) <DE5YT=TWEB><0#DE5YT=TWEB>
独連邦債10年物 1.503 (1.487) <DE10YT=TWEB><0#DE10YT=TWEB>
独連邦債30年物 2.350 (2.344) <DE30YT=TWEB><0#DE30YT=TWEB>
<為替> ドルが円に対して、2009年8月以来約3年半ぶりの高値となる96.54円をつける場面があった。

この日発表された2月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が23万6000人増とエコノミスト予想の16万人増を大幅に上回り、失業率も2008年12月以来の低水準の7.7%に低下したことが追い風となった。

ロイター・データによると、ドルはユーロに対しても一時、昨年12月11日以来の高値となる1ユーロ=1.2955ドルをつけた。

ユーロ/円は、2月13日以来の高値となる125.95円をつける場面があった。

<株式> ロンドン株式市場は続伸。
取引時間中に5年ぶり高値を更新する場面があった。
米労働省が発表した2月の雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比23万6000人増え、景気改善を示したことを好感、相場が一段高となる可能性も出てきた。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は取引時間中に一時、6489.54の高値に上昇したが、午後に上げ幅を縮小、44.42ポイント(0.69%)高の6483.58で引けた。
週間では1.6%高となり4週連続の上昇となった。

北米での売上高が大きい企業に買いが集まり、ボーダフォン<VOD.L>、BAEシステムズ、ウルズリー<WOS.L>などが値を上げた。
リスク志向の高まりから銀行株<.FTNMX8350>も堅調だった。

ゲッコー・キャピタル・マーケッツのトレーダー、Vinay Sharma氏は「一部顧客は利益確定の機会と捉えている」と指摘。
「ただ、相場が動く余地は依然大きいとの見方があり、来週のいずれかの時点でFT100指数は6500の水準を試す場面もあり得る」と見通した。

比較的堅調な企業決算や、世界景気の改善を示した中国貿易統計も追い風となった。

市場では、修正を予想するには時期が早すぎるとの声も聞かれた。

欧州株式市場は反発し、一時4年半ぶり高値をつけた。
米雇用統計が強い内容となったことを好感し、買いが優勢となった。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は10.03ポイント(0.85%)高の1195.20。
雇用統計を受け一時1197.73ポイントと2008年9月以来の高値をつけた。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は37.93ポイント(1.41%)高の2728.78。
週間では4.3%上昇し、約4カ月ぶりの大幅な値上がりとなった。

グローバル・エクイティーズ(パリ)のセールズ・トレーディング部長、ダビッド・テボー氏は、株式などへの資金流入が増えつつあると指摘。
「米国の労働指標に改善が見られるうえ、各国地域の中銀も金融緩和の継続を表明しており、投資環境は良好といえる」と述べた。

2月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23万6000人増加し、エコノミスト予想の16万人増を大幅に上回った。
失業率は2008年12月以来約4年ぶり低水準となる7.7%で、1月の7.9%から低下した。

クッツの国際株式ストラテジスト、ジェームズ・バタフィル氏は「雇用者数の伸びが20万人を超えたことで米経済は力強い成長への歩みを示している」とする一方、失業率は依然7%台後半にとどまっており、米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和策の縮小に踏み切るとの心配はまだ早いと述べた。

イタリアやスペインの株価が大幅高となり、イタリアFTSE・MIB<.FTMIB>は1.6%、スペインIBEX<.IBEX>は2.9%それぞれ上昇した。
銀行や通信の上げが目立ち、伊ウニクレディト<CRDI.MI>は2.8%高、スペインのテレフォニカ<TEF.MC>は4.2%値上がりした。

他の銀行株も堅調で、仏BNPパリバ<BNPP.PA>は4.1%高、オーストリアのライファイゼン銀<RBIV.VI>も2.6%上昇した。

<ユーロ圏債券> スペイン国債利回りがおよそ1年ぶりの水準に低下した。

予想を上回る米雇用統計を受けたリスク選好の高まりで、安全資産とされる独連邦債などからの資金流入が加速した。

スペイン10年債利回りは4.76%に低下し、銀行が欧州中央銀行(ECB)の期間3年流動性供給オペ(LTRO)資金を活用し国債を買い支えていた2012年2月初め以来の水準をつけた。

イタリア10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)低下の4.59%となった。

10年物スペイン国債の対イタリア国債利回り格差は17bpに縮小し、昨年4月以来の水準となった。
同スプレッドは、イタリア総選挙前は100bp近くだったが、ECBの国債買い入れ方針に支援され、波及リスクが後退した。

一方、独連邦債先物は30ティック低下の142.53。
独10年債利回りは3bp上昇の1.52%となった。
米雇用統計を受けて、売りが膨らんだ。

2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比23万6000人増と、予想上回る伸びとなったほか、失業率も2008年12月以来およそ4年ぶり低水準となる7.7%に改善した。

底堅い雇用統計は、金融市場の信頼感改善だけでなく、米経済の成長が米国以外の国・地域の成長も押し上げ、リセッション(景気後退)下で財政赤字削減に取り組むユーロ圏諸国にとっても追い風との見方も出ている。

ノルディアの首席アナリスト、ニールズ・フロム氏は「米経済が改善し加速の兆候を示せば、南欧諸国の痛みを和らげる可能性があり、周辺国にとっても支援材料となり得る」と指摘した。

[東京 9日 ロイター]

証券ディーラー「プロの視点」(3/9)

東京株式市場はリーマンショック前の水準を回復!ダウは史上最高値更新!世界で株高が進んでいる。
7日、米国では株式市場でダウ平均は5日続伸し、前日比33.25ドル高の1万4329.49ドルで取引を終えており、3日連続でダウの過去最高値を更新した。
東京株式市場でも今週は7営業日続伸で金曜日には高値引け。
2008年9月のリーマン・ショック前の水準を回復した。
先週はイタリアの政局不安からダウ平均や世界株価が軟調に推移する場面もあったが、米国を取り巻く強い経済指標が日米の株式市場を支えている。

為替市場ではドル・円が3年7ヶ月ぶりに95円台に突入。
日銀総裁候補の黒田氏の所信聴取通過。
白川総裁の最後の会合となる日銀政策決定会合で、今回はサプライズは無しと見られていたところ、結果としては「現状維持」であったものの、投票権を持つ審議委員から無期限緩和(オープンエンド)の前倒しなど緩和強化の提案が相次ぎ、次の総裁のもとでの一段の金融緩和が推し進められるとの見方につながったことが、円安を加速させ、株高の後押しをした。

ユーロについても、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が7日のECB理事会後の記者会見で、不透明な結果に終わったイタリアの総選挙後、市場は短期間で落ち着きを取り戻し、波及のリスクは抑制されたとの認識を示し、ECBとして対応を急がない姿勢を示唆。
ドラギ総裁は、総選挙直後に市場はやや動揺したものの、現在ではほぼ選挙前の状態に戻ったと指摘し、「1年半前であれば何が起きていたか分からないが、それとは対照的に今回は他国への波及は抑制された。
これもまた1つの前向きな兆候だ」と述べ、ユーロ高につながっている。

今回の理事会で、ECBはユーロ圏の2013年の経済成長率予測をマイナス0.5%前後に下方修正した(昨年12月時点での予測中央値はマイナス0.3%)。
2014年の経済成長もについても1.2%から1.0%に引き下げた。
しかし、ECBの現行政策を支えに「ユーロ圏経済は今年後半にプラス成長に転じ、しかも金融市場の回復が続く中でこうした景気の改善は確実に進むだろう」と総裁はこれまでの記者会見で示してきた見解をあらためて強調した。

ドラギ総裁は理事会で利下げについて協議したことを明らかにし、一部のメンバーが利下げを支持していることを示唆したが、向こう数ヵ月の金融緩和の可能性について有力な手掛かりを与えなかったことから、当面の金融緩和は無いと見られ、外為市場ではユーロが対ドルで上昇した。
東京株式市場いでは海外勢の買いが鮮明に! 日本株に高まる先高感!その意味でも、一段と円安が進めば日本株には先高感が強まることになる。
懸念されていた年度末に向けた国内金融法人の保有株売却による株価下落も、SQ算出日を中心に処分売りはピークアウトしたと見られ、むしろSQ算出日であった金曜日は日経平均の終値で前日比315.54円高の12,283.62円とSQ値を上回って終えており、処分売りよりも海外勢の買いが上回ったという市場関係者の見方が強い。

月次で区切ってみれば、2月(3月1日まで)の海外投資家の動向は、5ヵ月連続で買い越していることは東京証券取引所の公表データで分かっている。
円安基調が一服したことなどから買越額は前月の1兆2379億円から縮小し、3ヵ月ぶりに1兆円を下回ったものの、日銀の金融緩和策や企業収益改善などへの期待感は継続している。
個人は小幅ながら7ヵ月連続の売り越し。
そのほか、投資信託は918億円、生保・損保は993億円、年金資金の動向などを反映する信託銀行は5619億円のそれぞれ売り越しで、信託銀の売り越しは4カ月連続であることから、日本株の上昇を牽引したのは海外投資家と見ていいだろう。

東証のデータでは、昨年10月からの買い越し額は累計で合計4兆1945億円。
4兆円を超えた。
ただし、実需の海外投資家はまだまだ日本株を買えていないという声もある。
2005年の小泉構造改革期待の上昇相場では、海外投資家は約10兆円を買い越していた。
2005年8月〜2006年4月の郵政民営化後の相場に区切ってみても、この期間の海外勢の買い越し額は8兆7851億円にのぼる。
その意味では、まだまだ買い余力もあるという見方もあり、海外投資家の日本株組み入れが道半ばであることが、市場参加者の強気見通しの背景にあるといえる。
来週の日程スケジュールをこなせば、さらなる上昇もあるか?リスク面では、特定金銭信託の決算対策売りは、決算日(3月20日)の4営業日前である3月14日まで継続する可能性がある。
来週の主なスケジュールは、国内で11日に1月機械受注、12日に1〜3月法人企業景気予測調査が発表される。
海外では、13日の2月米小売売上高、14日の2月米卸売物価指数、15日の2月米消費者物価指数や2月米鉱工業生産、2月米設備稼働率などが注目される。
14日からは欧州連合(EU)首脳会議も開かれる。

来週の日程スケジュールと日経平均株価の動向は、今後の日本株のさらなる上昇があるかどうかを見極める上でも要注目である。
狙い目としては、20万円以下など、軽量で手軽に手がけられる株を打診買いしてみるのも手であろう

日経ニュース・朝版(3/9)

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